会社名 | ホープ |
市場・コード/業種 | 東証マザーズ、福証Q-Board・6195/サービス業 |
上場日 | 6月15日 |
申込期間(BB期間) | 5月30日~6月3日 |
おすすめ証券会社 | SBI証券、大和証券、SMBC日興証券、マネックス証券 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
ホープのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 5月26日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 5月30日~6月3日 | |||||
公開価格決定 | 6月6日 | |||||
購入申込期間 | 6月7日~6月10日 | |||||
払込日 | 6月14日 | |||||
上場日 | 6月15日 |
ホープのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2016年6月2日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
SBI証券 [最短2日で口座開設可能] |
4.3% | |||||
大和証券 | 1.7% | |||||
SMBC日興証券 [最短5日で口座開設可能] |
1.7% | |||||
マネックス証券 | 1.7% | |||||
みずほ証券(主幹事証券) | 82.7% | |||||
野村證券 | 4.3% | |||||
岡三証券 | 1.7% | |||||
エース証券 | 1.7% |
ホープのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
仮条件 [予想PER(※1)] |
1300~1400円 [19.2倍~20.7倍] |
|||||
公募価格 | 1400円 | |||||
初値 | 3220円 | |||||
初値騰落率 | +130.00% | |||||
予想トレーディングレンジ(※2) | 2000~7000円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2016年5月25日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 36.4倍 | |||||
サイネックス<2376> | 9.1倍(連) | |||||
オプトHD<2389> | 73.8倍(連) | |||||
スマバリュ<9417> | 26.4倍 |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。
ホープの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 134万4000株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募11万株 売出15万8500株 (オーバーアロットメントによる売出4万200株) |
|||||
想定公開規模 | 4.0億円~4.6億円(OA含む) |
ホープは自治体の財源確保を支援
自治体向け財源確保支援サービスを展開する。自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービスや、自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っている。
自治体向け財源確保支援というユニークかつ時流に乗った事業内容が人気につながりそうだ。また、公開規模が小さく、軽量感を重視する投資家の関心も集めるだろう。ただ、今後の市場動向には注意しておきたい。
公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が一定程度あるが消化は十分可能だろう。また、6/15はアトラエ<6194>が同時上場するものの、約2ヶ月ぶりのIPOに対する初値買い意欲の高まりが期待される。
◆「ホープ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短2日で口座開設可能] | ||||||
大和証券 | ||||||
SMBC日興証券[最短5日で口座開設可能] | ||||||
マネックス証券 | ||||||
⇒IPO取扱数で選んだ「おすすめ証券会社」はこちら! |
ホープの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
|||
2012/9 | 512 (―) |
4 (―) |
2 (―) |
|||
2013/9 | 695 (35.5%) |
4 (-11.7%) |
▲ 2 (―) |
|||
2014/6 |
635 (―) |
▲ 30 (―) |
▲ 34 (―) |
|||
2015/6 |
1,142 (―) |
71 (―) |
47 (―) |
|||
2016/6予 | 1,591 (39.3%) |
147 (106.3%) |
91 (91.2%) |
|||
2016/3 3Q | 1,087 (―) |
49 (―) |
24 (―) |
|||
予想EPS(※) /配当 |
単独:67.71円/0.00円 | |||||
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
ホープの業績コメント

2016年6月期の業績は、売上高が前期比39.3%増の15.9億円、経常利益が同106.3%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。
足元では、ターゲットである自治体の媒体における広告市場(自治体広告市場)においてマーケット・シェアを高めるための施策として、引き続き全国的にPPS事業の展開を図り、その網羅性を高めている。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMCサービスの展開を拡大している。
なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高10.8億円で68.3%、経常利益0.4億円で33.3%となっている。
ホープの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番5号MG薬院ビル | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 時津 孝康(昭和56年1月22日生) | |||||
設立 | 平成5年10月29日 | |||||
資本金 | 1億4695万円(平成28年5月13日現在) | |||||
従業員数 | 82人(平成28年4月30日現在) | |||||
事業内容 | 自治体向け財源確保支援サービス |
■売上高構成比率(2015/6期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
財源確保支援サービス:DSサービス | 1,080百万円 | 94.6% | ||||
財源確保支援サービス:MCサービス | 58 百万円 | 5.2% | ||||
その他 | 2 百万円 | 0.2% | ||||
合計 | 1,142 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 時津 孝康 | 33万8000株 | 26.38% | |||
1 | (株)E.T. | 33万8000株 | 26.38% | |||
3 | グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合 | 14万7000株 | 11.47% | |||
