IPO株の銘柄分析&予想

「チームスピリット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のクラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2018年9月3日 情報更新]

2018年7月19日公開(2018年9月3日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 チームスピリット
市場・コード/業種 東証マザーズ・4397/情報・通信業
上場日 8月22日
申込期間(BB期間) 8月6日~8月10日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2417円(+101.42%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

チームスピリットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月6日~8月10日
公開価格決定 8月13日
購入申込期間 8月14日~8月17日
払込日 8月21日
上場日 8月22日

チームスピリットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年8月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 87.0
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
7.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3  

チームスピリットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1000
仮条件
[予想PER(※2)
1000~1200円
520.8倍~625倍]
公募価格 1200円
初値 2417円
初値騰落率 +101.42%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年7月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 59.6倍
ラクス<3923> 90.8倍(連)
オロ<3983> 55.3倍(連)
ビーブレイク<3986> 32.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

チームスピリットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 731万株(予定)
公開株式数 公募40万株  売出8万株
(オーバーアロットメントによる売出7万2000株)
想定公開規模(※1) 5.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

チームスピリットは「働き方改革」関連のマザーズ小型案件

「チームスピリット」の公式サイトより

 勤怠管理、経費精算、工数管理等を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」等の提供を行う。「TeamSpirit」はテレワークや在宅勤務など多様で先進的なワークスタイルをサポートするが、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理も実現する。5月末時点の契約ライセンス数は12万9944人、932社。

 公開規模が小さく、「クラウドサービス」や「働き方改革」といったテーマにも乗るため、初値買い人気が高まるだろう。お盆休みを挟んだIPO空白期間明けの案件であり、需給環境も良好とみられる。

 公開規模については5~6億円程度となる見込み。但し、ベンチャーキャピタル保有株が上場時発行済株数の40.2%分と多く、ロックアップが解除される公開価格の1.5倍以上の株価水準では売り圧力が強まる可能性もある。

◆「チームスピリット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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チームスピリットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/8 169
(―)
▲ 113
(―)
▲ 115
(―)
2015/8 306
(80.3%)
▲ 119
▲ 120
2016/8 540
(76.3%)
▲ 138
▲ 138
2017/8 772
(43.1%)
▲ 96
▲ 97
2018/8予 1,219
(57.7%)
35
14
2018/5 3Q 886
(―)
72
(―)
49
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:1.92円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

チームスピリットの業績コメント

 2018年8月期の業績は、売上高が前期比57.7%増の12.1億円、経常利益が0.35億円の黒字に転換する見通しとなっている。

 同社の経営環境としては、日本の労働人口が減少局面を迎え、持続的な成長を続けるためにITを活用した労働生産性の向上や、企業の長時間労働の是正、従業員のライフプランやワークライフバランスを支援する人事制度及び勤務制度、クラウドソーシングや副業容認などの多様な働き方の実現等の「働き方改革」が、頻繁にメディア報道などで注目を集めている。

 このような状況のなかで、同社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、企業の「働き方改革」を実現するために、2018年2月に開催され、特別協賛として参加したイベント「CESS働き方改革実現会議2018(主催:社団法人働き方改革コンソーシアム)」での発信や、Webマーケティング活動の強化、大口の新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、既存商品の機能強化及び次世代商品開発等に取り組むとともに、将来を見据えての海外市場調査も引き続き進めている。

 その結果、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった日々の間接業務を1つに集約したクラウドサービスである「TeamSpirit」の受注が拡大し、契約ライセンス数は2018年5月末時点で12万9944人、契約社数は932社になっている。

チームスピリットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区京橋二丁目5番18号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 荻島 浩司(昭和35年5月20日生)
設立 平成8年11月13日
資本金 4億7255万円(平成30年7月19日現在)
従業員数 65人(平成30年6月30日現在)
事業内容 勤怠管理、経費精算、工数管理等を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」等の提供
■売上高構成比率(2017/8期 実績)
品目 金額 比率
ライセンス 640 百万円 82.9%
プロフェッショナルサービス 132 百万円 17.1%
合計 772 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 荻島 浩司 260万株 37.63%
2 Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合 104万6200株 15.14%
3 salesforce.com, inc. 97万3400株 14.09%
4 NVCC7号投資事業有限責任組合 59万5000株 8.61%
5 ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合 53万株 7.67
6 SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 50万株 7.24%
7 増山 秀信 15万株 2.17%
8 SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合 12万2000株 1.77%
9 有本 陽助 10万株 1.45%
9 都 賢治 10万株 1.45%
合計   671万6600株 97.20%
■その他情報
手取金の使途 (1)商品開発に係る人件費、(2)営業活動に係る人件費、(3)広告宣伝費、(4)その他、採用費、IT関連費等の運転資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年8月29日
割当先 Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合
発行価格 675円 ※株式分割を考慮済み
◆「チームスピリット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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チームスピリットの銘柄紹介

