竹中平蔵さんが語るアベノリンピックで日本経済＆日本株が復活する理由とは？！

日本経済の未来は？ 東京五輪の効果は？ これからの注目株は？ こうした個人投資家が気になる疑問に経済の超専門家、竹中平蔵さんがズバリ回答してくれた。

質問1 アベノミクスは今後も有効ですか？

A.第1の矢の金融緩和は命中寸前、第2の矢の財政再建も放たれた。

 13年10月を起点にこの1年間を振り返ってみると、米国株の18％上昇に対し、日本株は60％もの上昇を達成しています。

 これはバブル期の年平均上昇率に匹敵しており、アベノミクスを批判する声がありますが、「よくやった！」と褒めるのが普通の評価でしょう。もちろん、いくつかの課題も抱えていますが、ここまではグッドスタートだったと言えるでしょう。

 アベノミクスの第1の矢は、「デフレ克服のための金融緩和」です。

 かねてから安倍首相は、「デフレこそ諸悪の根源」と訴えてきました。実は景気回復に伴う需要不足の解消で、06～07年に日本はデフレを克服する絶好のチャンスを迎えていました。ところが、当時の日銀は量的金融緩和を止めて台無しにしたのです。当時、官房長官を務めていた安倍さんは、非常に悔しい思いをしながらそれを傍観していました。

 そこで、安倍政権が指名した黒田日銀総裁は就任後の最初の政策決定会合で、日銀が供給する資金量を2年間で倍増させると宣言し、デフレ克服に対する大きな期待を与えました。こうして、すでに1本目の矢は放たれており、的に命中しつつあります。ただし、その効果がはっきりと出てくるまでには1～2年の歳月を要するものです。

 そして、第2の矢もすでに放たれてはいるものの、こちらはまだ的をめざしている最中だと言えます。2本目の中身は「機動的な財政出動」で、よく「積極的」と誤解されますが、まったく考え方は異なっています。当初は財政出動によって景気の浮揚に努めるものの、中期的には財政再建をめざしていくというのがその筋書きなのです。

 このまま放置すると、毎年1兆円ずつ社会保障費が膨らむというのがシビアな現実。国民皆保険制度が始まった当時（1960年）、66歳だった国民の平均寿命は今や80歳に達し、どれだけ増税しても追いつきません。デフレ克服後、いかに財政再建を果たすかが安倍政権の最大の課題となるでしょう。

質問2 成長戦略はうまくいっていないのでは？

A.アベノミクスは唯一無二の政策で、第3の矢の成長戦略はまさにこれから。

 理論的にアベノミクスは、100％正しい唯一無二の政策です。ただし、それを着実に実行できるかどうかは、現時点でまだ定かではありません。

 安倍首相は英国のサッチャー元首相が掲げていたスローガン「TINA」を引用し、「アベノミクス以外、他に方法はない」と力説してきましたが、それは正しいです。「TINA」とは「There is No Alternative（他に選択肢はない）」という意味で、サッチャー元首相はこの言葉の下で構造改革を推進しました。

 それに倣って安倍首相もアベノミクスの手を緩めなければ、構造改革に伴って日本経済も活性化し、長期政権が誕生することになるでしょう。たまたま景気がいい時期に発足して長期政権化するパターンもありますが、安倍政権の場合はその逆です。それを果たすうえでも不可欠となってくるのは、第3の矢である「成長戦略」でしょう。

 私は小泉政権下で4年半にわたって経済政策に携わってきましたが、成長戦略は一切打ち出しませんでした。成長戦略が議論されるようになったのは、私が政界を退いた後のことです。そして成長戦略が作られてから、日本の成長率は低下しました。成長戦略は“打ち出の小槌”ではないのです。結局、規制緩和と減税によって、民間の力を強くしていくしか術はありません。

 たとえば、国から補助金をもらっている日本の大学が、グローバルに強くなるはずはありません。だから、私は東大を民営化し、教育の強化を図るべきだと考えています。世界のトップ10に挙げられる大学に、国立など存在しません。民営化したうえで、補助金ではなく、競争を促すような方向で研究資金を助成すべきでしょう。

