IPO株の銘柄分析&予想

「HENNGE(ヘンゲ)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のクラウドセキュリティーサービス企業との比較や予想まで解説![2019年12月11日 情報更新]

2019年9月2日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 HENNGE(ヘンゲ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4475/情報・通信業
上場日 10月8日
申込期間(BB期間) 9月20日~9月26日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券丸三証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2001円(+42.93%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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HENNGEが10月8日にIPO(新規上場)!

「HENNGE」の公式サイトより

 HENNGEは、2019年9月2日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月8日にIPO(新規上場)することが決定した。

 HENNGEは1996年11月5日に設立された。パッケージソフトウエアをクラウドで提供する「SaaS(Software as a Service)」の形態でサービスを展開している。クラウドサービスの形態で提供することにより、追加開発型による価値向上を、これから利用を開始する顧客だけでなく、既存顧客に対しても提供を可能としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

HENNGEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月19日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月20日~9月26日
公開価格決定 9月27日
購入申込期間 9月30日~10月3日
払込日 10月7日
上場日 10月8日

HENNGEのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 85.2
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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丸三証券 0.9
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.4%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
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クレディ・スイス証券 7.0  
いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

HENNGEのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1040
仮条件
[予想PER(※2)
1200~1400円
212.8倍~248.2倍]
公募価格 1400円
初値 2001円
初値騰落率 +42.93%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年9月18日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 199.7倍
ラクス<3923> 140.0倍(連)
チームスピリット<4397> 116.3倍
Sansan<4443> 342.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

HENNGEの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1543万8000株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出125万8000株
(オーバーアロットメントによる売出19万6200株)
想定公開規模(※1) 15.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

HENNGEはクラウドセキュリティサービスを提供

 企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の提供を行う。企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する。サービス料を年額で定額課金する収益モデルで、前期末時点の契約企業数は1,176社、契約ユーザ数は137万1131人。

 企業向けクラウドサービスは高成長が期待され、「セキュリティ」関連のテーマ性もある。ただ、既存株主の売出規模がやや大きく、軽量感を重視する投資家の初値買いは同時上場のAI CROSS<4476>に流れやすい。株価バリュエーションも来期の業績の伸びをかなり織り込んだ水準とみられる。

 公開規模については10億円半ばから後半となる見込みで、ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株は上場後も173万4000株(上場時発行済株数の11.2%)残る。

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HENNGEの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 1,337
(―)
▲ 15
(―)
▲ 16
(―)
2016/9 1,723
(28.8%)
82
(―)
66
(―)
2017/9 2,225
(29.1%)
175
(112.2%)
192
(188.5%)
2018/9 2,833
(27.3%)
248
(42.0%)
73
(-61.6%)
2019/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 2,225
(―)
155
(―)
172
(―)
2018/9 2,834
(27.4%)
219
(41.1%)
123
(-28.5%)
2019/9予 3,375
(19.1%)
153
(-30.2%)
87
(-29.5%)
2019/6 3Q 2,515
(―)
132
(―)
79
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:5.64円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

HENNGEの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比19.1%増の33.7億円、経常利益が同30.2%減の1.5億円と増収減益の見通しとなっている。

 前期に引き続き、将来の海外展開を見据え国際的人材の獲得に注力すると同時に、社内英語公用語化に伴う社員の英語教育に取り組んでいる。また従業員の増加に伴うフリーアドレス化も定着しつつあり、国内外を含め場所を意識せずとも業務可能なワークスタイルを実践している。

 主力のHENNGE One事業は、営業面ではターゲット市場の拡大を進める施策を継続した。また運営面では、既存ユーザの声を事業反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すとともに、解約につながる相関性を調査し解約率を低減するための施策を進めている。これら活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした大口顧客を含む新規受注や、解約率の抑制、それに加えて、ネガティブチャーン(解約に伴う減収を、既存契約からの追加発注に伴う増収が上回ること)を実現している。さらに開発面においては、特に既存ユーザに対して様々な働き方に対応するためのクラウドサービスの提供を実現すべく、研究開発を重ねている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高25.1億円で74.5%、経常利益1.3億円で86.2%となっている。

