新年の米国株式市場は好調なスタート!
今年1年もプラスで終わる可能性は高い
米国株式市場が、新年から好調なスタートを切っています。先週の金曜日までのパフォーマンスで、S&P500指数は年初来+3.1%、ナスダック総合指数は+4.6%、ダウ工業株価平均指数(NYダウ)は+2.8%となっています。
![S&P500指数チャート/日足・3カ月](https://dfinance.ismcdn.jp/zai/mwimgs/a/d/-/img_ad87ffd787bb5f6de63f93aef3fb21ca7285.png)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
拡大画像表示
このまま1月はプラスで終わる可能性が濃厚となっています。また、今年1年を通じてもプラスで終わる可能性が高いことを過去のデータは示しています。 なぜなら、『ストック・トレーダーズ・アルマナック』(ジェフ・ハーシュ著)によると、1950年以降、今回のように1月の最初の5立会日が通算でプラスの場合、81.8%の確率で1年間を通して相場は高かったからです。
とりわけ大統領選挙の年は、1月の最初の5立会日が選挙戦を占う意味でも重要です。1944年以降、大統領選挙の年は19回ありましたが、「最初の5日間のプラス、ないしはマイナスが、通年のプラス、ないしはマイナスを決定する」という法則が14回当てはまりました。
また、過去19回の大統領選挙の年のうち、現職大統領の所属政党が勝利したのは10回で、そのシナリオでのS&P500の平均上昇率は10.2%でした。一方、敗北したケースは9回で、そのシナリオでの平均パフォーマンスは2.6%でした。特筆すべき点として、現職大統領が敗北したケースでは1・2月に相場が下がるケースが多かったことが挙げられます(2月末の時点で平均ー2.6%)。
現在の米国株式市場はPERが少し割高だが、
金利を考えると十分に許容範囲!
そこで現在の米国株式市場のバリュエーションを点検したいと思います。まず、下のグラフはS&P500の1株当たり利益(EPS)のコンセンサス予想です。
2020年は177.74ドルですから、現在のS&P500指数の3329.62をこの数字で割り算すると、株価収益率(PER)は18.7倍になります。過去5年間の平均PERは16.7倍なので、これは少し割高です。
しかし、株式のバリュエーションは市中金利にも大きく左右されます。ざっくり言って、金利が低いときほど株式は買われても良いと考えられています。
![米国10年債利回りチャート/日足・1年](https://dfinance.ismcdn.jp/zai/mwimgs/4/f/-/img_4fabfd3033d42547ca34b69e6e3240c25512.png)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
拡大画像表示
上のチャートのように現在の10年債利回りは1.81%であり、これは低い位置にあると言えます。つまり、株式にとって支援的な水準だということです。
米中貿易交渉の第1ラウンド合意が成立したことで、
投資家はひと安心
2020年1月15日(水)、米中貿易協議の第1ラウンド合意が成立しました。第1ラウンド合意に達したこと自体はクリスマスの前に報道されていたので、今回の調印はすでに織り込み済みのニュースだと言えます。
しかし、これまで投資家は何度も肩すかしを受けて来たので、合意が成立したことは投資家を安堵させました。
今回の合意では、まずアメリカが2019年12月15日から予定していた、中国で作られた消費財がアメリカに輸入された際に課される関税の発動を止めになりました。それに加えて、2019年9月からすでに始まっていた、中国から来る中間財など1200億ドル相当の輸入品に対する15%の関税が、半分の7.5%に軽減されることが決まりました。
その代わり、向こう2年間に渡り、中国は合計で2000億ドル相当の米国製品の購入を約束しました。
ファーウェイ問題に端を発した米中テクノロジー摩擦も
やや沈静化した印象に
今回の合意書は90ページを超えるものですが、そのうち2ページはテクノロジーのノウハウの強制移転に関し割かれており、「双方とも技術移転を強要する、あるいはプレッシャーをかけることは出来ないことに合意する」という一文が挿入されました。
また、個別企業に対して免許を交付するための条件として、特定の技術を使用することを義務付けることを禁止しました。
これらの規定により、ファーウェイへの部品輸出の規制に端を発した米中テクノロジー摩擦は、やや沈静化した印象を受けます。
ただ中国としては、今回、アメリカにハイテク部品の供給に関して「はしごを外され」そうになったことは深く心に刻まれたことと思います。早く5Gに代表される先端技術に関して、完全に国産化することを考えていると思います。
その場合、いちばんボトルネックとなるのは、ファウンドリのような半導体の大量生産です。この部分が自給自足できなければ、中国の安全保障は万全ではありません。その意味で、中国は、米国からの半導体製造装置の買い付けを前倒しにして、どんどんそれを実現する準備を整えてゆくことが予想されます。
中国による半導体製造装置の買い付けにより、
売上増が期待できる「アプライド・マテリアルズ」とは?
