日本人の目の前に迫る1億総下流社会。なぜ、日本はこうした国になってしまったのか。まずは日本の構造的な問題を理解することが、国を当てにしない対策を考える第一歩だ。
どうして日本人は｢下流中年｣や
｢下流老人｣になってしまうのか？
自分が高齢者になるまで、具体的な老後のイメージを抱くのは難しい。ぼんやりと「退職金と貯金と年金でなんとかやっていける」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実の老後が穏やかなものとは限らない。ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんの著書『下流老人』に登場する実例は、我々にそのことを突き付ける。
「本で紹介したのは、実際に相談に来られた方の話です。親の介護で仕事を辞めたり、認知症を発症したり、うつ病で働けない子どもの面倒を見続けなければいけなかったり。1つか2つのきっかけで、普通の人が下流化していってしまうのです」
また、本人が思っていた以上に長生きしている結果、貯えが底をついてしまい、後期高齢者以降になってから生活困窮の不安に見舞われるというケースもあるという。「下流老人」は、決して他人事ではない。
しかも、「下流化は、高齢期になって初めて起こる問題ではありません」と藤田さん。今の日本の状況を見れば、30〜40代、さらには子ども世代でも、今後下流化していく可能性は非常に高いという。
「たとえば、非正規雇用者は所得が少なく、退職金もありませんが、これは将来の下流化に直結します。また、世帯人数の減少や未婚率の増加は、高齢者になっても頼る家族がいないということです」
子どもにまで広がる下流化に陥る環境
このままでは｢下流老人の拡大再生産｣へ
また、日本では教育費への援助が乏しく、十分な教育を受けられない子どもも多い。そうなると、低所得の仕事にしか就けず、将来下流老人になるだけでなく、その子どももまた下流化してしまうという「下流老人の拡大再生産」が続く恐れもある。
「下流化」につながるさまざまな問題に対して、国の対策は後手に回っている。国には社会保障制度の改革や財源を確保するための税制の見直しなど、抜本的な対策を望みたい。しかし、国の対策を待っている間にも我々はどんどん年を取ってしまう。「下流老人」「下流中年」に足を踏み入れざるを得なくなる前に、今からできることには何があるのか、一人ひとりが真剣に考えていく必要があるだろう。
[下流社会へのワナ1]
前からわかっていた長期高齢化に対しての準備と対策の遅れ
日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超え、高齢期が長期化。90〜100歳まで生きる人も多数いるが、多くの人は75歳程度までの準備しかできていない。一方、公的な介護施設である特別養護老人ホームは絶対数が足りていない状態で、国の老後対策も後手に回っている。
[下流社会へのワナ2]
正社員から不定期雇用への移行での所得の下落と不安定化
ここ20年で雇用環境は大きく変わり、非正規雇用が大幅に増加。しかし、同一労働同一賃金は実現しておらず、低い所得に抑えられている。しかも、契約解除のリスクが常にあり、安定的に収入を得られる正社員に比べ老後への不安も大きい。
[下流社会へのワナ3]
単身者や子なし夫婦など平均世帯人数が減りかつての家庭像が崩壊
核家族化や少子化で1970年代から平均世帯人数は減り続け、現在では約2.5人。単身または夫婦2人世帯が主流で、夫婦＋子ども2人や3世代同居といったかつての家庭の姿は崩壊している。しかし、いまだに政治も社会保障制度も家族があることが前提で、実態に合っていないことが問題。
[下流社会へのワナ4]
日本の社会福祉は救貧が中心で貧乏を防ぐ対策が欠如
教育費の無償化や住宅費の補助といった「防貧対策」が充実すれば、貧乏にならずに済む。実際、海外では各種の「防貧対策」が豊富に用意されている。しかし、日本はギリギリまで困ってからでないと助けてくれない「救貧対策」が中心。そのため、生活困窮に至る人が増える一方だ。
[下流社会へのワナ5]
地域社会の支え合いが欠如したお金頼みの老後対策
金融資産は重要だが、「老後対策＝お金」だけではない。地域社会とのつながりを大切にすることや、定年後も収入を得られるように再就職の道を探ることも立派な対策。その認識が欠如していると、金融資産の価値下落で思わぬ苦境に立たされることに。
世界の最高齢国にもかかわらず日本の対応策は他の先進国に見劣りし、超高齢社会が進行し、雇用環境や家族構成も変化している日本。しかし、抜本的な対策が取られることもなくここまで来てしまった。
今後はこうした社会を｢自助努力｣で乗り越えていくことを考える必要がある。
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