IPO株の銘柄分析&予想
2018年5月25日公開(2018年6月22日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「インバウンドテック」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のコンタクトセンター運営企業との比較や予想まで解説![2018年6月22日 情報更新]

会社名 【上場延期】インバウンドテック
市場・コード/業種 東証マザーズ・7031/サービス業
上場日 6月27日
申込期間(BB期間) 6月12日~6月18日
おすすめ証券会社 東海東京証券SBI証券むさし証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

※2018年6月22日インバウンドテックは、「上場日を前に確認すべき事項が発生し、当該確認には相応の時間を要すると判断した」ため予定していた募集株式発行及び株式売出しの中止と東京証券取引所への上場申請の取り下げを発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インバウンドテックのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月12日~6月18日
公開価格決定 6月19日
購入申込期間 6月20日~6月25日
払込日 6月26日
上場日 6月27日

インバウンドテックのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券) 90.8
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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むさし証券 0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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香川証券 2.2  
エイチ・エス証券 1.7  
エース証券 0.9%  

インバウンドテックのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3810
仮条件
[予想PER(※2)
3810~3980円
28.4倍~29.7倍]
公募価格 3980円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~6700円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年6月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 120.6倍
PI<4290> 30.9倍(連)
ベルシステム24<6183> 21.3倍(連)
バーチャレクス<6193> 355.8倍(連)
トランス・コスモ<9715> 74.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

インバウンドテックの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 79万8000株(予定)
公開株式数 公募13万5000株  売出6万4400株
(オーバーアロットメントによる売出2万9900株)
想定公開規模(※1) 8.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インバウンドテックはコンタクトセンター運営
のヒカリモノ案件

「インバウンドテック」の公式サイトより

 24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業を展開する。光通信<9435>グループによる同社への出資比率は19.9%、同グループに対する売上高は全体の62.3%を占める。

 2015年の設立から3年での上場であり、下大薗会長は38歳の若手経営者、さらに光通信関連の久しぶりの「ヒカリモノ」案件として注目度が高まりそうだ。

 公開規模については9億円程度と軽量感がある。ベンチャーキャピタル保有株は一定程度あるものの、需給面は良好といえよう。順調に拡大する業績面や注目度の高さから初値買い資金を集めるとみられる。一方で、上場日である6/27は同社を含めた4社が同時に上場する予定であり、初値買い資金の分散には注意が必要である。

◆「インバウンドテック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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インバウンドテックの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 1,335
(―)
6
(―)
4
(―)
2017/3 1,969
(47.6%)
105
1617.1%
74
1516.1%
2018/3推 2,280
(15.7%)
148
40.0%
104
40.4%
2019/3予 2,563
(12.4%)
179
(20.9%)
107
(2.9%)
2017/12 3Q 1,614
(―)
113
(―)
72
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:134.09円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インバウンドテックの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.4%増の25.6億円、経常利益が同20.9%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、マルチリンガルCRM事業においては、訪日外国人客の増加や東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策の一環として、多言語を中心とするカスタマーサービスを中心に事業展開を行っている。

 これにより地方自治体や自動車・交通関連、通信インフラ分野などの案件が増加している。新規案件開拓及び中規模スポット業務を受注したことなどから売上の増加傾向が続いている。

 セールスアウトソーシング事業では、主に同社がクライアントに代わって見込み顧客に対して専門型営業(インサイドセールス)を行っている。新規取引の開拓などにより堅調な利益確保につながっている。費用においては、売上の伸張に伴う業務委託費及び人材増加による労務費の増加などが見られた。

インバウンドテックの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区新宿二丁目3番13号 大橋ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役 社長執行役員 東間 大(昭和42年7月31日生)
設立 平成27年4月1日
資本金 3662万円(平成30年5月25日現在)
従業員数 27人(平成30年4月30日現在)
事業内容 24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
マルチリンガルCRM事業 755 百万円 38.4%
セールスアウトソーシング事業 1,214 百万円 61.6%
合計 1,969 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社a2media 15万4200株 23.26%
2 下大薗 豊 8万3400株 12.58%
3 株式会社グローバルキャスト 7万6500株 11.54%
4 アイビスAM投資事業組合 5万5800株 8.42%
5 株式会社光通信 5万2500株 7.92
5 株式会社アクセル 5万2500株 7.92%
7 株式会社ベクトル 3万3000株 4.98%
7 ソケット株式会社 3万3000株 4.98%
9 金子 将之 2万7600株 4.16%
9 佐野 功一 2万7600株 4.16%
合計   59万6100株 89.91%
■その他情報
手取金の使途 設備資金及び運転資金に充当する予定
関係会社 (株)a2media (その他の関係会社) 企業コミュニケーションツールの企画・制作
(株)リンクアンドモチベーション (その他の関係会社) 経営コンサルティングサービスの提供
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年8月3日
割当先 (株)グローバルキャスト、(株)ハローコミュニケーションズ、下大薗 豊
他2名
発行価格 250円 ※株式分割を考慮済み
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インバウンドテックの銘柄紹介

