ドイツ銀によるモーゲージ担保商品の不正販売から
欧州発の金融危機発生リスクが発生！
個人投資家は「撤収ルール」の徹底でリスク回避を！

 9月20日～21日の日銀の金融政策決定会合と、FOMCという2大イベントを無事通過すれば、9月末の配当権利取りの買いや、権利落ち後のパッシブ系ファンドの配当の再投資で需給が改善し、日経平均株価は月末まで安泰とみていました。

日経平均株価チャート（日足・1年）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
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 しかしながら、モーゲージ担保証券（MBS）の不正販売で米当局から140億ドルの支払いを要求されているドイツ銀の経営不安が再燃し、欧州発の金融危機発生リスクが強まり、世界の株式市場を取り巻くムードは著しく悪化しています。多くの投資家が金融危機発生に身構え始めています。

フォーカス誌の報道により
世界的なリスクオフムードに

 きっかけは、9月23日、フォーカス誌が、複数の政府関係者の話として、「来年9月に総選挙を控えているメルケル首相が、ドイツ銀行の支援を否定した」と報じたことでした。市場では、訴訟費用や和解費用が想定を上回り、ドイツ銀行はライツイシュー（株主割当増資）による資本増強に追い込まれるとの見方が一段と強まりました。

 これを織り込む格好で、26日のドイツ銀行の株価は、1999年のユーロ発足以来の最安値を更新しました。その影響は欧米金融機関の株価全般におよび、世界的なリスクオフムードの強まりの元凶となっています。

 今後、ドイツ銀発の「リーマンショック」級の金融危機が発生するか否かは、私にはわかりません。ですが、投資家はそれぞれ独自の市場からの撤収ルールを予め決めて、万が一、そのルールに抵触するような事態に陥ったら、粛々とそのマイルールに基づき、株式市場から撤収しましょう。

金融危機の際、多くの個人投資家は
「バーゲンハント」に乗り損ねる

 なお、仮に、近い将来に金融危機発生ということになれば、相場はジリジリと下がり続け、最終局面での急落発生で「底打ち」し、急激なリバウンド発生というサイクルが待っているはずです。ですが、経験則上、多くの個人投資家は、その底打ち時に、買い余力が全くありません。

 多くの個人は、いずれ株価は戻るだろうという甘い期待を抱き、相場がジリジリ下がる中でも株を持ち続け、下げ相場に付き合ってしまうことで、体力を失ってしまい、絶好の「バーゲンハント」の局面で買い向かえないのです。とりわけ、信用買い方は、その場面で追証絡みの投げ売りをせざるを得ない状況に追い込まれ、虎視眈々と買い場を待っていた投資家に、後から考えればあり得ない安値で受け渡すことになるのです。

 株式市場を動かす要因には、国内要因と海外要因があります。国内要因は、政府・日銀の動向が大きく作用します。しかしながら、海外要因は海外（当事国・地域）の政府・中央銀行の動向が大きく作用します。

 つまり、東京株式市場がクローズした後の海外政府・中央銀行関連のニュースフローで、翌日の日本株の方向性が決まってしまうのです。日本人投資家がスヤスヤと惰眠を貪っている間に、欧米株式市場が急落し、円相場が急激に円高に振れれば、翌日の日本株は大幅下落スタートを余儀なくされ、多くの銘柄はギャップダウンスタートとなるのです。

 もちろん、日経平均先物やオプション口座を持っている一部の投資家はナイトセッションでヘッジは可能です。ですが、そのような取引を行う個人投資家はやはり少数派です。私は、金融知識が十分あり、度胸と実行力のある個人投資家が積極的に先物・オプション取引を行うことに否定的ではありません。

 しかしながら、当コラムが想定している読者のような小口の個人投資家の方には、「デリバティブを使ったヘッジをするくらいなら、持ち株、買い建玉を全て手仕舞い、“オールキャッシュ”で“バーゲンハント”のチャンスを待て」とアドバイスしたいですね。

26週移動平均線を2日連続で割れたら
いったん撤収するサイン

 では、私なら、その「オールキャッシュ」にする判断は何でするかといえば、今なら、日経平均株価の26週移動平均線割れの有無です。日経平均株価が終値で26週移動平均線（27日現在1万6411.04円）を2日連続で割れたら、メインシナリオは「いったん撤収」です。2日とするのは、1日だけだと「ダマシ」もあるためで、それを避けるために2日連続という条件にしました。

 そして、撤収したら「セリングクライマックス」を待つという戦略です。もちろん、割れずに推移すれば現金化することはなく、また、いったん割り込んでも、再び同線を2日連続で上回れば買い戻せばいいだけのことだと思います。

 基本的に、金融危機発生は「テールリスク（『ブラックスワン・イベント』とも呼ばれ、市場において、確率は低いが発生すると非常に巨大な損失をもたらすリスク）」です。市場での金融危機発生リスクの高まりをあなたが感じたなら、「君子危うきに近寄らず」を実践し、株式市場から撤収しましょう。そして、あなたがバーゲンハントの好機と感じたなら、「君子は豹変す」を実践し、買い向かいましょう。

 なお、あなたの持ち株が日経平均株価との連動性が乏しい場合は、私なら現金化する判断は、25日移動平均線2日連続割れの有無です。個別銘柄の終値が25日移動平均線を2日連続で割れたら、それが利食いだろうが、損切りだろうが、「撤収」です。

 私は、個人投資家はよほどのことがない限り、25日移動平均線を下回った株式を持つべきではないと考えています。なお、よほどのこととは、異常なマイナス乖離率となり、短期的な売られ過ぎになった場合です。

長期投資でも、ただ持ち続けるのではなく
マメにメンテナンスをすることが大事

 誤解のないように書きますが、私は長期投資を否定しているわけではありません。長期投資する銘柄に関しても、その銘柄が25日移動平均線を上回っている間だけ保有しましょうといっているのです。

 つまり、割れたらいったん売って、再び上回ったら買い戻す。または、割れた後、順調に下落し、異常なマイナス乖離率となり売られ過ぎになったら、買い戻す等、ただ漫然と長期に保有するのではなく、スタンスが長期でも「マメにメンテナンス」しましょうといっているだけです。

 巨額の資金を運用する国内外の機関投資家や大口の個人投資家は、マーケットインパクトを考えると、そのような機敏な売買はできません。しかしながら、多くの小口個人投資家はマーケットインパクトが小さいので、それが可能です。

 毎晩、持ち株の終値と25日移動平均線との位置関係をチェックする。上回っていたら何もしない。2日連続で下回っていたら、翌日の寄り付きでの売り注文をセットする。これだけならば、時間のない個人でも可能でしょう。

 現時点でドイツ銀発の金融危機が発生するかは全く分かりません。しかし、きな臭いムードになり始めていることは事実です。過度に悲観、警戒する必要はないでしょう。しかし、万が一のことが起きた際の、備えはするべき状況になったとみています。

 繰り返しますが、備えとは、「あなた独自の市場からの撤収ルール」の策定です。

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