IPO株の銘柄分析&予想

「恵和(ケイワ)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の産業用資材製造販売企業との比較や予想まで解説![2019年11月5日 情報更新]

2019年9月24日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 恵和(ケイワ)
市場・コード/業種 東証二部・4251/化学
上場日 10月30日
申込期間(BB期間) 10月11日~10月18日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券東海東京証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1026円(+33.25%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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恵和が10月30日にIPO(新規上場)!

「恵和」の公式サイト画像「恵和」の公式サイトより

 恵和は、2019年9月24日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月30日にIPO(新規上場)することが決定した。

 恵和は1948年9月28日に設立された。高機能フィルムメーカーとして、コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術やお客様対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供する。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

恵和のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月11日~10月18日
公開価格決定 10月21日
購入申込期間 10月23日~10月28日
払込日 10月29日
上場日 10月30日

恵和のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年10月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
95.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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東海東京証券 0.9%
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券 1.7  
エース証券 0.9%  

恵和のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 770
仮条件
[予想PER(※2)
700~770円
[9.0倍~9.9倍]
公募価格 770円
初値 1026円
初値騰落率 +33.25%
予想トレーディングレンジ(※3) 700円~1100円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年10月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.5倍
ゼオン<4205> 12.9倍(連)
大倉工<4221> 8.1倍(連)
藤森工<7917> 10.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

恵和の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 742万株(予定)
公開株式数 公募150万株  売出48万3000株
(オーバーアロットメントによる売出29万7400株)
想定公開規模(※1) 17.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

スマホ・ノートPC等の光学シート

 光学シート、産業資材等の製造販売を行う。主要製品の光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有する。スマートフォン・ノートブック向けの中・小型シートなど高付加価値製品の販売拡大を図っている。

 初値期待の高まりづらい東証2部上場案件で、事業内容もIPOにおいては地味な印象が先行するだろう。足元の業績は製品ミックスの改善等で比較的堅調であり、株価バリュエーションも穏当な水準だが、売上高の伸び悩みなどから成長イメージは持ちづらい。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。東証2部上場案件としてさほど荷もたれ感のある水準ではないが、需給主導の初値高を期待させるほど軽量感のある水準でもない。

◆「恵和」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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恵和の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2015/12 15,970
(―)
134
(―)
▲ 45
(―)
2016/12 15,083
(-5.5%)
▲ 827
(―)
▲ 1,079
(―)
2017/12 14,221
(-5.7%)
254
(―)
389
(―)
2018/12 14,777
(3.9%)
630
(148.0%)
361
(-7.1%)
2019/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 14,558
(―)
72
(―)
226
(―)
2018/12 15,758
(8.2%)
741
(920.1%)
451
(99.9%)
2019/12予 15,209
(-3.5%)
849
(14.4%)
579
(28.2%)
2019/6 2Q 7,415
(―)
518
(―)
375
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:78.03円/9.21円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

恵和の業績コメント

 2019年12月期の業績は、売上高が前期比3.5%減の152.0億円、経常利益が同14.4%増の8.4億円と減収増益の見通しとなっている。

 同社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとともに、生産性の向上にも努めている。

 光学シート事業においては、米中貿易摩擦の影響が一部はあったものの、高付加価値製品のスマートフォン及びノートブック向けの光拡散シートが堅調に推移している。

 機能製品事業においては、製紙用産業包装資材については堅調に推移したものの、建築資材及び工程紙等産業資材の受注減となった。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高74.1億円で48.7%、経常利益5.1億円で61.0%となっている。

