IPO株の銘柄分析&予想
2018年9月25日公開(2018年10月12日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「VALUENEX(バリューネックス)」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のビッグデータ解析サービス企業との比較や予想まで解説![2018年10月12日 情報更新]

会社名 VALUENEX(バリューネックス)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4422/情報・通信業
上場日 10月30日
申込期間(BB期間) 10月12日~10月18日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券岩井コスモ証券むさし証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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VALUENEXが10月30日にIPO(新規上場)!

「VALUENEX」の公式サイトより

 VALUENEX(バリューネックス)は、2018年9月15日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月30日にIPO(新規上場)することが決定した。

 VALUENEXは2006年8月1日に設立された。世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としている。

 同社の創業者であり、代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供(ASPサービス)と、それを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売が事業内容。これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから、アルゴリズム事業と総称している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

VALUENEXのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月12日~10月18日
公開価格決定 10月19日
購入申込期間 10月23日~10月26日
払込日 10月29日
上場日 10月30日

VALUENEXのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年10月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.9
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
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むさし証券 0.4
公式サイトはこちら!
みずほ証券 4.4  
藍澤證券 1.3  
エース証券 0.9  
エイチ・エス証券 0.9%  
極東証券 0.4%  
東洋証券 0.4%  

VALUENEXのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1520
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1840円
38.5倍~41.7倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年10月9日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 190.3倍
エルテス<3967> 217.3倍(連)
ユーザローカル<3984> 79.2倍
PKSHA<3993> 260.7倍(連)
HEROZ<4382> 203.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

VALUENEXの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 274万6200株(予定)
公開株式数 公募42万株  売出2万5000株
(オーバーアロットメントによる売出6万6700株)
想定公開規模(※1) 7.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

VALUENEXはビッグデータの解析ツールを提供

 世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としている。同社グループの事業は創業者代表取締役社長である中村達生氏が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売である。

 類似するビッグデータ、人工知能(AI)関連銘柄の実績を振り返ると、2016年11月上場のエルテス<3967>の初値は公開価格の3.6倍、2017年3月上場のユーザーローカル<3984>は同4.2倍、2017年9月上場のPKSHA Technology<3993>は同2.3倍、今年4月上場のHEROZ<4382>は同11倍となった。

 公開規模は8億円前後となる見込みで需給はタイト化するだろう。

◆「VALUENEX」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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VALUENEXの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/7 160
(―)
7
(―)
3
(―)
2015/7 287
(79.3%)
39
(451.2%)
39
(926.6%)
2016/7 349
(21.6%)
4
(-89.0%)
4
(-89.6%)
2017/7 339
(-2.8%)
▲ 48
(―)
▲ 49
(―)
2018/7予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/7 349
(―)
8
(―)
2
(―)
2017/7 343
(-1.8%)
▲ 53
(―)
▲ 54
(―)
2018/7 507
(47.8%)
77
(―)
83
(―)
2019/7予 690
(35.9%)
106
(36.8%)
121
(44.7%)
2018/4 3Q 405
(―)
79
(―)
72
(―)
2019/1 2Q 233
(―)
▲ 51
(―)
▲ 51
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:44.10円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

VALUENEXの業績コメント

 2019年7月期の業績は、売上高が前期比35.9%増の6.9億円、経常利益が同36.8%増の1.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、IDC Japan株式会社の国内ソフトウェア市場(パッケージソフトウェア、SaaSPaaSの売上額)の2017年の予測(2017年12月26日発表)によると、2017年の国内ソフトウェア市場は2兆8,367億円、前年比成長率が4.9%であり、大分類市場別では、アプリケーション市場が前年比成長率5.2%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が前年比成長率5.8%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が前年比成長率4.0%であった。

 国内ソフトウェア市場は、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR)5.2%、2019年に3兆円を超え、2021年には3兆4,897億円に達するとIDCでは予測している。また、大分類市場別の2016年~2021年のCAGRはアプリケーション市場が5.3%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が6.7%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が4.2%とIDCでは予測している。

 このような市場状況のもと、同社は国内におけるTechRadarとDocRadarの更なる販売拡大のため、引き続きヘルスケア業界とフィンテック業界という成長事業ドメインへの進出を図っている。

VALUENEXの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区小日向四丁目5番16号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 中村 達生(昭和40年11月25日生)
設立 平成18年8月1日
資本金 1億円(平成30年9月25日現在)
従業員数 新規上場会社17人 連結会社18人(平成30年8月31日現在)
事業内容 特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供
■売上高構成比率(2017/7期 実績)
品目 金額 比率
ASP 116 百万円 34.0%
コンサルティング 226 百万円 65.9%
レポート販売 0 百万円 0.1%
合計 343 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 早稲田1号投資事業有限責任組合 110万6100株 47.55%
2 中村 達生 68万5800株 29.48%
3 ウエルインベストメント株式会社 12万5100株 5.38%
4 平澤 創 12万株 5.16%
5 日本アジア投資株式会社 9万7500株 4.19
6 長谷川 智彦 6万株 2.58%
7 KIZUNA投資事業組合 2万2500株 0.97%
8 石井 正純 2万1000株 0.90%
9 工藤 郁哉 9900株 0.43%
10 ChoiJiyoung 6000株 0.26%
合計   225万3900株 96.89%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大を図るため、子会社の増資、アルゴリズム研究及びソフトウエア開発、優秀な人材の採用、要員増に対応した本社の拡張、連結会計システムの導入および海外展開の広告宣伝費に有効活用する方針
関係会社 VALUENEX, Inc. (連結子会社) ASP、コンサルティング
VC売却可能分(推定) 2社  12万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「VALUENEX」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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VALUENEXの銘柄紹介