4 | 久家 昌起 | 11万株 | 8.58% | |||
5 | Globis Fund Ⅳ, L.P. | 8万4000株 | 6.55% | |||
6 | 中村 望 | 4万4000株 | 3.43% | |||
7 | 岸 哲也 | 3万株 | 2.34% | |||
7 | 岸 政代 | 3万株 | 2.34% | |||
9 | 佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号 | 2万3000株 | 1.79% | |||
10 | 森 新平 | 2万株 | 1.56% | |||
10 | 佃 秀一郎 | 2万株 | 1.56% | |||
合計 | 118万4000株 | 92.38% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | 人件費および設備資金等に充当予定。 | |||||
関係会社 | - | |||||
VC売却可能分(推定) | 1社2万3000 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2013年9月30日 | ||||
割当先 | 佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号 | |||||
発行価格 | 649円※株式分割を考慮済 |
◆「ホープ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短2日で口座開設可能] | ||||||
大和証券 | ||||||
SMBC日興証券[最短5日で口座開設可能] | ||||||
マネックス証券 | ||||||
⇒IPO取扱数で選んだ「おすすめ証券会社」はこちら! |
ホープの銘柄紹介
同社は、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業(Public Private Sharing)を展開する。PPSとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するということを意味している。PPS事業における各サービスの具体的な内容は次のとおり。
(1)財源確保支援サービス
自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を同社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを展開する。なお、財源確保支援サービスは現在同社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めている。
(1A)DS(デッドスペース)サービス
DSサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れて、民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の1つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴がある。
同サービスでは、同社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となる。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供している。
(1B)MC(メディアクリエーション)サービス
MCサービスは、住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、同社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスである。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もある。
同サービスでは、同社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となる。広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲット地域やターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供している。
(2)営業活動支援サービス
財源確保支援サービスでの自治体との取引実績やノウハウ等を活用して、事業会社(委託者)の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」、及び自治体に対してニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っている。
(3)情報プラットフォームサービス
自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体を発行自治体との協定に基づき電子媒体化しスマートフォン対応アプリ「i広報紙」に掲載するサービス、及び発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス(地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス)を行っている。
キュレーションサービスは「子ども(子育て)」「イベント」「福祉(介護)」「仕事」といったテーマごとに自治体情報を横断的に閲覧できる。自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧などは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告で収入を得る。2016年4月現在、380の自治体がi広報紙を導入しており、DL数も12万に達する。
ホープの投資のポイント
自治体向け財源確保支援というユニークかつ時流に乗った事業内容が人気につながりそうだ。また、公開規模が小さく、軽量感を重視する投資家の関心も集めるだろう。直近のマザーズ上場の小型案件では、4/19上場で公開規模4.4億円のグローバルウェイ<3936>が公開価格の約4.7倍となる高い初値を付けた。ただ、決算発表シーズン通過後にマザーズ指数が急落したこともあり、今後の市場動向には注意しておきたい。
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDS(デッドスペース)サービスや、自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を行い、自治体に寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスを行っている。MCサービスは子育て支援や防災対策といった政策が追い風となる事業モデルのようだ。
業績面について、2016年6月期は売上高が前期比39.3%増の15.9億円、経常利益が同106.3%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。なお、第3四半期末時点における進捗率は経常利益で33.3%とやや低調だが、同社は収益が第4四半期に偏重する傾向がある。厳密な意味で比較対象とできる類似企業は存在せず、想定仮条件水準の今期予想PERは19~22倍程度だが、事業内容のユニークさや足元の業績動向を考慮すれば更なる高バリュエーションも十分許容されよう。
