IPO株の銘柄分析&予想

「シャノン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のマーケティングサービス企業との比較や予想まで解説![2017年1月30日 情報更新]

2016年12月21日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 シャノン
市場・コード/業種 東証マザーズ・3976/情報・通信業
上場日 1月27日
申込期間(BB期間) 1月11日~1月17日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6310円(+320.67%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

シャノンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 1月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 1月11日~1月17日
公開価格決定 1月18日
購入申込期間 1月20日~1月25日
払込日 1月26日
上場日 1月27日

シャノンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年1月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短2日で取引可能]
4.3
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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東洋証券(主幹事証券) 87.8  
みずほ証券 2.6  
エース証券 1.7  
極東証券 0.9  

シャノンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1400円
仮条件
[予想PER(※2)
 1300~1500円
26.7倍~30.8倍]
公募価格 1500円
初値 6310円
初値騰落率 +320.67%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~5000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年1月5日後場の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 39.3倍
ラクス<3923> 50.9倍(連)
エイトレッド<3969> 45.4倍(連)
日本オラクル<4716> 21.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

シャノンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 135万6350株(予定)
公開株式数 公募15万株
(オーバーアロットメントによる売出2万2500株)
想定公開規模(※1) 2.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

17年第1号はクラウド関連の小型案件

 マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティング及びサービスを手掛ける。国内における導入実績数900以上、キャンペーン実績数22万以上を誇り、6年連続でシェア1位を獲得している。導入事例としてはインテリジェンス、内田洋行<8057>、NTTコミュニケーションズなどが挙げられている。

 ベンチャーキャピタル保有株の多さやバリュエーション水準の高さが気掛かりとなるが、公開規模が非常に小さく、クラウドサービス関連のテーマ性もあって人気を集めるだろう。例年、IPO第1号案件はIPO空白期間明けによる好需給を背景に高初値となる傾向がある。

 公開規模については3億円未満となる見込み。投資ファンドが上場時発行済株数の20.2%を保有するが、これを加味しても需給は良好と言える。

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シャノンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/5 955
(―)
2
(―)
2
(―)
2014/10 1,814
▲ 40
▲ 49
2015/10 1,411
(-22.2%)
36
30
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/10 1,814
(―)
▲ 56
(―)
▲ 65
(―)
2015/10 1,411
(-22.2%)
30
(―)
24
(―)
2016/10 1,534
(8.7%)
42
(41.8%)
36
(51.7%)
2017/10予 1,789
(16.6%)
98
(129.8%)
66
(79.2%)
2017/4 2Q予 867
(―)
7
(―)
3
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:48.66円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

シャノンの業績コメント

 2017年10月期の業績は、売上高が前期比16.6%増の17.8億円、経常利益が同129.8%増の0.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、2014年末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は38.7%(前年末は33.1%)に拡大しており、中でも、資本金50億円以上の大企業における利用率は73.4%(前年末は58.2%)へと急拡大している(総務省)。また、統合型マーケティング支援市場の売上金額は、高い伸びが見込まれている。

 このような急速な浸透には、外資系クラウドベンダーの日本市場への積極展開という背景がある、その中で、同社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、市場におけるベンダー別出荷金額推移及びシェアで5年連続1位を獲得している。

 同社グループは、このような状況の中、引き続きクラウドサービスの普及と市場シェアの拡大を達成するべく、大企業向けを中心に営業活動を強化するとともに、競合企業に対する優位性を維持していくために、引き続き機能強化にも努めている。

