IPO株の銘柄分析&予想

「すららネット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の教育サービス企業との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

2017年11月13日公開(2017年12月26日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 すららネット
市場・コード/業種 東証マザーズ・3998/情報・通信業
上場日 12月18日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月6日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4345円(+112.99%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

すららネットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月6日
公開価格決定 12月7日
購入申込期間 12月8日~12月13日
払込日 12月15日
上場日 12月18日

すららネットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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みずほ証券(主幹事証券) 91.4  

すららネットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2040
仮条件
[予想PER(※2)
1900~2040円
40.1倍~43.1倍]
公募価格 2040円
初値 4345円
初値騰落率 +112.99%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2017年11月27日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 27.6倍
チエル<3933> 31.2倍(連)
ジャストシステム<4686> 30.5倍(連)
学研HD<9470> 14.6倍(連)
ベネッセHD<9783> 34.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

すららネットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 120万3000株(予定)
公開株式数 公募11万株  売出11万5000株
(オーバーアロットメントによる売出3万3700株)
想定公開規模(※1) 5.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

すららネットはeラーニング提供のマザーズ案件

「すららネット」の公式サイトより

 eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開。主に小学校・中学・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っている。課金対象導入校数は学習塾549、学校124、海外20の693となっている。

 教育分野におけるIT化は政策の後押しもあり、株式市場で投資テーマとして人気が高い。また、公開規模は5億円前後とマザーズ市場のなかでも小型案件である。

 ベンチャーキャピタル保有比率は47.0%と高く、これら株主のロックアップが解除される公開価格の1.5倍以上では需給面への警戒感が広がる可能性がある。また、12/18は4社同時上場となり、資金分散の影響も受けやすい。

◆「すららネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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すららネットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 308
(―)
37
(―)
37
(―)
2014/12 410
(33.1%)
64
73.5%
60
63.7%
2015/12 497
(21.3%)
62
-4.1%
27
-55.1%
2016/12 585
(17.7%)
82
(31.7%)
53
(97.3%)
2017/12予 717
(22.4%)
86
(4.9%)
57
(6.1%)
2017/9 3Q 531
(―)
92
(―)
63
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:47.38円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

すららネットの業績コメント

 2017年12月期の業績は、売上高が前期比22.4%増の7.1億円、経常利益が同4.9%増の0.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属するeラーニング学習市場については市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれる。

 主要顧客である「学習塾マーケット」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、同社のサービスを使って独立開業する者や従来より塾を経営している個人顧客に加え、新たに複数の校舎数や生徒数を有する法人顧客との契約が増加傾向にあり、2017年9月末時点の導入校数は549校、ID数は1万3285IDとなった。

 「学校マーケット」においては、私立学校に加え、大学・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、同時点の導入校数は124校、ID課金数(校舎課金を除く。)は1万9015IDとなった。

 さらに同社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット」における事業展開を進めている。Webマーケティングを活用すること等によってID数は増加傾向にあり、同時点のID数は380IDとなった。

 また、同社が今後も成長を続けるためには、新たに「海外マーケット」の開拓が必要であると考えており、中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、主にスリランカのBOP層の子どもたち等を対象とした事業展開を進めている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高5.3億円で74.0%、経常利益0.9億円で106.9%となっている。

すららネットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区内神田一丁目7番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 湯野川 孝彦(昭和35年10月10日生)
設立 平成20年8月29日
資本金 1億3795万円(平成29年11月13日現在)
従業員数 26人(平成29年10月31日現在)
事業内容 オンライン学習教材「すらら」サービスの提供
■売上高構成比率(2016/12期 実績)
品目 金額 比率
eラーニング関連事業 585 百万円 100.0%
合計 585 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Globis Fund III, L.P.
常任代理人 東西総合法律事務所
36万株 32.94%
2 湯野川 孝彦 23万4000株 21.41%
3 Globis Fund III(B), L.P.
常任代理人 東西総合法律事務所
10万1000株 9.24%
4 株式会社マイナビ 7万5000 6.86%
5 柿内 美樹 7万2000 6.59
5 株式会社ベネッセホールディングス 7万2000 6.59
7 凸版印刷株式会社 6万2000 5.67%
8 ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合
業務執行組合員 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
5万3000株 4.85%
9 山下 梢 1万4000株 1.28%
9 竹内 淳子 1万4000株 1.28%
9 藤岡 一紀 1万4000株 1.28%
合計   107万1000株 97.99%
■その他情報
手取金の使途 オンライン学習教材「すらら」サービスに係るコンテンツやシステムの新規開発・機能強化のための設備投資資金、並びに事業拡大のための運転資金(人材採用費及び人件費並びに広告宣伝費)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年12月26日
割当先 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
発行価格 3,800円 ※株式分割を考慮済み
◆「すららネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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すららネットの銘柄紹介

