2013年1月から制度が変わる「信用取引」「少ない資金でも取引チャンスが広がる」ってどういうこと？

 いよいよ年明け2013年1月4日から「信用取引」の制度変更が実施される。具体的には、信用取引をする際に必要となる委託保証金の計算方法が変わるのだが、これによって今までと同じ資金でも、取引チャンスが飛躍的に増えることになる。

 2012年のうちに、新しくなる「信用取引」制度についてしっかり理解して、2013年からの取引に備えよう！

 …とその前に、まずは「信用取引」の基本について、改めて確認しておこう。これを機に信用取引をはじめてみるのもオススメだ。

手持ち資金以上の取引ができて、下落時でも儲けが狙える信用取引

 「信用取引」とは、現金や株などの有価証券を担保として差し入れることで、手持ち資金以上の株取引ができるというもの。そのメリットは、大きく2つある。

 まず、資金を効率的に使える点。たとえば、30万円の現金がある場合、現物取引では30万円以内の銘柄しか買えない。しかし、信用取引ならその30万円を保証金にすることで、約3倍となる100万円までの取引ができる。

 しかも、保有している現物株や、証券会社によっては投資信託なども担保にできるので、必ずしも保証金をすべて現金で用意する必要もない。

 2つめのメリットは、「売り」から取引を始められて、下落局面でも利益が狙える点だ。相場全体が下げているときや、個別の銘柄に悪材料が出てさらなる下げが予想される場合に売りから入って、さらに下がったところで買い戻せば、利益が得られる。

 ちなみに、信用取引では、株の名義が自分にはならないため、株主優待や議決権といった株主ならではの権利は得られない。ただし、配当だけは別で、信用買いで権利確定日をまたいだ場合は、配当相当額_※を証券会社から受け取ることができる。逆に、信用売りで権利日をまたぐと、配当相当額_※を証券会社に支払うことになる（※いずれも所得税分が控除される）。

信用取引では、手数料以外のコストにも気を配ろう！

 ところで、現物株を取引する際には、誰しも「取引手数料」をチェックするだろう。手数料だけがネット証券選びのポイントではないが、手数料が安いに越したことはないからだ。

 信用取引の場合にも、もちろん取引手数料がかかるが、実は、信用取引のコストは手数料だけではない。信用取引は担保を差し入れてお金や株券を借りて取引を行なう仕組みのため、取引をしている間は、「買い」の場合には「買方金利」が、また「売り」では「貸株料」という金利の支払いがそれぞれ発生する。

 さらに、信用取引には証券金融取引所が定めた条件を満たす銘柄を取引する「制度信用取引」と、証券会社が自由に取引できる銘柄を定めた「一般信用取引」があり、この両者でもかかる金利が異なってくる。

 そこで、信用取引のためにネット証券を選ぶときには、売買手数料だけでなく買方金利や貸株料の金利も見て、総合的に判断することが大切だ。なお、大口の取引をしていたり一定額以上の投信を保有していたりする場合に、手数料を割引するなどの優遇策を用意しているネット証券もある。

●主なネット証券の信用取引コスト

※データはすべて12月10日時点

 取引コストについては、下記ページも参照してほしい。
参考ページ：信用取引のコストを比較！（ザイ・オンライン）
参考記事：【データ集】2013年からの制度変更でトレードしやすくなる！大注目の「信用取引」コストを各社徹底比較！

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