公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場時の売出しに係る放出株控除後で231,000株(上場時発行済株数の17.2%)あり、ロックアップは公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。ただ、公開規模が非常に小さいことから消化は十分可能だろう。また、6/15はアトラエ<6194>が同時上場するため資金分散の影響を受けるものの、4/21のジャパンミート<3539>以来約2ヶ月ぶりのIPOに対する初値買い意欲の高まりが期待される。
◆「ホープ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短2日で口座開設可能] | ||||||
大和証券 | ||||||
SMBC日興証券[最短5日で口座開設可能] | ||||||
マネックス証券 | ||||||
⇒IPO取扱数で選んだ「おすすめ証券会社」はこちら! |
[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2025年2月1日時点】
|
◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
23社 52社 |
19社 52社 |
24社 47社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
397万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
||||
【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
||||
◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
11社 76社 |
21社 91社 |
13社 89社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1367万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
||||
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社! |
||||
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。 |
【2025年2月1日時点】
|
◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 54社 |
0社 61社 |
0社 65社 |
100%:1単元1票の平等抽選 | 1200万 ※ |
【ポイント】 ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。 ※口座数は2025年1月末時点 |
||||
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
||||
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 55社 |
0社 70社 |
0社 55社 |
70%以上:1人1票の平等抽選 | 162万 |
【ポイント】 年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。 |
||||
【関連記事】 ◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう! ◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」! |
||||
◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
1社 50社 |
0社 53社 |
0社 61社 |
100%:1人1票の平等抽選 | 268万 |
【ポイント】 毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。 |
||||
【関連記事】 ◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ! |
||||
【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】 |
◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 49社 |
0社 49社 |
0社 38社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 90%以下:取引実績による優遇抽選 |
46万 |
【ポイント】 以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 |
||||
【関連記事】 ◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!? ◆「岡三オンライン証券」は1日最大40万円の取引まで「売買手数料が無料」!資金の少ない投資初心者や株主優待狙いの投資家には、圧倒的にお得! |
||||
【ZAi×岡三オンライン証券・期間限定タイアップキャンペーン!】 |
◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 37社 |
0社 44社 |
0社 42社 |
70%:1人1票の平等抽選 30%:優遇抽選 |
− |
【ポイント】 大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。 |
||||
【関連記事】 ◆「スマホ証券」の手数料やおすすめポイントを比較!「LINE証券」「大和コネクト証券」「STREAM」など、株初心者でも使いやすいスマホ特化の証券会社を紹介 ◆1株(単元未満株)から株が買える証券会社を比較! 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説! |
||||
◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 35社 |
0社 42社 |
0社 37社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 34万 |
【ポイント】 IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。 |
||||
【関連記事】 ◆岩井コスモ証券はIPO(新規公開株)の引受率がネット証券では最高レベル! 完全平等抽選も採用、資産が少ない個人投資家にも当選のチャンスあり! |
||||
◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 20社 |
0社 26社 |
0社 23社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 178万 |
【ポイント】 五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。 ※2025年2月1日から名称変更。 |
||||
【関連記事】 ◆【三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)のおすすめポイントを解説】NISA口座なら日本株と米国株の売買手数料が無料で、クレカ積立の還元率はネット証券トップクラス ◆「au PAY カード」で積立投資すると1%分のPontaポイントが貯まる! つみたてNISAも対象なので、これから投資を始める人にもおすすめ! |
||||
【クレカ積立の還元率は「最大3%」とネット証券トップクラス!】 |
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。 |