「GMOメディア」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のネットメディア企業との比較や予想まで解説！

会社名（市場・コード）	GMOメディア
市場・コード／業種	東証マザーズ・6180／サービス業
申込期間（BB期間）	10月7日～10月14日
おすすめ証券会社	大和証券、GMOクリック証券、楽天証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

 

GMOメディアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月6日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月7日～10月14日
公開価格決定	10月15日
購入申込期間	10月16日～10月21日
払込日	10月22日
上場日	10月23日

GMOメディアのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（幹事証券会社）

■幹事証券会社（2015年10月14日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券）	87.0％
GMOクリック証券	―％
楽天証券	―％
SMBC日興証券	4.3％
野村證券	3.0％
みずほ証券	3.0％
いちよし証券	1.7％
岩井コスモ証券	0.9％

GMOメディアのIPOは、いくらで買える？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
仮条件	2500～2740円
公募価格	2740円
初値	5510円
初値騰落率	＋101.09％
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

■レンジ予想（2015年10月7日時点）
想定仮条件レンジ ［予想PER］	2640円～2840円 ［24.2倍～26.0倍］
予想トレーディングレンジ（※） ［予想PER］	2000円～4500円 ［18.3倍～41.2倍］
※期間は上場後1年を想定。

GMOメディアの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	186万8839株（予定）
公開株式数	公募39万6000株  売出7万2800株 （オーバーアロットメントによる売出7万0300株）
想定公開規模	14.2億円～15.3億円（ＯＡ含む）

GMOメディアはどんな会社？

 ECメディア及びソーシャルメディア等のインターネットメディアを運営する。運営するメディア媒体は11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計4,492万ダウンロード（いずれも2015年8月末時点）。

 GMOグループの直近IPOでは、昨年上場のGMO TECH（6026）やGMOリサーチ（3695）が公開価格の2倍を超える高初値を付けている。ただ、足元のIPO市場では初値買いへの警戒感が依然根強く、11/4の日本郵政グループ上場を前に需給環境も厳しい。

 マザーズ案件としては中程度に位置付けられる。 ベンチャーキャピタル保有株はなく、株主構成上は比較的需給良好と言えるだろう。

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GMOメディアの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2011/12	2,663（―）	178（―）	154（―）
2012/12	2,230（-16.3%）	144（-19.0%）	133（-13.5%）
2013/12	2,462（10.4%）	200（38.8%）	269（101.2%）
2014/12	3,324（35.0%）	272（35.9%）	146（-45.6%）
2015/12予	3,522（5.9%）	318（16.7%）	204（39.4%）
2015/6 2Q	1,796（―％）	231（―％）	151（―％）
予想EPS／配当	単独：109.16円（上場時発行済株式数で試算）／―円

GMOメディアの業績コメント

 2015年12月期の業績は、売上高が前期比5.9％増の35.2億円、経常利益が同16.7％増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元のインターネットメディア市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けている。スマートフォン広告の市場規模3450億円（対前年比166.4％）のうち、アフィリエイト広告は632億円（同166.4％）と成長を続けている（モバイル広告会社D2C、CCI調べ）。

 このような環境のもと、同社は、媒体のスマートフォン対応をさらに進めつつ、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めてきた。ＥＣメディアにおいては、さらなる交換メニューの充実、交換スピードアップ等を通じて満足度・定着率を向上させる各種施策を実施し、その結果アクティブな会員が増加している。また、アフィリエイト広告が好調で、売上高が堅調に成長している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高17.9億円で51.0％、経常利益2.3億円で72.6％となっている。

GMOメディアの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都渋谷区桜丘町
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 森 輝幸（昭和46年1月3日生）
設立	平成12年10月13日
資本金	2億6285万円（平成27年9月14日現在）
従業員数	121人（平成27年8月31日現在）
事業内容	ECメディアおよびソーシャルメディア等のインターネットメディア運営

■売上高構成比率（2014/12期実績）
品目	金額	比率
メディア事業：ECメディア	1,248 百万円	37.5％
メディア事業：ソーシャルメディア	1,449 百万円	43.6％
その他メディア支援事業	627 百万円	18.9％
合計	3,324 百万円	100.0％