 同社グループは、VALUENEX株式会社(同社)と100%子会社のVALUENEX, Inc.(米国・カリフォルニア州)の2社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としている。

 同社グループの事業は同社の創業者で代表取締役社長である中村達生氏が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供(ASPサービス)とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらは1つのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称している。各サービスの具体的な内容は以下のとおり。

(ASPサービス)

 ASP型ライセンスサービスであり、TechRadar Scope(テックレーダー スコープ)、TechRadar Vision(テックレーダー ビジョン)とDocRadar(ドックレーダー)からなる。TechRadarは特許専用の解析ツールである。

 これは、指定した技術文書をもとに特許データベースに登録されている全ての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度(特許データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いのか、遠いのか)を自動的に判断し、それを目で見えるようにすること(可視化)により、膨大な特許群を一望に見渡すこと(俯瞰)ができるものである。この可視化、俯瞰というやりかたは、文字を読んで理解するより、一目見て理解する方が早いという発想によるものである。

 また、一般的な特許検索ツールは単語による検索条件に基づき、類似の特許データを検索、集計する等の結果は出すものの、特許データ同士の関係をどのくらい近いのか、遠いのかといった解析は行えない。それに対し、同社グループの解析ツールは、入力条件も、単語のみならず、共通性が高い単語を用いている文書間の距離(どのくらい近いのか、遠いのか)を数量化することが可能である。ここが同社グループの情報解析ツールの大きな強みである。

 TechRadarには、TechRadar ScopeとTechRadar Visionがある。TechRadar Scopeは特許出願が既に出願されているものではないかの確認や新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合に適したツールであり、概念検索で類似特許を上位最大1,000件まで表示する。一方TechRadar Visionは大量の情報を分析するためのツールであり、最大10万件の特許データを高精度に配置、表示する。TechRadarは、日本語、英語に対応しており、海外における特許解析も可能としている。

 一方、DocRadarは基本的にはTechRadarと同じく最大10万件のテキスト文書情報を類似度評価によって可視化することで、従来、整理が難しくビジネス活用ができなかった文書情報(たとえばアンケートの自由記述など)を、類似度評価によって整理・クラスタリング、さらに可視化し、文書情報の定量分析を可能にする解析ツールである。

(コンサルティングサービス)

 基本的に、TechRadarとDocRadarは、解析結果がどういう意味を示しているかを自ら読み解く必要があるが、顧客の要望によっては、解析結果の読み解き結果をも求められる場合があり、その場合は、TechRadarとDocRadarを用いたコンサルティングという形で提供している。顧客は現在、主として大手企業の研究開発部門や経営企画部門であり、コンサルティングサービスから始めて、TechRadarや DocRadarの利用へ結びつくことも多く、密接にかかわっている。

 コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの2つの提供形態がある。調査コンサルティングは、顧客の要望に応じた調査・解析を同社グループが、顧客に代わってTechRadar、DocRadarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もある。コーチングは顧客の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものである。

VALUENEXの投資のポイント

 同社は創業者で代表取締役社長である中村達生氏が独自に開発したアルゴリズムを基盤にビッグデータの解析ツール(ASPサービス)を提供し、またこれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売を行っている。2017年7月期売上高3.4億円、経常利益-0.5億円に対し、2018年7月期の売上高は5.0億円、経常利益は0.7億円と足元で業績は大きく伸長している。さらに2019年7月期は売上高6.9億円、経常利益1.0億円、EPS44.10円と予想されている。

 IPO市場ではビッグデータ、AIなどといった中長期的な成長テーマに乗る案件の初値パフォーマンスが極めて高い。ビッグデータ解析によるサービス提供を掲げる企業のIPOでは、2016年11月上場のエルテス<3967>が公開価格1790円に対し、初値は6510円となった。上場時の2017年2月期予想EPSは50.22円であり、初値の予想PERは約130倍である。

 また2017年3月上場のユーザーローカル<3984>は公開価格2940円に対し、初値は12500円となった。上場時の2017年6月期予想EPSは69.84円であり、初値の予想PERは179倍である。

 AI関連では2017年9月上場のPKSHA Technology<3993>は公開価格2400円に対し初値は5600円となり、初値のPERは261倍(上場時の2017年9月期予想EPSは21.47円)となった。

 さらに今年4月上場のHEROZ<4382>は公開価格4500円に対し、初値はこの10倍以上となる49800円を付けた。上場時の2018年4月期予想EPSは72.87円で、初値はPER683倍の水準となった。

 上記4銘柄の公開規模は、エルテスが4億円台、ユーザーローカルが13億円台、PKSHAが57億円台、HEROZが8億円台であった。PKSHAの初値は公開価格の2.3倍と、4銘柄の中では上昇率が低かったが、これは公開規模が50億円超と比較的大きく、他ほどは需給がタイト化しなかったからと思われる。

 VALUENEXの公募・売出し株数は約51万株、目論見書の想定発行価格は1520円であり、公開規模は8億円前後となる見通しである。公開規模が小さいことから、需給はタイト化するだろう。

 留意すべき点は、最大株主である早稲田1号投資事業有限責任組合の動向。同ファンドは同社株式の47.5%を有する。2019年1月31日が運用を終了する期限であったが、当面は運用を継続した上で同社株式を長期に株式保有する方針の企業等に譲渡する方針。この譲渡価格が市場取引価格と比較し大幅に低い価格となった場合、市場価格はこの価格に寄せる可能性がある。またロックアップとして、2019年1月27日までは主幹事証券の同意なしには売却しないとしているが、公開価格の1.5倍以上での売却はこの限りでないとしている。

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大和証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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