IPO株の銘柄分析&予想

「アイモバイル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット広告企業との比較や予想まで解説![2016年11月22日 情報更新]

2016年9月23日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アイモバイル
市場・コード/業種 東証マザーズ・6535/サービス業
上場日 10月27日
申込期間(BB期間) 10月11日~10月17日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アイモバイルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 10月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月11日~10月17日
公開価格決定 10月18日
購入申込期間 10月20日~10月25日
払込日 10月26日
上場日 10月27日

アイモバイルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年10月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で取引可能]
86.9
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SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
4.4
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マネックス証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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みずほ証券 7.0  
エース証券 0.9  

アイモバイルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
想定発行価格(※1) 1240
仮条件
[予想PER(※2)
1220~1320円
19.2倍~20.8倍]
公募価格 1320円
初値 1230円
初値騰落率 -6.82%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年10月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 14.2倍
ファンコミ<2461> 13.8倍(連)
VOYAGE<3688> 14.5倍(連)
GMO TECH<6026> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

アイモバイルの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2215万3800株(予定)
公開株式数 公募333万株  売出222万株
(オーバーアロットメントによる売出82万3800株)
想定公開規模(※1) 79.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アイモバイルはインターネット広告のマザーズ案件

 アドネットワーク等のインターネット広告サービス事業を展開する。主力のアドネットワーク関連事業のほか、アフィリエイト事業、リスティング広告やディスプレイ広告等の広告代理店事業、ふるさと納税推進サイト運営等を展開している。スマホ向けアドネットワーク「i-mobile for SP」は、マルチデバイス対応として国内最大級の広告配信規模を誇る。

 インターネット広告企業のIPO案件が特段目新しい事業内容ではなくなってきたほか、公開規模がマザーズ案件としては非常に大きく、初値の重しとなるだろう。

 公開規模は80億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はない。JR九州<9142>の上場2日後に上場予定であり需給環境が改善している可能性はあるが、公開規模の大きさから初値の伸びは期待しにくい。

 

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アイモバイルの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/7 3,132
(―)
438
(―)
278
(―)
2013/7 5,962
(90.4%)
1,091
(148.7%)
671
(141.2%)
2014/7 10,007
(67.9%)
1,832
(67.9%)
1,132
(68.6%)
2015/7 13,793
(37.8%)
2,798
(52.7%)
1,803
(59.2%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/7 10,007
(―)
1,832
(―)
1,132
(―)
2015/7 15,063
(50.5%)
2,880
(57.2%)
1,829
(61.6%)
2016/7 14,749
(-2.1%)
2,128
(-26.1%)
1,427
(-22.0%)
2017/7予 14,899
(1.0%)
2,204
(3.6%)
1,405
(-1.5%)
2016/4 3Q 11,268
(―%)
1,689
(―%)
1,092
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:63.42円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アイモバイルの業績コメント

 2017年7月期の業績は、売上高が前期比1.0%増の148.9億円、経常利益が同3.6%増の22.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元のインターネット広告市場においては、2015年のインターネット広告費は前年から10.2%増加し1兆1,594億円までに拡大している。

 また、スマートフォン向け広告市場では、2016年の市場規模が前年から22.2%増加し4,542億円に達する見込みである。そのうちスマートフォン動画広告市場については、2016年に前年から72.2%増加し403億円に達し、2017年には601億円に達する見込みである。

 このような事業環境の下、同社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組んでいる。また、同社は2015年8月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立した。

 さらに、2015年9月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」の提供を開始した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高112.6億円で75.6%、経常利益16.8億円で76.6%となっている。

アイモバイルの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.SビルN棟 2階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 俊彦(昭和54年2月5日生)
設立 平成19年8月17日
資本金 9800万円(平成28年9月23日現在)
従業員数 新規上場会社163人 連結会社178人(平成28年7月31日現在)
事業内容 アドネットワーク等インターネット広告サービス事業

 

■売上高構成比率(2015/7期 実績)
品目 金額 比率
インターネット広告事業 15,063 百万円 100.0%
合計 15,063 百万円 100.0%

 

■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 田中 俊彦 918万株 41.44%
2 野口 哲也 882万株 39.81%
合計   1800万 81.25%

 

■その他情報
手取金の使途 既存事業の競争力強化を目的としたシステム投資、新規事業の創出・拡大のための成長投資及びM&Aを含めた事業拡大のための投資に充当する予定。
関係会社 (株)サイバーコンサルタント(連結子会社)インターネット広告事業
i-movad Inc. (連結子会社)インターネット広告事業
(株)Evory(連結子会社)インターネット広告事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

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アイモバイルの銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社6社(うち非連結子会社3社)により構成される。事業内容としては、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業を主軸に、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開している。

(1)アドネットワーク関連事業

 広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスである。

 同社は、2007年8月の設立後、約1カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースした。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていた。

 これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供した。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になった。

 2009年9月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、2011年1月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースした。

 同年5月には、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっている。

 2015年8月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結範囲に含めている。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告を買い付け、配信するプラットフォーム。

 また、2015年9月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」の提供を開始した。

(2)アフィリエイト事業

 広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスである。同社は成果条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っている。

(3)代理店事業

 代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して幅広いサービスを提供している。

(4)その他の事業

 自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」の運営を行っている。

アイモバイルの投資のポイント

 インターネット広告企業のIPO案件は市場拡大を背景とした業績期待から人気化する傾向にあるが、特段目新しい事業内容ではなくなってきた。さらに同社は公開規模が80億円強とマザーズ案件では非常に大きく、初値の重しとなるだろう。

 今年のマザーズ上場案件33社の公開価格に対する初値騰落率は平均88.2%だが、公開規模が50億円を超えたアカツキ<3932>は同▲8.0%、ベイカレント・コンサルティング<6532>は同▲6.5%と初値が公開価格を下回った。

 同社はアドネットワーク等のインターネット広告サービス事業を展開する。主力のアドネットワーク関連事業のほか、アフィリエイト事業、リスティング広告やディスプレイ広告等の広告代理店事業、ふるさと納税推進サイト運営等を展開している。スマホ向けアドネットワーク「i-mobile for SP」は、マルチデバイス対応として国内最大級の広告配信規模を誇る。

 業績面について、2017年7月期の業績は、売上高が前期比1.0%増の148.9億円、経常利益が同3.6%増の22.0億円と増収増益の見通しとなっている。インターネット広告市場は拡大が見込めるが、主力のアドネットワーク事業では2016年2月にメディアの絞り込みを実施したことなどを背景に売上減を見込んでいる。想定仮条件水準の今期予想PERは類似企業と比較して割高感がある水準ではない。

 公開規模については80億円強となる見込み。役職員が発行済株式のすべてを保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。ただ、JR九州<9142>の上場2日後に上場予定であり需給環境が改善している可能性はあるが、公開規模の大きさから初値の伸びは期待しにくいだろう。 

 

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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