恵和の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 長村 惠弌(昭和22年11月18日生)
設立 昭和23年9月28日
資本金 2億6640万円(令和1年9月24日現在)
従業員数 新規上場会社274人 連結会社393人(令和1年8月31日現在)
事業内容 光学シート、産業資材等の製造販売
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
光学シート事業 9,392 百万円 59.6%
機能製品事業 6,366 百万円 40.4%
合計 15,758 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 長村 惠弌 440万4200株 74.40%
2 長村 みどり 28万3000株 4.78%
3 石田 憲次 14万3300株 2.42%
4 江田 徐紅 14万1000株 2.38%
5 恵和従業員持株会 13万株 2.20
6 足利 正夫 11万2000株 1.89%
7 久保 武 10万3000株 1.74%
8 中島 由起 10万株 1.69%
9 東亞合成株式会社 7万株 1.18%
10 小林 俶朗 5万株 0.84%
合計   553万6500株 93.52%
■その他情報
手取金の使途 和歌山テクノセンターの設備投資資金、借入金の返済に充当する予定
関係会社 惠和光電材料(南京)有限公司 (連結子会社) 光学シート事業
台湾恵和股フン有限公司 (連結子会社) 光学シート事業、機能製品事業
ソウル恵和光電株式会社 (連結子会社) 光学シート事業
他、海外子会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「恵和」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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恵和の銘柄紹介

 同社グループは、顧客のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーである。コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術や顧客対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供している。

 同社グループは同社及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学シート事業」、包装資材、産業資材の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」の2つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っている。

(1)光学シート事業

 光学シート事業は、同社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っている。主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムである。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っている。

 それ以外にも、同社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造している。ニーズに応じた機能(高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等)を付加することが可能である。光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されている。

(2)機能製品事業

 機能製品事業は、同社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す同社グループの根幹の1つを担う事業である。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をするほか、自社でシート成形したフィルムを貼り合わせる等により、特定の機能(防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・?離性等)を付加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っている。

 包装資材は、印刷用紙等の紙製品を湿気から保護する防湿紙、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、各産業の製造工程で必要不可欠な包装材料である。

 産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム、炭素繊維等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状(凹凸模様等の型押し)を与える機能を持った産業資材であり、その用途(最終商品)は多岐に渡る。

 また、カスタム品は、顧客の機能に合わせてカスタマイズする様々な製品の総称であり、同社では主に建築資材の製造・販売を行っている。

 上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシート等の製造・販売を行っている。

恵和の投資のポイント

 初値期待の高まりづらい東証2部上場案件で、事業内容もIPOにおいては地味な印象が先行するだろう。今年、東証2部上場案件はこれまで6社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+24.1%。ただ、ソフトウェア開発の東海ソフト<4430>が+91.5%となって平均を押し上げており、これを除く5社平均では+10.6%にとどまる。

 同社の公開規模は東証2部上場案件として見るとさほど荷もたれ感のある水準ではないが、需給主導の初値高を期待させるほど軽量感のある水準でもない。足元の業績は製品ミックスの改善等で比較的堅調であり、株価バリュエーションも穏当な水準だが、売上高の伸び悩みなどから成長イメージは持ちづらいだろう。

 同社グループは高機能フィルムメーカーであり、コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術や顧客対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供している。前期実績で売上高の59.6%を占める光学シート事業は、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っている。

 主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムである。ニッチ市場にターゲットを絞り、直接の販売先のみならず、完成品を手掛ける川下のメーカーまで営業活動を展開することで、顧客からの精緻な情報収集に努めている。同40.4%を占める機能製品事業は、包装資材、産業資材の製造・販売を行っている。

 業績面について、2019年12月期は売上高が前期比3.5%減の152.0億円、経常利益が同14.4%増の8.4億円と減収増益の見通しとなっている。同社グループは売上規模の拡大ではなく、スマートフォン・ノートブック向けの中・小型光拡散シートなど高付加価値製品の販売拡大を図っている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10倍前後となり、類似企業と同水準で妥当な価格設定だろう。期末配当は1株当たり9.21円を予定している。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。株価に値ごろ感がある一方、公開株式数が228万400株(オーバーアロットメントによる売出し含む)とやや多めの印象で、需給タイト化がイメージしづらいかもしれない。長村社長が発行済株式の7割強を保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また10/30に同時上場する企業もないが、10/24から10/30まで連日でIPOがあるため、徐々に初値買い見送りムードが出てくる可能性はある。

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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