 同社は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開している。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになる。

(1) マルチリンガルCRM事業

 「マルチリンガルCRM事業」は、主にクライアントの顧客(エンドユーザー)向けに展開するサポート業務を同社が受託し、同社の自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、同社が対応するサービスを提供している。

 同社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語)に常時対応している点である。

 さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になる。

 さらに小規模オフィス・店舗向けに1分150円(最小利用限度額3,000円/月)から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、同社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っている。クライアントでは、同社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっている。

(2) セールスアウトソーシング事業

 「セールスアウトソーシング事業」では、主に同社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業(インサイドセールス)を行うサービスを提供している。

 一般的な「セールスアウトソーシング事業」では成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事するオペレーターがどれだけ契約が獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルであるが、同社ではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針の下で活動している。このため、より安定した収益構造が形成されている点及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴である。

 当事業の内容としては、クライアントに代わって同社コンタクトセンターや同社の業務委託先から見込み顧客に商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の電話をかける業務(アウトバウンド)であり、クライアントの営業員やオペレーターに対する営業研修の展開など、営業に関連する様々な業務も請け負っている。さらにクライアントの事務所内において同社がオペレーターの採用・育成、業務設計、オペレーターを指導・監督するスーパーバイザー(SV)業務なども同社が一括して受託する場合もある。

 こうした柔軟な運用体制による「確立された営業ノウハウ」「クライアントの要望に迅速に応えられる柔軟さ」が同社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっている。

インバウンドテックの投資のポイント

 2015年の設立から3年での上場であり、下大薗会長は38歳の若手経営者、さらに光通信関連の久しぶりの「ヒカリモノ」案件として注目度が高まりそうだ。昨年12/18の4社同時上場時は公開価格に対する初値上昇率が平均+95.9%とおおむね堅調だったが、最高はナレッジスイート<3999>の+150.5%、最低は歯愛メディカル<3540>の+22.1%と格差が大きい。歯愛メディカルは公開規模が30億円強とやや大型だったことが影響したとみられる。

 売上高の38.4%を占めるマルチリンガルCRM事業は、主にクライアントの顧客(エンドユーザー)向けに展開するサポート業務を同社が受託し、同社の自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、同社が対応するサービスを提供している。

 また、同61.6%を占めるセールスアウトソーシング事業では、主に同社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業(インサイドセールス)を行うサービスを提供する。一般的なセールスアウトソーシングに多い成果報酬型と異なり、同社ではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針のもとで活動している。このため、より安定した収益構造が形成されている点や、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴。光通信<9435>グループによる同社への出資比率は19.9%、同グループに対する売上高は全体の62.3%を占める。

 業績面について、2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.4%増の25.6億円、経常利益が同20.9%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、マルチリンガルCRM事業においては、訪日外国人客の増加や東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策の一環として、多言語を中心とするカスタマーサービスを中心に事業展開を行っている。これにより地方自治体や自動車・交通関連、通信インフラ分野などの案件が増加している。新規案件開拓及び中規模スポット業務を受注したことなどから売上の増加傾向が続く。

 なお、想定仮条件水準の今期予想PERは27~29倍程度となる。類似企業では3ケタに達するケースが見られており、割高感は意識されづらいだろう。

 公開規模については9億円程度と軽量感がある。ベンチャーキャピタル保有株は一定程度あるものの、需給面は良好といえよう。順調に拡大する業績面や前述の「ヒカリモノ」案件として注目度の高さから初値買い資金を集めるとみられる。一方で、上場日である6/27は同社を含めた4社が同時に上場する予定であり、初値買い資金の分散には注意が必要である。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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