 同社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開している。

 同社は、主に小学校・中学・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っている。また、「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っている。

 「すらら」は、「SuRaLabo」プロジェクトや各教育機関と共同した「すらら」サービス利用者の学習データにおけるビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指している。同社の教材は、タブレット端末等のスマートデバイスに対応している。

 また、海外マーケットについては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの同社のサービスの利用が始まっており、2017年9月30日現在、スリランカやインドネシア、インドにおける導入校数は20校となった。

(1) サービスの概要

① 「すらら」サービスの提供

 「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・数学・英語の3教科を、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっている。

② 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援

 学習塾や学校等に対して、すららを現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供している。また、同社のサービスを使って学習塾を独立開業する人等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供している。なお、エリアマネジメント制を運用することにより、すらら導入塾同士の競合が起こらないよう配慮している。

③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供

 同社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、各社とコラボレートしたコンテンツを、同社のシステムであるSuRaLaLMS(Learning Management System)を通じて提供する「プラットフォーム戦略)」を取っている。他社コンテンツを同社のLMS上にて申し込み・受講を可能とすることで、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指している。同社は、他社とのコラボレーションにより、英会話、理科・社会教科等のコンテンツを提供している。

(2) サービスの対象顧客と収益構造

 同社は、オンライン学習教材の「すらら」サービスを、主に全国の学習塾、学校法人等の「すらら」導入校、個人学習者に対して提供している。同社の主な収益源は、「すらら」サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等である。

すららネットの投資のポイント

 教育分野におけるIT化は政策の後押しもあり、株式市場で投資テーマとして人気が高い。また、公開規模は5億円前後とマザーズ市場のなかでも小型案件である。今年のIPOで公開規模が6億円未満だった9社の公開価格に対する初値上昇率を見ると平均+224.4%と極めて高い。なお、足元の業績は2ケタ増収ペースが続いており、IPOで人気の成長期待のあるネット関連として意識されやすいだろう。

 「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・数学・英語の3教科を、インターネットを通じてコンピュータで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」である。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて学習することが可能となっている。

 また「すらら」を導入する顧客に対する経営支援として、学習塾や学校に対して、すららを現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスも行っている。課金対象導入校数は9月末時点で学習塾549、学校124、海外20の693。マーケット別の販売実績は売上高の66.0%が学習塾、同29.8%が学校。従業員は26名。

 業績面については、2017年12月期売上高は前期比22.4%増の7.1億円、経常利益が同4.9%増の0.8億円と増収増益の見通しとなっている。「学校マーケット」においては、私立学校に加え、大学・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、同時点の導入校数は124校、ID課金数(校舎課金を除く。)は1万9015IDとなった。Webマーケティングを活用すること等によってID数は増加傾向にあり、同時点のID数は380IDとなった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高5.3億円で74.0%、経常利益0.9億円で106.9%となっている。同時点では、未消化の人材採用費や広告宣伝費を年間を通じて解消する可能性があるため、現行の業績見通しを据え置いている。想定仮条件水準の今期予想PERは40~45倍程度となっており、e-ラーニング事業を提供する類似企業とのバリュエーション面での比較ではやや割高感がある。

 ベンチャーキャピタル保有比率は47.0%と高く、これら株主のロックアップが解除される公開価格の1.5倍以上では需給面への警戒感が広がる可能性がある。また、同社が上場する12/18は4社同時上場となり、資金分散の影響も初値を抑制する要因となるだろう。

◆「すららネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介!
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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