ビジネスに必要なことは文化祭の模擬店がすべて教えてくれる！女子高生の起業体験プログラムを見学してきた

 先日、Evernoteを教育に導入してEvernoteのCEOが来学して話題となった品川女子学院。かねてからどんな教育をしているのだろうと興味を持っていたのだが、このたび同校で実施されている起業体験プログラムの一コマを見学する機会を得た。

 主目的は、この起業体験プログラムを私の勤務先である昭和女子大学の授業に組み込みたいと考えており、プログラムの開発者であるベンチャーキャピタルNTVPの村口社長にご相談したところ、ちょうど品川女子学院で生徒たちの中間発表があるので見せてもらおうということになった。

学校での模擬店こそ、ビジネスの疑似体験ができる

 日本での開業率の低さや、起業家教育の必要性は常に議論されることであるが、ではどんな起業家教育が必要なのかという点になると、てんで議論は進まない。

 そんな中、このNTVPが開発した起業体験プログラムは非常によくできている。端的には、模擬店出店を通じて、実際に学生たちに起業、そしてビジネスを体験させようというものである。

 「え？模擬店出店なんて世の中の多くの中学、高校、大学の学園祭や文化祭で実施しているあれ？そんなのでいいわけ？」なんて思うかもしれない。そう、多くの人にとって懐かしい青春の一コマのあの模擬店である。

 しかし、模擬店を一つのビジネスに見立てて、会社設立、資金調達、事業計画作成、労務管理、経理業務、決算業務、そして株主総会での収益分配という流れをがっちりと組み込み、かつ、それらの一つ一つのプロセスをその道のプロの社会人がサポートをするとどうであろうか。

 これはまさにビジネスに必要なすべてのプロセスを一気通貫で、かつ短期間で体験できるプログラムとなる。このプログラムは慶應大学を始め、大学から高校、中学と様々な教育現場で導入されている。

文化祭の出店場所も資金獲得も事業計画のプレゼン次第

 品川女子学院では高校1年生と2年生が参加している同プログラムは、4月から準備を開始し、9月の文化祭で模擬店を出店する。

 6月中旬に実施された中間発表は、どんな事業を行うのかの発表の場であり、その審査結果を受けて出資金額や出店場所などが決まるという。いい発表ほどたくさんの資金を獲得できて、よい場所がもらえるわけだ。

 これは、実際のビジネスにおけるベンチャーキャピタルからの資金獲得プロセスの疑似体験となる。審査員は教員の他に、会計士、経営者、商社マンなど多彩な顔ぶれの生徒の保護者たちが参加する。そして、プレゼンテーションに対するそれら実務者からの質問やコメントはどれもいい意味で手加減ない。実務の現場と同じレベルでビジネスモデルを検証するのである。

プレゼンは見て体得する

 プレゼンテーションは全部で10チーム（5クラス×2学年）。印象的だったのは、どのチームも非常にプレゼン力が高いということである。話し方、目線、声の抑揚はもちろん、動画やスキットを用意する等、見ている者を飽きさせずにひきこんで行く。

 私の前任校のゼミでは、ゼミ生たちがたくさん外部のビジネスプランコンテストに出場したこともあって、大学生レベルでの上手なプレゼンテーションは数多く見てきた。しかし、それらにも全くひけを取らないレベルであった。

 発表終了後、別室にてわれわれ見学者と学校側との質疑応答の時間を設けていただいたのであるが、そこでやはり他の見学者から「プレゼン力はどうやって鍛えているのか」という質問があった。それに対しての学校からの答えは、中学の頃から外部の様々な方を招いて上手なプレゼンを見ているので、生徒たちは自然とプレゼン力を高めるとのことである。一流のものを見せて自然と学ばせるということだが、真似て学ぶことの効果をまざまざと実感した。

スライドはKeynoteで作成

 また、プレゼンテーションのスライドはすべてMacのKeynoteで作られており、学生たちは手元にiPadを持ち、そのiPadを見ながらプレゼンを進めていた。

 品川女子学院はICT教育では先端を行く部類であろうから、そこでの事例を一般化することは当然にできない。しかし、最近は大学生でもMac派が年々多くなってきている。社会人でMacを活用している人の中には、私のようにPCはMacであるものの、使うソフトはWindowsのWord、Excel、PowerPointが中心という人が結構存在すると思われる。

 しかし、大学生たちにe-learningで課題を提出させると、WordやPowerPointではなくPagesやKeynoteで作成された課題が年々増えている。対応するこちら側も最近はすっかりiMacがメインマシンとなり、隣にあるWindows PCは、Windowsでないと稼働しないいくつかの統計ソフト等を使うとき以外は使用することが少なくなってきた。

 PCもタブレットも利用者層の低年齢化が進んでいる中、ハードもソフトも関連商品の開発現場において高校生以下を獲得することの重要性はますます高まるであろう。

企業へのアポ取りも学生が行う

 発表された事業プランの多くは、実際の企業とのコラボレーションを盛り込んだものであった。

 企業にしてみると、自社の商品を一つの高校の文化祭で販売したぐらいでは全く収益的には見合わない。通常の最低ロット数も満たさないであろうし、マーケティングの場として活用しようにも、高校生向けの商品を作っている企業ならともかく、同じリソースを他のマーケティング戦略に活用した方が効率的であろう。

 また、一つの高校とコラボレーションを行うと、他の高校から同じような依頼が出てきた時に断りにくいという側面もあろう。つまり、企業とのコラボは非常にハードルが高いはずだ。よって、コラボをどのように実現しているのかが非常に興味深く、その点を学校側に質問してみた。

