日経平均株価は｢SOX指数の上昇｣と｢KOSPIのボラ低下｣を追い風に反発か!? 今後は9月の配当狙いや、リスクを取れるなら｢AI･半導体株の反発｣を狙う戦略も！

米国では、雇用統計の結果を受けて長期金利が低下したことで、
NYダウ、ナスダック、S&P500の主要3指数がそろって反発！

　今週は、米国市場の動向から見ていきましょう。先週末8月7日の米国市場ではNYダウが反発し、終値で前日比151.83ドル（0.28％）高の5万4036.93ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、終値で同342.26ポイント（1.29％）高の26690.62ポイントでした。そして、S&P500種株価指数も3日ぶりに反発。同47.68ポイント（0.61％）高の7757.64ポイントで終え、8月4日終値を上回り、最高値を更新しました。

　8月7日の米国主要3株価指数が堅調だったのは、7日に発表された7月の米雇用統計を受け、FRBの早期利上げ観測が後退し、米国の長期金利が低下したからです。　この長期金利低下を受けて、PERなどの株価指標が高いハイテク株や半導体関連株が買われ、株価指数を押し上げました。

「人口の高齢化」と「移民流入の急減」により、
米国の労働参加率は長期的に見て低下傾向に

　米国では夏場に雇用の伸びが鈍化する傾向があるものの、7月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比2万3000人減と市場予想の8万3000人増に反して減少しました。また、雇用増加幅の3カ月平均は月2万人となり、5月の14万2000人や6月の7万7000人からの鈍化が鮮明です。

　雇用減にもかかわらず、失業率は4.2％から4.1％へと低下し、昨年6月以来の低水準となりました。しかしながら、これは労働参加率（16歳以上人口のうち、就業中または求職中の割合）が低下したことによるもので、労働需要の高まりが寄与したわけではありません。というのは、米国の労働参加率は長期的に低下傾向にあり、2025〜2026年にかけて、それがさらに加速しているからです。

　労働参加率が低下している主な要因は、ベビーブーマー世代の退職が進み、参加率が低い55歳以上（特に65歳以上）の人口シェアが拡大したことによる「人口の高齢化」と、2025年以降のトランプ第2期政権下での移民政策強化による「移民流入の急減」です。つまり、米国では労働市場が縮小傾向であるのです。

　また、平均時給は前月比0.1％増で、市場予想の0.3％増を下回りました。前年同月比では3.2％上昇と、6月の3.4％増から伸びが鈍化し、新型コロナウイルス禍の2021年以来の低い伸びでした。

　平均時給の伸び鈍化は、インフレを鈍化させる要因のひとつです。この結果、「CMEのFedWatch ツール」では、FRBが9月に政策金利を据え置く予想確率が55.6％と前日の45.0％から上昇。また、10月の据え置き予想も前日の31.0％から40.8％に上昇しました。

　こうした冴えない雇用統計を織り込む格好で、8月7日のNY債券市場で長期債相場は反発し、米国10年債利回りは前日比0.04ポイント低い4.64％で取引を終えたのです。

AI・半導体関連が底打ち＆リバウンドを見せたことで、
週明けの日経平均株価は前営業日比1363円高と大幅に反発！

　一方、8月10日の日経平均株価は3日ぶりに大幅反発し、終値で前週末比1363.51円（2.08％）高の6万6970.22円でした。これは、7月29日につけた直近安値の6万448.90円から6521.32円（10.79％）も上昇した水準です。

　上昇の主な要因は、7月下旬まで急落していたAI・半導体関連が反発に転じたことです。

　AI・半導体関連が底打ちしたきっかけは「AI特化ヘッジファンドのシチュエーショナル・アウェアネス（Situational Awareness）が、7月30日に公開株ポートフォリオの大部分をヘッジファンドのCitadel（シタデル）にディスカウントで売却した」と報じられたことです。これを機に日米韓のAI・半導体関連株の需給改善が意識され、一斉にリバウンドを開始しました。

　例えば、SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の8月7日の終値は、前日比308.09ポイント（2.55％）高の1万2356.79ポイントでした。7月29日の直近安値1万445.44ポイントから1911.35ポイント（18.30％）も上昇した水準です。

　テクニカル的に見ると、SOX指数は5日移動平均線（8月7日時点で1万2004.79ポイント）、25日移動平均線（同1万2040.09ポイント）、75日移動平均線（同1万2229.01ポイント）のすべてを上回っています。つまり、短期・中期・長期の需給が改善していると考えます。

　SOX指数に関しては、今後、5日移動平均線と25日移動平均線の両線を下回らない限り、現在発生中のリバウンドは継続する可能性が高いと見ています。

日経平均株価の波乱要因となっていた韓国のKOSPIは、
信用残高の低下などによりボラティリティが減少する見通し

　なお、日本時間の日中、日経平均株価の乱高下はKOSPI（韓国総合株価指数）が要因だったことも多かったのですが、その波乱を引き起こしていたKOSPIの「信用取引残高」が急減しています。

　韓国金融投資協会によると、韓国市場の信用取引残高は8月3日に27.4兆ウォンまで減少し、2026年の最低水準を記録しました。残高が38.6兆ウォンだった6月24日から11.2兆ウォン減少しています。また、信用取引の証拠金が3000万ウォンに引き上げられたことなどの規制強化から、韓国の個別株レバレッジ型・インバース型のETFの1日当りの取引高は、12兆ウォン超から約1兆ウォンへと減少したそうです。

　以上のことから、韓国株式市場のディレバレッジング（借入投資の縮小）により、韓国株式市場のボラティリティは次第に低下していく見込みです。

　SOX指数のリバウンドが継続し、KOSPIのボラティリティが低下（KOSPIの値動きが落ち着く）すれば、日本のAI・半導体関連株の上昇も継続する見通しです。そして、それは日経平均株価のリバウンドの強烈な追い風となるはずです。

　日経平均株価については、現在、5日移動平均線（10日時点で6万5703.63円）がサポートライン（下値支持線）として機能しています。同線を終値で割り込まない限り、日経平均株価は堅調に推移できるはずです。同線を割り込まず推移していることが、リバウンド継続の「明確なサイン」と見てよいでしょう。

　そして、現在下向きの25日移動平均線（同6万5857.76円）が上昇に転じるならば、それは中期上昇トレンドが発生するサインになり得ると考えています。逆に今後、日経平均株価が5・25・75日移動平均線のすべてを下回る場合は、再び、調整本格化のシグナルが点灯した見ておく必要があります。

　個別銘柄の物色に関しては、安定性を求めるなら9月の配当取りを優先し、高配当・低PER・低PBRの内需系バリュー株を選択することが無難でしょう。一方、ボラティリティの高さ（リスクの高さ）を覚悟してでも、短期的なハイパフォーマンスを求めるなら、AI・半導体関連株のリバウンドを狙うのもありだと思います。どちらを選ぶかは読者の方の好み次第です。

　いずれにせよ日本株全体がリバウンドしている間は、積極的に市場参加して収益獲得を目指すことをおすすめします。
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