HENNGEの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区南平台町16番28号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 小椋 一宏(昭和50年3月31日生)
設立 平成8年11月5日
資本金 3億3080万円(令和1年9月2日現在)
従業員数 新規上場会社149人 連結会社153人(令和1年7月31日現在)
事業内容 企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の提供
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
HENNGE One事業 2,288 百万円 80.7%
プロフェッショナル・サービス及びその他事業 546 百万円 19.3%
合計 2,834 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 小椋 一宏 438万4000株 28.49%
2 宮本 和明 229万株 14.88%
3 永留 義己 212万6000株 13.82%
4 株式会社ブイ・シー・エヌ 96万株 6.24%
5 太陽生命保険株式会社 87万4000株 5.68
6 HENNGE従業員持株会 84万4000株 5.48%
7 佐野 力 78万2000株 5.08%
8 株式会社サンブリッジコーポレーション 75万8000株 4.93%
9 投資事業組合オリックス11号 49万6000株 3.22%
10 大和企業投資株式会社 37万4000株 2.43%
合計   1388万8000株 90.25%
■その他情報
手取金の使途 運転資金としての(1)既存事業の拡大に係る人件費、(2)広告宣伝費に充当する予定
関係会社 台灣惠頂益股フン有限公司 (連結子会社) HENNGE One 事業
VC売却可能分(推定) 1社  24万8000株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年9月25日
割当先 HENNGE従業員持株会
発行価格 100円 ※株式分割を考慮済み
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HENNGEの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社1社(台湾惠頂益股フン有限公司)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開している。同社グループは、現在、特にパッケージソフトウエアクラウドサービスとして提供する「SaaS(Software as a Service)」の形態がこの使命遂行のための最も効率的な手段と位置づけている。

(1)HENNGE One事業(同社、台湾子会社)

 HENNGE One事業では、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「IDaaS(Identity as a Service)」である「HENNGE One」を展開している。

 「HENNGE One」は、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能のほか、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信といった情報漏洩対策機能等を備えることで、企業に対し利便性と安全性のバランスのとれた現実解を提供する企業向けSaaSである。そのため、業種、業態を問わず、様々なクラウドサービスを導入する企業で利用できるサービスである。また、部署、勤務形態を問わず、全社で利用できる性質のサービスである。

 「HENNGE One」を活用してもらうことで顧客は利便性と安全性のバランスのとれた業務環境を実現することができると考えられている。

(2)プロフェッショナル・サービス及びその他事業(同社)

 プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエア等を展開している。

HENNGEの投資のポイント

 企業向けクラウドサービスは高成長が期待され、「セキュリティ」関連のテーマ性もあって個人投資家の物色人気に乗るだろう。株主には日本オラクル<4716>創設者の佐野力氏ら著名人が名を連ねており、ベンチャー業界での知名度の高さを裏付けている。既存株主の売出規模がやや大きいうえ、軽量感を重視する個人投資家の初値買いは同時上場のAI CROSS<4476>に流れやすいだろう。今期2ケタ減益を見込んでおり、株価バリュエーションも目前に迫った来期の伸びをかなり織り込んだ水準とみられる。

 同社グループの主要サービスは、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「IDaaS(Identity as a Service)」である「HENNGE One」。単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能のほか、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信といった情報漏洩対策機能等を備えることで、企業に対し利便性と安全性のバランスのとれた現実解を提供する。

 サービス料を年額で定額課金する収益モデルで、直近の平均月次解約率は金額ベースで0.2%以下。前期末時点の契約企業数は1,176社、契約ユーザ数は137万1131人。同事業が前期実績で売上高の80.7%を占めている。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前期比19.1%増の33.7億円、経常利益が同30.2%減の1.5億円と増収減益の見通しとなっている。第3四半期までは「HENNGE One」の受注が計画以上に順調に推移するとともに、解約率が想定を下回っているもよう。ただ、増床に伴うオフィス賃料の増加や営業人員の採用費用の積極投下が利益を押し下げる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは3ケタに上る。類似サービスは米企業や未上場企業が手掛けているもようで、類似企業としてはマザーズ上場でSaaS型サービスを提供しているところを挙げた。いずれも成長期待から高PERだが、こうした銘柄が足元で株価軟調である点には注意したい。

 公開規模については10億円半ばから後半となる見込み。荷もたれ感が強いわけでないが、大株主の太陽生命保険が保有株を全て放出する予定で、売出株の多さがネガティブ視される可能性がある。また、ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株が上場後も173万4000株(上場時発行済株数の11.2%)残り、このうち24万8000株はロックアップなし、その他は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。前述のとおり、AI CROSSとの同時上場による資金分散も想定しておきたい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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