 きっと品川女子学院という、実務界とのパイプが太く、メディアにもたくさん登場する高校だからこそ、学校側が企業に何らか依頼や働きかけをして特別に実現しているのであろうと思っていたのだが、学校からの返事は「すべて学生たちが、自分たちで企業にコンタクトを取って獲得しています」というものであった。教員がやるのは教員室の電話を貸してあげるだけ、とのこと。学生たちがとつとつと、このプログラムを実施する意義や想いをぶつけて企業を口説くそうである。

 中には20社以上に断られ続けたというチームもあったようで、このプロセスはまさに企業での営業のお仕事の疑似体験に該当する。なるほど、当日は、発表会の司会進行、タイムキープなど、運営はすべて生徒たちが行っていたので感心していたのであるが、プレゼン力やアポ取り等含め、それらは全て中学、高校の一貫教育の中で多面的に鍛えられた結果なのだなと納得した。

 それであれば、なおさらこの起業体験プログラムを大学教育にも取り入れて、多面的な学びの機会を提供すべきだという思いを強くした。

起業体験プログラムの潜在的弊害は？

 お金にまつわることを教育現場に持ち込むには、現場から様々な反対や軋轢が生じることが多い。特に高校教育までの教育界では、金儲けを教えてはいけないという風潮がある。

 しかし、社会人になって多くの人が行うことは金儲けである。もっとも、ここで言う金儲けとはカネのためにはなりふり構わず何をしてもいいという意味ではなくて、健全な収益を稼ぐという意味である。

 そのような教育は大学で行えばいい、という意見もあろうが、法学部、文学部、理系各種学部など、ビジネス系の授業がほとんど存在しない学部も大学には数多く存在する。経済系、経営系の学部ですら、理論が中心の世界であり、いざ稼ぐことを身近に感じる、あるいは体得する機会はあまりない。実務者を招いてのゲスト講義は今でこそ増えたものの、話を聞くのと体験、経験するのでは雲泥の差がある。

 おそらく品川女子学院でも当初は軋轢があったと思うが、軋轢があるのは当然のことなので、関心事はこの起業体験プログラムを実施しての教育上の弊害はなかったのか、という点であった。

 それについて学校側からは、やはり実社会と同じように、なりふり構わず儲けに走りすぎる事例も過去には登場したとのことである。しかし、度の過ぎた儲け主義は学校教育とは相容れないとして、それ以降は事業や企業の理念、目的、存在意義にウェイトを置くようにしたとのこと。モノがあふれている世の中では、人の心を動かして買ってもらうには理念が重要とのことだ。人間なので、放っておいても、いかに儲けるかは勝手に考えるのであろう。

 一方、企業理念や社会的存在意義などはある程度教えることが可能であり、また、教わらないとおろそかにする部分かもしれない。確かに、今回発表を聞いた各プランでは、まず理念は何かを説明するグループがほとんどであった。

 実際のベンチャーキャピタルが資金を投資する際も、経営者の才覚や事業計画等さまざま評価するわけだが、事業理念というのは一般のビジネスパーソンが思うよりもずっと重く評価される。

実際的なプログラムだからこそ体得できること

 人間、お金が絡むと真剣になる。

 「収益が上がった、バンザーイ！」となるのはつかの間。「これをどういう配分で分けるんだ」という議論になると、学生たちには緊張感が走る。ここで初めて、労働対価と出資に対してのリターン、つまり労働者と資本家の存在に気づく。

 労働者と資本家の存在は、高校教育までの社会の授業で当然耳にしている。が、それが実感を伴って理解することは実はないのだ。しかし、いざビジネスをしてみると一発で体得できる。

 また、労務管理なども同じで、放っておくと都合のいい言い訳をしてシフト勤務をサボって、儲けだけにはタダ乗りしようとする生徒や学生が増えるはずである。品川女子学院ではこういうタダ乗りの問題はあまりないということであったが、それは授業のカリキュラムに完全に組み込まれているからという要素もあろう。

 大学の場合は、最悪の場合は単位を落としてもいいという開き直りを学生側がすることができるので、その辺りのコントロールはより難しくなる。こういう労務管理、インセンティブの付与の仕方など、現実の企業でよくある問題もこのプログラムでは体験できる。

＊同時期に、大学のゼミ生たちがこの起業体験プログラムのエッセンスを勝手に少しだけ取り入れた形で模擬店を運営したのであるが、そこでのゼミ生たちの発見も興味深かった。収益をどう分けるのか、労働インセンティブをどうつけるのか、どうしたら稼げるかを考えた結果、最終的には、お金との向き合い方を学んだとのこと。ご興味ある方はこちらのブログをどうぞ。

 起業家教育と言うと起業をする一部の特殊な人を育成するような印象があるが、広い意味では、ビジネスを体験させる、あるいは、ビジネスの本質を多くの人に学ばせることだと考えるとその意義は理解されると思う。

 一方、そのように広義に設定してしまうと、起業家教育を提供したいという機関のインセンティブは弱まる。狭義の起業家教育であればベンチャーキャピタルにとっては青田買いとなるが、広義のビジネス教育になるとボランティア、あるいは社会的責任という要素が強くなる。

 本起業体験プログラムは後者の色合いが強いが、それでも長年にわたってこのようなプログラムを教育機関に導入して来られたNTVPのような存在は、今後の高等教育の現場でより必要になっていくであろう。