シャノンの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区三田三丁目13番16号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 中村 健一郎(昭和52年6月25日生)
設立 平成12年8月25日
資本金 2億6471万円(平成28年12月21日現在)
従業員数 新規上場会社119人 連結会社124人(平成28年11月30日現在)
事業内容 マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティング及びサービス
■売上高構成比率(2015/10期 実績)
品目 金額 比率
マーケティングオートメーション 1,005 百万円 71.2%
イベントマーケティング 368 百万円 26.1%
その他 38 百万円 2.7%
合計 1,411 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 中村 健一郎 33万5000株 27.77%
2 永島 毅一郎 15万7500 13.06%
3 ジェイ・エス・ピー・エフ3号投資事業有限責任組合 15万 12.43%
4 (株)サンブリッジコーポレーション 6万株 4.97%
5 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 5万9000 4.89
6 投資事業組合オリックス10号 5万株 4.14%
6 NTTファイナンス(株) 5万 4.14%
6 salesforce.com,inc.(常任代理人)(株)セールスフォース・ドットコム 5万 4.14%
9 (株)新生銀行 3万7350株 3.10%
10 堀 譲治 3万3800株 2.80%
合計   98万2650 81.46%
■その他情報
手取金の使途 設備資金並びに運転資金(開発要員の人件費、人材採用費)に充当する予定。
関係会社 想能信息科技(上海)有限公司(連結子会社)ソフトウエア開発
VC売却可能分(推定) 3社6万4900株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2011年11月18日
割当先 SALESFORCE.COM,INC.
発行価格 760円※株式分割を考慮済
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シャノンの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司の2社で構成され、クラウド製品である統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供を行っている。

 また、想能信息科技(上海)有限公司では、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発の一部を行っている。

 ダイレクトメール・電子メールやWeb広告、Webサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリードを対象としたマスマーケティングが主流だったが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができる「マーケティングオートメーション」への注目が高まってきている。

 同社グループは、国内企業としていち早くこの重要性に着目し、平成23年2月に統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース。国内マーケティングオートメーション市場の創出に務め、日本における企業のマーケティング活動の効率化や課題の解決を支援してきた。

 同社グループの事業は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』による「マーケティングプラットフォーム事業」の単一セグメントとしており、当該事業は、「マーケティングオートメーション」、「イベントマーケティング」の2つのサービスから構成されている。

① マーケティングオートメーション

 当サービスは、主にBtoB企業に対して、『シャノンマーケティングプラットフォーム』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供している。

 当サービスは、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化までワンストップで実現する。

② イベントマーケティング

 当サービスでは、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『シャノンマーケティングプラットフォーム』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っている。

 当サービスの対象顧客は、展示会、プライベートショーの主催者、及びプロデュースを行う広告代理店となる。

シャノンの投資のポイント

 ベンチャーキャピタル保有株の多さやバリュエーション水準の高さがやや気掛かりとなるが、公開規模が非常に小さく、クラウドサービス関連のテーマ性もあって人気を集めるだろう。例年、IPO第1号案件はIPO空白期間明けによる好需給を背景に高初値となる傾向がある。

 2016年ははてな<3930>が公開価格比+278.1%という高い初値を付けている。東洋証券の主幹事案件は2014年の東武住販<3297>以来となる。東武住販は公開価格1250円に対し初値1400円(+12.0%)と伸び悩んだが、今回は2017年のIPO第1号案件として好需給に支えられるだろう。

 同社グループは、国内企業としていち早く「マーケティングオートメーション」の重要性に着目し、2011年2月にクラウド製品である統合型マーケティング支援サービス「シャノンマーケティングプラットフォーム」をリリースした。

 「マーケティングオートメーション」とは、リード(見込客)の獲得及び育成プロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みを言う。

 「シャノンマーケティングプラットフォーム」は国内における導入実績数900以上、キャンペーン実績数22万以上を誇り、6年連続でシェア1位を獲得している。導入事例としてはインテリジェンス、内田洋行<8057>、NTTコミュニケーションズなどが挙げられている。

 業績面について、2017年10月期は売上高が前期比16.6%増の17.8億円、経常利益が同129.8%増の0.9億円と増収増益の見通しとなっている。マーケティングオートメーションでは、競合する外資系ベンダーの日本市場への積極展開の影響もあるようだが、既存顧客への追加提案や中大規模向けの受注が好調に推移しているようだ。想定仮条件水準の今期予想PERは26~31倍程度となる。クラウドサービスを手掛けるマザーズ銘柄では30~40倍台のケースも多いが、株式公開時としては比較的高い水準と言える。

 公開規模については3億円未満となる見込みで、公開株式数も17万2500株と少ない。反面、投資ファンドが計27万3900株(上場時発行済株数の20.2%)を保有しており、このうち6万4900株はロックアップがかかっていない。残る20万9000株も上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。上場後の売り圧力として懸念材料視される可能性はあるが、これを加味しても需給は良好と言える。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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