中国による半導体製造装置の買い付けによって恩恵を被る銘柄は、半導体製造の、いわゆる前工程で幅広い製品ポートフォリオを持っているアプライド・マテリアルズ(ティッカーシンボル:AMAT)です。
アプライド・マテリアルズは、最近「アプライド・グローバル・サービス(AGS)」と呼ばれる顧客向けのサービス事業に力を入れています。AGSではサブスクリプション課金を行っており、年率+15%で成長しています。
また、アプライド・マテリアルズは、半導体製造装置を単体で売る商売に加えて、インテグレーテッド・マテリアルズ・ソリューションズ(IMS)という売り方を提唱しています。
半導体の線幅がどんどん微細化し、ムーアの法則が実現しにくくなっている今日、3D構造、新素材など、いままでとは違うことを試さなくてはいけなくなってきています。その際、従来の縦割りの専門性を打破し、新しい、総合的なツールの使い方をする必要があるのです。IMSではそういう手段を提案しています。
【※アプライド・マテリアルズについての詳細記事はこちら!】
⇒米国株で今狙い目な「半導体製造装置株」の最大手「アプライド・マテリアルズ」を解説! 半導体製造の国産化に力を入れる中国からの需要拡大にも期待!
【今週のまとめ】
米中貿易交渉の第1ラウンド合意により、
恩恵を被るアプライド・マテリアルズに注目!
年初から米国株式市場が好調で、目先は小休止が欲しいところです。バリュエーション的には、S&P500のPERが18.7倍と割高なのですが、現在の市中金利が低水準であることを勘案すればこの程度のPERは我慢すべきかもしれません。
1月15日には、米中貿易交渉第1ラウンド合意が成立し、ハイテクを巡る対立にも少し雪解けが感じられました。その恩恵を受けるのは、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズだと思います。
【※今週のピックアップ記事はこちら!】
⇒2020年にIPOが予想されるのは「スカイマーク」や「ハウステンボス」! 2020年のIPO市場の予測と、初値騰落率など「2019年IPOランキング」も発表!
⇒【証券会社おすすめ比較】外国株(米国株、中国株、ロシア株、韓国株など)の取扱銘柄数で選ぶ!おすすめ証券会社
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック!】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは?「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年9月3日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4900銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)※買付時の為替手数料が無料/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス! また、米国株の買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス(毎月買付)」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料! 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】「単元未満株」の売買手数料の安さ&取扱銘柄の多さに加え、「米国株・中国株」の充実度も業界最強レベル! |
|
◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約5300銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ! 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。 |
|
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社! |
|
◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4750銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国(香港)、アセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能! 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料! NISA口座なら米国株の売買手数料が0円(無料)なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。 |
|
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ!投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実! ◆【楽天証券の株アプリ/iSPEEDを徹底研究!】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい! |
|
◆DMM.com証券(DMM株) ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約2400銘柄 | 無料 |
【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安! ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い!大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説! ◆【証券会社比較】DMM.com証券(DMM株)の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介! |
|
【米国株の売買手数料がなんと0円!】 |
※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |