IPO株の銘柄分析&予想

「マクロミル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のマーケティング・リサーチ企業との比較や予想まで解説![2017年3月22日 情報更新]

2017年2月8日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 マクロミル
市場・コード/業種 東証一部・3978/情報・通信業
上場日 3月22日
申込期間(BB期間) 3月6日~3月10日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1867円(-4.26%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マクロミルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月6日~3月10日
公開価格決定 3月13日
購入申込期間 3月14日~3月17日
払込日 3月21日
上場日 3月22日

マクロミルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
22.0
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.1
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.5
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カブドットコム証券
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券
(主幹事証券)
27.3  
メリルリンチ日本証券 2.0  
みずほ証券 12.0  

マクロミルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2050
仮条件
[予想PER(※2)
1900~2100円
19.8倍~21.9倍]
公募価格 1950円
初値 1867円
初値騰落率 -4.26%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.1倍
クロスマーケ<3675> 11.5倍(連)
GMOリサーチ<3695> 17.1倍(連)
インテージHD<4326> 16.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

マクロミルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3862万2100株(予定)
公開株式数 公募48万7800株  売出2501万7200株
(オーバーアロットメントによる売出181万8500株)
想定公開規模(※1) 560.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

マクロミルはネットリサーチ大手の再上場案件

「マクロミル」の公式サイトより

 オンラインを中心としたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を行う。米ベインキャピタル系ファンドによる株式公開買付けを経て2014年に上場廃止となり、今回の再上場に至る。現在は世界13ヶ国においてサービスを提供しており、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてトップシェアを誇る。

 市場での注目度は高く、ネットリサーチ会社としての知名度の高さもある。しかし、大型の東証1部上場案件は初値低調となる傾向があるうえ、投資ファンドが大株主であることや再上場案件であることもマイナス視されやすい。

 公開規模については500億円超となる見込み。ベインキャピタル系ファンドの保有株は上場時の売出しに係る放出株控除後も一定程度残り、将来的な需給懸念として意識されそうだ。

◆「マクロミル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マクロミルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/6
(―)
▲ 61
(―)
▲ 62
(―)
2015/6
(―)
▲ 8
(―)
▲ 9
(―)
2016/6 211
(―)
89
(―)
▲ 7,317
(―)
2017/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/6 28,761
(―)
▲ 4,204
(―)
▲ 4,320
(―)
2016/6 32,504
(13.0%)
4,087
(―)
2,832
(―)
2017/6予 35,800
(10.1%)
5,792
(41.7%)
3,700
(30.6%)
2015/12 2Q 16,148
(―)
1,976
(―)
1,209
(―)
2016/12 2Q 17,372
(7.6%)
3,115
(57.7%)
1,850
(53.0%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:95.80円/5.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

マクロミルの業績コメント

 2017年6月期の業績は、売上収益が前期比10.1%増の358.0億円、税引前利益が同41.7%増の57.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 上半期(2016年7-12月)は、同社単体で、好調だった前年同期の業績をさらに上回り、売上増加率が前年同期比2桁増を達成するなどグループ全体を牽引し、国内子会社も同様に好調推移した。

 海外子会社においても、円高の影響を受けたものの、各現地通貨ベースでは前年を上回る売上収益を獲得し、グループ全体の連結売上は堅調に伸長している。国内では、オンライン調査において、重点戦略商品であるデジタル商材が広告代理店及びサービス事業者に対して継続的に拡販するとともに、既存商品のオーダーメイド型商材の販売が通信事業者を中心に伸長し、オフライン調査も消費財メーカに対して底堅く伸長したため、売上が拡大した。海外では、グローバル・キー・アカウントに対する売上が堅調に推移している。

