IPO株の銘柄分析&予想

「ライトアップ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のコンサルティング・Webコンテンツ制作企業との比較や予想まで解説![2018年6月25日 情報更新]

2018年5月18日公開(2018年6月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ライトアップ
市場・コード/業種 東証マザーズ・6580/サービス業
上場日 6月22日
申込期間(BB期間) 6月6日~6月12日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3725円(+32.09%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ライトアップのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月6日~6月12日
公開価格決定 6月13日
購入申込期間 6月15日~6月20日
払込日 6月21日
上場日 6月22日

ライトアップのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.4%
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
4.5
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.4
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.5
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藍澤證券 1.8  
エース証券 1.8%  
水戸証券 1.8%  
東洋証券 0.9  

ライトアップのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2570
仮条件
[予想PER(※2)
2660~2820円
27.1倍~28.7倍]
公募価格 2820円
初値 3725円
初値騰落率 +32.09%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 27.8倍
ITM<2148> 28.3倍(連)
大塚商会<4768> 26.3倍(連)
ミロク情報<9928> 28.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ライトアップの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 283万2000株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出56万株
(オーバーアロットメントによる売出7万1000株)
想定公開規模(※1) 20.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ライトアップは中堅・中小支援のIT企業

「ライトアップ」の公式サイトより

 コンサルティング・研修サービスの提供、ITツール等の商材の卸売、Webコンテンツ制作を手掛ける。クラウドソリューション事業では、経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」(Jエンジン)を開発し、年間で1517社に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供している。登録会員はWeb経由累計1万2650社、勉強会経由累計4万2533社。

 IPOで人気の高いインターネット関連のマザーズ上場案件であり、ネット投資家の積極参加も見込まれる。一方、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きい。ベンチャーキャピタル保有株も一定程度あり、ロックアップが解除される公開価格の1.5倍水準がメドとして意識されやすい。

 公開規模については20億円前後となる見込み。同日上場する企業はないが、6/21上場のSIG<4386>ZUU<4387>が初値持ち越しとなる可能性はある。

◆「ライトアップ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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ライトアップの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 939
(25.5%)
96
(―)
56
(―)
2016/3 990
(5.4%)
106
11.1%
82
45.1%
2017/3 1,368
(38.2%)
289
171.2%
191
131.8%
2018/3 1,606
(17.3%)
423
(45.9%)
291
(51.8%)
2019/3予 1,698
(5.7%)
401
(-5.1%)
278
(-4.3%)
予想EPS(※)
/配当
単独:98.16円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ライトアップの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比5.7%増の16.9億円、経常利益が同5.1%減の4.0億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場については、2017年は対前年比15.2%増の1兆5094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』株式会社電通、2018年2月公表)となり、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長している。

 また、インターネット広告制作費も、企業のオウンドメディア単体で完結するのではなく、インターネット以外の施策と連動するサイトやコンテンツの制作、データ分析に基づくサイト運用に関連する制作など、企業のマーケティングやプロモーション活動に繋がる制作案件が増加している。

 このような事業環境のなか、同社はクラウドソリューション事業及びコンテンツ事業の2つの事業を展開してきた。クラウドソリューション事業において新規サービスが軌道に乗ったことにより売上増加に寄与したことと、コンテンツ事業においても新規案件の受注が増加したことにより売上高は増加している。

