【今回のまとめ】
1．ナスダックの独歩安は需給の影響大
2．実体経済は強弱観が対立している
3．足下の景況感としては、欧州は強く、中国が弱い
4．世界第二位の中国経済の急速な冷え込みは、いずれ先進国にも影響を及ぼす
ナスダックは需給関係で売られている
先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が＋0.4％、S＆P500指数が－0.1％、ナスダック総合指数が－1.3％でした。
ダウ工業株価平均指数が新高値圏にあるのに対して、ナスダック総合指数が高値から－6.9％となっている主な理由は、去年以降の相場のリーダーシップをとってきたグーグル（ティッカーシンボル：GOOGL）、アマゾン（AMZN）などのネット株が崩れていることによります。
このへんの銘柄には個別銘柄の勢いの強さに着目する、いわゆるモメンタム筋が沢山乗っており、彼らの売りが、さらに売りを呼ぶという悪循環に陥っています。言い換えれば、業績見通しの暗転と言うよりも、テクニカル的なアヤで下げているわけです。
一方、物色は大型石油株のような、手垢のついてない対象へと移ってきています。具体的な銘柄で言えばエクソンモービル（XOM）のような株です。ダウ工業株価平均指数とナスダック総合指数との間でパフォーマンスの開きが大きくなっているのは、そのような事情によります。
実体経済はマチマチ
一方、実体経済を見ると強気材料と弱気材料が混在する、見極めの難しい状況となっています。
アメリカ経済を見ると、冬場の悪天候に振り回された消費は、かなり戻ってきています。下は小売店の既存店売上比較のデータですが、4月は2年半ぶりに力強い反発となっています。
その一方で住宅市場の回復は、遅々として進んでいません。
住宅市場の戻りの悪さに関しては、先週の議会証言で、イエレンFRB議長も言及していました。これは米国連邦準備制度理事会がこの問題に大いに関心を持っていることを示しています。
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