■大株主上位4位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	GMOインターネット株式会社	113万6351株	71.81％
2	森 輝幸	6万7752株	4.28％
3	株式会社電通デジタル・ホールディングス	5万7700株	3.65％
4	株式会社サイバー・コミュニケーションズ	7400株	0.47％
合計		126万9203株	80.21％

■その他情報
手取金の使途	運営するスマートフォンアプリの認知率・ダウンロード数の向上を図るための広告宣伝費として、また、採用費・教育費として充当する予定
関係会社	GMOインターネット株式会社 （親会社） インターネット総合事業
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－
	割当先	－
	発行価格	－

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GMOメディアの銘柄紹介

 同社は、出版社のように多ブランドのメディアを擁してサービスを展開している。事業は「メディア事業」と「その他メディア支援事業」の2区分からなり、「メディア事業」はさらに、ECメディアとソーシャルメディアという2つのサービス群に分かれる。創業は、イスラエルの技術を活用したPCデスクトップへのメッセージ配信事業の日本国内展開から始まったが、その後にGMOインターネットグループ内のメディア事業を順次集約して、現在に至っている。

 この間、同社のサービスは、有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまでそのラインナップを広げ、後者の情報発信も、じっくりと作りこんだコンテンツを世の中に発表する用途で使ってもらう目的型情報発信メディア（発信に一定のハードルがあるものの、発信された情報の賞味期限は長いストック型の情報が中心）から、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディア（リアルタイムなフロー型の情報が中心）にまで範囲を広げている。

 同社のサービスは、ユーザーやサービスの特性に応じて、これらの要素を最適化して組み合わせ、活発な情報のやりとりが行われるようにしている。運営するメディア媒体は2015年8月末現在で11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計4,492万ダウンロードに上っている。一部サービスについては、台湾・ベトナムを含むアジア圏でも展開を開始している。

（1）メディア事業

（1A）ECメディア
   ECメディア事業において、同社はクライアントとユーザーの間に位置する。広告クライアントから代理店経由でサイト内に掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分が、同社の主な収入となる。

（1B）ソーシャルメディア
   運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、画像コミュニティ等のソーシャルメディアプラットフォームに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ている。

（2）その他メディア支援事業

 メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援している。

（2A）アドシンジケート
   アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを、同社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしている。

（2B）AffiTownサービス
   アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウや広告主とのネットワークのほか、広告管理システムなどを、同社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業である。

GMOメディアの投資のポイント

 直近のGMOグループのIPOでは、昨年12月のGMO TECH（6026）が公開価格比+135.2％、昨年10月のGMOリサーチ（3695）が同+133.3％の高初値を付けている。2社とも公開規模は10億円台と小型とは言えないが、GMOグループでは親会社が株式を一定以上保有し続けるという慣例があり、このことが市場に浸透していることも一因とみられる。ただ、足元のIPO市場では初値買いへの警戒感が依然根強く、11/4の日本郵政グループ上場を前に需給環境も厳しい。

 同社は、「メディア事業」と「その他メディア支援事業」の2つの事業区分からなり、「メディア事業」はさらにECメディアとソーシャルメディアという2つのサービス群から構成されている。運営するメディア媒体は11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計4,492万ダウンロード（いずれも2015年8月末時点）に上っており、一部サービスについては台湾・ベトナムを含むアジア圏でも展開を開始している。

 業績面について、2015年12月期は売上高が前期比5.9％増の35.2億円、経常利益が同16.7％増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。今期予想では伸びがやや鈍化する印象もあるが、第2四半期までの進捗率は経常利益で72.6％と高い。想定仮条件水準の今期予想PERは24～26倍程度で、類似企業のセレス（3696）などと比較すれば妥当な水準と言える。

 マザーズ案件としては中程度に位置付けられる。ただ、ベンチャーキャピタル保有株はなく、GMOインターネットが発行済株式の71.81％を保有するほか、自己株式が12.87％あり、公開株式以外の市場流通株は少ないとみられる。株主構成上は比較的需給良好と言えるだろう。

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