日本にあっても国外財産の摩訶不思議!　スタートまであと1年「国外財産調書制度」は無駄と抜け道が山積の奇怪制度

　またひとつ、おかしな制度が１年後にスタートする。「国外財産調書制度」だ。

　これは外貨預金や外国株式、海外の不動産など海外で保有する資産が5000万円を超える場合、そのすべての内訳と金額を税務当局に所定の方法で提出するというもの。提出を故意に怠った場合、懲役や罰金刑が科されるという重い罰則がついている。2013年12月31日時点の保有分から導入される。

国外財産の増加で
利益の申告漏れが急増

　今日、外貨建て預金など資金をドルなどの外貨で運用したり、中国株など外国株式へ投資するなど、資金を外貨すなわち海外資産で保有するのはごく当たり前のことだ。金融資産のみならず、海外の不動産投資も、広がりを見せ始めている。

　上図が示すように、外貨建て投資信託を中心に家計の外貨資産は2012年6月末時点で36兆2000万円に達している。

　一方、これに伴って問題化し始めたのが、海外の不動産の売却益や、海外の銀行預金や外債の利息、外国株式の配当や売却益などを適正に申告しない課税回避の増加だ。下図をみてほしい。

　国税庁の調査で判明した海外資産の申告漏れと課税価格の2006年以降の推移を示したものだ。申告漏れ件数は2006年の62件から2010年には116件に、課税価格も26億円から2009年には91億円まで急増している。

　この調査は1件あたりの金額が大きい海外不動産の相続に関するものが主な対象だ。これに少額の海外の銀行預金や証券投資を加えれば、件数は一気に拡大することは間違いない。

　こうして日本人が海外で保有する財産の実態を把握すべく導入が決まったのが、国外財産調書制度だ。対象は預金、株式などの有価証券、保険、不動産などすべての国外財産に及んでいる。

しかし、2013年12月の制度の導入にむけて、いくつかの問題点が指摘されている。まずはこの制度が言うところの「国外財産」に関してだ。

　そもそも国外財産とは何か？

発行者が外国企業なら
日本国内で保有していても国外財産

　移動することができない不動産の場合、日本以外で保有している不動産がすなわち国外財産となる。

　しかし、株式・債券などの有価証券では事情がやや異なる。すなわち、その有価証券が発行・存在している場所にかかわりなく、発行者が外国の企業や政府などであればすべて国外財産とした。これは相続税法の定義に従ったものだ。

　発行者によって国内財産か国外財産かを区別したことのなにが問題なのか。

　もっともわかりやすいのが、外国の企業や政府機関などが日本国内で債券を発行するケースだ。外国の企業・政府が日本国内で発行する債券、いわゆるサムライ債は、当然日本国内に存在・流通しているが、国外財産になってしまう。

　サムライ債は2012年は８月までに1兆3000億円あまりが発行されている。日本国内で発行されるためむろん円建てで、オーストラリア・ニュージランド銀行債など国内の個人投資家を対象としたものも多い。

　反対に日本企業が外国で発行する株式や債券は、発行が海外であっても国内財産となる。まとめると以下のようになる。

　国外財産がこうしたおかしな定義にしてしまった結果、利益への課税に関して問題点を残してしまった。

　まず国内の金融機関を通じて外国の債券や株式、すなわち国外財産を購入・保有する場合を考えてみよう。この場合、利子や配当、株式の売却益などは源泉徴収で課税が行われる。捕捉率は100％だ。しかも、株式や投資信託の配当や売買を行った場合には、国内の金融機関から税務署にその内容が報告されるなど把握態勢も万全だ。

　しかし、今回の制度では国外財産にあたるので、国外財産調書の提出が義務付けられている。制度導入の目的が適切な課税を可能にすることであれば、全く必要のない無駄な作業だ。

　一方で、外国の金融機関を通じて、日本株や日本の債券を購入した場合はどうか。

　日本株や日本の債券は国外財産ではないので、国外財産調書の提出は必要ない。しかし、一方では購入の窓口が外国の金融機関なので、配当や売却益に対して源泉徴収はなされない。外国の金融機関から税務署にその内容を報告されず、税務署は外国の金融機関に調査権限もないため、把握態勢に問題がある。

　すなわち、源泉徴収もなく、国外財産調書の提出も必要ないので、課税はあくまで本人の申告に基づくものとなる。ここに課税の抜け道をつくってしまったわけだ。

 「国外財産に係る課税逃れを防ぐことが目的であれば、有価証券に関して国外財産調書は源泉徴収のない外国の金融機関を通じて購入・保有する有価証券に限定して報告の義務を課せばすむはず」（日本証券業協会政策本部）と、制度設計に対する疑問の声は少なくない。

　さらにつけ加えれば、国外財産調書で当局が把握できるのは、毎年12月31日に保有している国外財産の残高だけだ。課税の対象となる配当・利息や売却益などの所得を、その年にいくら獲得したかはわからないことになる。

　では海外で保有する不動産はどうか？

海外不動産に対する課税も
事実上は困難

　海外で保有している巨額の自社株や不動産なども国外財産調書制度の対象となる。それらの自社株や不動産を、子が親からの贈与や相続で獲得した場合、贈与税や相続税を支払わなければならない。

　このとき特に問題となるのが、前述した海外の不動産の贈与や相続が行われた場合だ。

　記憶に新しいのが2011年に消費者金融の武富士のケース。同社の創業社長が海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、長男に贈与した。裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。

　税務当局にとって、裁判所が課税対象と認めなかったことも厳しい裁定だが、それ以上にショックだったのが、そもそも存在を把握できていない海外資産が多額存在し、その贈与や相続の実態がつかめていないことだ。

　この武富士問題を契機に、国外の財産の存在を事前に把握するための方法として国外財産調書制度が導入されたことはまちがいない。

　ではこの制度で海外での巨額の贈与や相続に課税の網をかけることは可能なのか。残念ながらそれも事実上困難と言わざるを得ない。

　というのも贈与や相続を受ける側が、住所や生活の拠点を相続税の制度がない外国に移してしまっているなどの一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税を支払う必要はないからだ。

　前述の武富士のケースがそれで、他にも大手光学機器メーカーの経営者をはじめ、富裕層の海外移住が加速している。国外財産の存在を把握はできても、指をくわえてみているだけで、課税は不可能なわけだ。しかも、武富士のように富裕層が保有する資産が国内財産の場合、国外財産の報告対象に該当しないため、むしろ穴だらけの制度といえる。

　国外財産調書制度は、2013年12月31日時点で保有する国外財産からスタートし、国外財産著書をその翌年の3月15日（2014年は15日が土曜日のため17日（月））までに調書を提出しなければならない。

　実効性はなく、手間ばかりが増える制度だが、調書の提出を失念したり過少申告した場合、加算税が課される。故意に提出を行わなかった場合は、懲役や罰金刑が科される場合もあるので、準備だけはしっかり整えなければならないようだ。