 一方で、前期より継続的に実施している外注費の抑制や今期の注力課題である人件費抑制の施策がそれぞれ奏功し、より営業利益を押し上げる形となった。

マクロミルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区港南二丁目16番1号
代表者名(生年月日) 取締役兼代表執行役グローバルCEO スコット・アーンスト(昭和38年4月16日生)
設立 平成25年11月25日
資本金 1億6887万円(平成29年2月8日現在)
従業員数 新規上場会社827人 連結会社1777人(平成28年12月31日現在)
事業内容 オンラインを中心としたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供
■売上高構成比率(2016/6期 実績)
品目 金額 比率
マクロミルグループ 25,814 百万円 79.4%
MetrixLabグループ 6,690 百万円 20.6%
合計 32,504 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Bain Capital Sting Hong Kong Limited 3410万100株 89.42%
2 VOC Investment Partners B.V. 303万2800株 7.95%
3 Poldie Ventures B.V.B.A. 48万9800株 1.28%
4 Maikel Willems 31万1600株 0.82%
5 杉本哲哉 20万株 0.52
合計   3813万4300株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 既存サービス改良、パネル管理システム改善及びITシステムのセキュリティ向上等に対応すべく設備投資資金として充当する予定。残額は、脳波を含む生体情報やAIの活用等、中長期的観点での当社の次世代のリサーチ・ソリューション・メニューの拡大と競争力強化を目的とした研究開発費に充当する予定。
関係会社 Bain Capital Sting Hong Kong Limited (親会社) 持株会社
株式会社エムキューブ (連結子会社) 消費者調査パネルの構築と運営管理等
株式会社エムプロモ (連結子会社) 市場調査のノウハウを生かしたプロモーション事業
その他、連結子会社24社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年10月24日
割当先 VOC Investment Partners B.V.、Poldie Ventures B.V.B.A、Maikel Willems
発行価格 460円 ※株式分割を考慮済み
◆「マクロミル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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マクロミルの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社25社及び関連会社2社で構成されている。2014年4月に非公開化された後、同社は、大手FMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収(2014年10月)し、当該買収を契機にグローバル規模でのマーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始した。そのため、同社グループは地域別セグメントで構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしている。

(1)マクロミルグループ

 同社、並びに株式会社電通マクロミルインサイト及びMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.、株式会社マクロミルケアネット、株式会社エムプロモ、株式会社エムキューブ等の子会社で構成され、同社が独自開発した自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs)を利用することによるオンライン・マーケティング・リサーチ(提供サービスはQuickMill、OrderMill等)、定性調査、データベース提供、デジタル・マーケティングを主なサービスとして提供している。

(2)MetrixLabグループ

 MetrixLab B.V.及びMetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されており、インターネットによる消費者インサイトベースのオンライン・マーケティング・リサーチ、定性調査、デジタル・マーケティングを主なサービスとして提供している。

 いずれもオンラインを中心としたマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を主たる事業としている。日本、欧州、米国、アジア等世界13ヶ国において、グローバルに展開している。

 マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報(消費者インサイト)を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法である。

 マーケティング・リサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手法(オフライン・マーケティング・リサーチ)と、インターネットを活用してパネルと質問・回答のやりとりを行う手法(オンライン・マーケティング・リサーチ)に大別されるが、同社は日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェアを有している。

マクロミルの投資のポイント

 以前より再上場観測が報じられており、市場での注目度は高い。ネットリサーチ会社として知名度の高さもある。しかし、大型の東証1部上場案件は初値低調となる傾向があるうえ、投資ファンドが大株主であることや再上場案件であることもマイナス視されやすい。2016年の東証1部上場案件8社の公開価格に対する初値上昇率は平均+4.5%と低く、このうち5社は公開価格を下回る初値だった。また、東証ではMBO(経営陣による買収)後の再上場時の審査におけるMBO実施の合理性やプレミアム配分の適切性などが議論されており、上場廃止から3年での再上場ということで同社に対する視線も厳しくなる可能性がある。

 同社は、2000年設立のインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社が前身となる。2004年にマザーズ上場、2005年に東証1部へ市場変更したが、米ベインキャピタル系ファンドによる株式公開買付け(TOB)を経て2014年に上場廃止となった。その後、大手FMOG(日用消費財)販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収し、それを契機にグローバル規模でのマーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始した。

 現在は日本、欧州、米国、アジア等世界13ヶ国においてサービスを提供しており、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてトップシェアを誇る。また、日本において約120万人、グローバルで約1,000万人(2016年12月末時点)を超える自社パネルを有するとともに、提携パネルの活用により約90ヶ国にまたがるグローバル・パネル・ネットワークを有する。

 業績面について、2017年6月期は売上収益が前期比10.1%増の358.0億円、税引前利益が同41.7%増の57.9億円と増収増益の見通しとなっている。マクロミルグループは10.6%増収、MetrixLabグループは8.4%増収を見込んでいる。利益面では外注費や人件費の抑制施策が奏功し、支払利息の大幅減が税引前利益以下の段階利益を押し上げる。想定仮条件水準の今期予想PERは21~22倍程度で、ネットリサーチを手掛ける類似企業と比べやや高い水準となっている。

公開規模については500億円超となる見込み。ベインキャピタル系ファンドが発行済株式の9割近くを保有しており、上場時の売出しに係る放出株控除後も908万2900株(上場時発行済株数の23.5%)が残る。ロックアップは上場日後180日経過で解除される内容となっており、将来的な需給懸念として意識されそうだ。また、3月後半はIPOラッシュとなっており、3/22もエスキュービズム<3982>とフルテック<6546>が同時上場する。過密スケジュールは公開規模の大きい同社にとって逆風となるだろう。

◆「マクロミル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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