 もっとも、規制緩和や減税に関しては利害関係者の抵抗も根強く、ここまでのところ、まったくビクともしていないのが実情です。いわば「岩盤規制」と化し、これをどうやって打ち砕いていくのかが安倍政権の課題です。その意味で、まだ第3の矢は実際に放つ前の準備段階にあると言えます。

 いずれにせよ、安倍政権の成長戦略が結実するには時間を要するので、性急に成否を議論すべきではありません。一般の国民も、しっかりと現実を認識する必要がありそうです。先般、読売新聞が行なったアンケートでは、「アベノミクスを評価しない」と答えながらも、「安倍政権のどこを支持するか？」との問いに「経済政策」を挙げた人がいました。

質問3 4月からの消費増税で景気が冷え込むのでは？

A.一時的には確かに落ち込むが長期ビジョンを示せば大丈夫！

 消費税が引き上げられれば、その直後は間違いなく景気が失速しますから、それを踏まえた経済対策を打つ必要があります。時を同じくして高速道路の料金も引き上げられますし、アベノミクスの行く末を占ううえで14年4月が1つの焦点となってきそうです。

 景気が悪化しそうなら、その可能性を洗い出し、次の手をきちんと指し示しておかなければなりません。その一方で、次の通常国会においてもっぱら何を議論するのかがまだ明確になっていないのも気がかりです。

 こうした場面こそ、環太平洋連帯構想を打ち出したかつての大平内閣のように、長期のビジョンについて議論すべきでしょう。そして、その中間評価の場となるのが20年に開催の東京オリンピックです。

 特に農業と医療の分野では、徹底的な議論が必要です。国土の狭いオランダが農作物で世界２位のシェアを誇っているように、日本も世界に冠たる輸出国となれるはず。医療においても、医師会の圧力で医学部の新設が30年以上も認められなかったことが象徴するように、抜本的な改革が不可欠です。

質問4 東京五輪は日本経済に本当にプラス？

A.アベノミクスに加えオリンピック開催で2020年まで景気拡大が続きます！

 アベノミクスに加えてオリンピックという追い風も吹いているわけですから、経済再生を果たす絶好のチャンスが訪れていると認識すべきでしょう。オリンピックはハード面の経済効果のみならず、ソフトパワー効果やセーブフェイス効果（開催国としてのメンツを保つために尽力すること）ももたらします。だから、私は「アベノリンピック」と命名しました。

 カリフォルニア大学のローズ教授らの研究によれば、過去約半世紀におけるオリンピック開催国では平均3割も貿易が急拡大しているそうです。「オリンピックもあることだし、格好の悪い規制はもう止めよう……」という思考が働くのでしょう。日本においてもオリンピックは「リセット」の格好の機会となりうるわけです。

 また、これまでなかなか観光立国を果たせなかった大きな要因としては、成田空港から東京都心へのアクセスの悪さが挙げられます。羽田空港の国際化を進める際にも規制緩和が必要となってきますが、たとえばオリンピック特区などといった発想で臨めば、道も拓けてくるのではないでしょうか？ 今のグローバル競争は都市間競争と化しており、都市集約型の計画を進めたほうが圧倒的に有利でしょう。

 これまで戦後最長の景気拡大は、02年2月～07年11月の5年9カ月です。12年11月が起点となっている足元の景気回復がこの記録を塗り替えれば、オリンピックまで日本は好況のまま突っ走ることになります。少なくとも、日本の国民は誰もがそういった志を抱き、高い目標を掲げなければなりません。くしくもオリンピックが開催される20年は、財政健全化（国と地方の基礎的財政収支の黒字化）の目標年でもあります。この年をめざして、日本の社会全体に強い求心力が生まれることが期待されるでしょう。

 以上のように、竹中平蔵さんは東京五輪が開催される2020年に向けて、日本経済は復活していくと読んでいる。

 こうした視点を受けて、今こそ日本株を買いたいと思った読者にオススメなのが、現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号だ。誰もが気になる500銘柄についてわかりやすい表現で分析をしているほか、最低投資額で銘柄を選ぶことができるようになっている。この年末年始にぜひ読んでみて欲しい。