 同社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、SaaS(Software as a Service、ソフトウェアをインターネット経由のサービスとして提供すること)と呼ばれるクラウド上のサービスを通して、働く人と企業の「働き方改革」を推進する顧客サービスを事業として展開している。

 同社では、企業向けに勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS等の従業員が日々利用するアプリケーションを1つにまとめた「TeamSpirit」やユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスを提供している。

・同社商品について

a.「TeamSpirit」

 同社の中核商品で、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々利用するシステムを1つにまとめたサービスである。インターネット経由で必要な期間利用できるSaaSという形態で提供され、テレワークや在宅勤務など多様で先進的なワークスタイルをサポートする。

 「勤怠管理、就業管理」の領域においては単なる出退社時刻の記録だけでなく、有給休暇の取得状況・残業時間の推移・36協定の抵触・インターバル時間・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現する。

 また「工数管理・SNS」の領域では、リアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などの行動を分析することで、従業員が生産性高く、生き生きと働くための質の高いコーチングを提供するなど、真の「働き方改革」の実現をサポートする。

 「TeamSpirit」のコンセプトは、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従来は単体で提供されていたシステムが一体化され、出社から退社まで働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)を収集することで実現する「働き方改革プラットフォーム」という新しい価値の提供にある。

 従来それぞれのシステムは人事部が担当する給与計算や経理部の行う財務会計、部門ごとに必要な原価管理や総務部が取りまとめる各種稟議のように、企業の経営管理を司る基幹系システムのオプションとして提供されていた。しかしその性質上、月次の決算に必要な情報しか登録することができなかったという。

b.「TeamSpirit Leaders」

 「TeamSpirit」のファミリー製品の1つで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスである。主に人が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積を作成するための工数計画を作成することができ、受注後には「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができる。

c.プレミアサポート

 同社のサービスは直感的な操作性により、原則としてユーザー企業自ら導入から運用までを実施できるようデザインされている。一方で、SaaSの普及に伴いITの基礎知識の少ない顧客による導入事例が増えてきた。

 導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどの顧客の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもった同社コンサルタントが、ユーザー企業を有償で支援するサービスを提供している。

チームスピリットの投資のポイント

 公開規模が小さく、「クラウドサービス」や「働き方改革」といったテーマにも乗るため、初値買い人気が高まるだろう。お盆休みを挟んだIPO空白期間明けの案件であり、需給環境も良好とみられる。

 但し、売上高こそ急拡大が続いているものの、損益面では今期やっと黒字転換する段階であり、業績面への警戒感が先行する可能性がある。今期予想ベースでのPER水準が極めて高い点も気になるところだろう。

 また、ベンチャーキャピタルの株式保有比率が高く、上場後はこうした既存株主の売り圧力が強まることも想定される。それでも、今年上場した45社の公開価格に対する初値上昇率は平均+147.3%に達し、特に公開規模10億円未満の19社平均では+236.3%と高実績を残している。

 同社は、クラウド上のサービスを通じて、働く人と企業の「働き方改革」を推進する顧客サービスを事業として展開する。具体的には、企業向けに勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS等の従業員が日々利用するアプリケーションを1つにまとめた「TeamSpirit」やユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスを提供している。

 「TeamSpirit」はテレワークや在宅勤務など多様で先進的なワークスタイルをサポートするが、勤怠管理・就業管理の領域においては単なる出退社時刻の記録だけでなく、有給休暇の取得状況・残業時間の推移・36協定の抵触・インターバル時間・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現する。5月末時点の契約ライセンス数は12万9944人、932社。

 業績面について、2018年8月期は売上高が前期比57.7%増の12.1億円、経常利益が0.35億円の黒字に転換する見通しとなっている。第3四半期累計の経常利益は0.7億円と通期計画を超過しているが、第4四半期もマーケティング活用及び人員の採用等を積極的に行い、コストの増加を想定しているもよう。しかし、こうした施策が奏功して「TeamSpirit」の契約ライセンス数、契約者数は順調に増加している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは3ケタに達する。来期の業績の伸びもある程度織り込んだ価格設定とみられる。

 公開規模については5~6億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計293万6600株(上場時発行済株数の40.2%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。このため、株価が公開価格の1.5倍を上回る水準では売り圧力が強まる可能性もあるが、初値期待が高いだけにベンチャーキャピタル株主も売り急がないだろう。また、8/2のイボキン<5699>などから20日ほど間を空けての上場となるため、投資家の初値買い意欲も高まりやすい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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