ライトアップの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 白石 崇(昭和48年12月30日生)
設立 平成14年4月5日
資本金 9970万円(平成30年5月18日現在)
従業員数 78人(平成30年4月30日現在)
事業内容 コンサルティング・研修サービスの提供、ITツール等の商材の卸売、Webコンテンツ制作
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
クラウドソリューション事業 1,038 百万円 75.8%
コンテンツ事業 330 百万円 24.2%
合計 1,368 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 白石 崇 136万3800株 50.85%
2 株式会社オプトホールディング 107万2800株 40.00%
3 ライトアップ従業員持株会 5万7000株 2.13%
4 SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 4万7700株 1.78%
5 SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合 3万4500株 1.29
6 三菱UFJキャピタル2号投資事業有限責任組合 3万株 1.12%
7 SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合 2万6400株 0.98%
8 SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合 2万4300株 0.91%
9 SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 1万7100株 0.64%
10 浅井 智博 6000株 0.22%
合計   267万9600株 99.91%
■その他情報
手取金の使途 (1)システム投資費用、(2)人員の増員及び採用関連費用、(3)本社の移転・拡充費用に充当する予定
関係会社 株式会社オプトホールディング (親会社)
マーケティング事業・投資育成事業・海外事業・その他事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
◆「ライトアップ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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ライトアップの銘柄紹介

 同社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開している。事業は中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行う「クラウドソリューション事業」と広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ事業」の2つに大別される。

(1)クラウドソリューション事業(Jエンジン・JDネット)

(a)「経営課題解決エンジン」サービス(Jエンジン)
 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」(Jエンジン)を開発し年間で1517社(2018年3月31日現在)に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供している。登録会員はWeb経由累計1万2650社、勉強会経由累計4万2533社(同)となる。

 Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供している。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段(士業活用)」の4領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができる。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込む。

(b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス(JDネット)
 全国の中小企業累計808社(2018年3月31日現在)が参加する「共同仕入(開発)ネットワーク」(JDネット)にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしている。JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類(同)の各種サービスを販売することが可能となる。それら商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れており、参加企業はそれらを自社の顧客へ販売することで収益を確保する。

(2)コンテンツ事業

 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供している。顧客は、直接取引や広告代理店を介した間接取引である大手・中堅企業となっており、業種業態は広範に及んでいる。特定の企業や、業種業態に偏らず広範に販路を持つことで収益の安定性を確保している。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現している。

ライトアップの投資のポイント

 IPOにおいて人気の高いインターネット関連のマザーズ上場案件であり、SBI証券が主幹事のためネット投資家の積極参加も見込まれる。一方、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きい。昨年来のマザーズ上場案件で公開規模が15億円以上25億円未満だった11社の公開価格に対する初値上昇率は平均+115.1%と高水準だが、直近ではアイペット損害保険<7323>が+57.9%にとどまった。初値高騰の反動安がきつい銘柄が散見され、上場初日に売り急ぐ動きが強まっていることが背景にあるとみられ、特に公開規模の大きな案件では換金売りがかさみやすくなる。また、ベンチャーキャピタル保有株が一定程度あるため、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍水準がメドとして意識されやすいだろう。

 同社はネット関連技術を活用し、中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開している。クラウドソリューション事業では、経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」(Jエンジン)を開発し、年間で1517社に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供している(3月末時点)。登録会員はWeb経由累計1万2650社、勉強会経由累計4万2533社(同)。

 Web上では会員に経営課題解決エンジンを無料で提供。会員企業が抱える課題を入力することで商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができる。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスを利用する。

 コンテンツ事業では、顧客企業が抱えるマーケティング課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供している。中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作。

 オプトHD<2389>が議決権の40.0%を保有しており、同グループに属している。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比5.7%増の16.9億円、経常利益が同5.1%減の4.0億円と増収減益の見通しとなっている。クラウドソリューション事業は4.4%増収、コンテンツ事業は5.7%増収を見込む。しかし、利益面ではコンテンツ事業の原価増や人件費などの販管費増加が響く。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~27倍程度となる。類似企業にはIT系ネットメディアを運営するアイティメディア<2148>や中堅・中小企業向けに強みを持つ情報サービス会社を挙げたが、いずれも同水準となっている。

 公開規模については20億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計18万株(上場時発行済株数の6.4%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。また、6/22に同時上場する企業はないが、6/21上場のSIG<4386>ZUU<4387>が初値持ち越しとなる可能性がある。この場合は初値買い資金分散の影響を受けることになる。

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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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