IPO株の銘柄分析&予想

「アルー」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の社会人向け教育サービス企業との比較や予想まで解説![2018年12月14日 情報更新]

2018年11月6日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アルー
市場・コード/業種 東証マザーズ・7043/サービス業
上場日 12月11日
申込期間(BB期間) 11月22日~11月29日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券楽天証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2010円(+46.72%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アルーが12月11日にIPO(新規上場)!

「アルー」の公式サイト画像「アルー」の公式サイトより

 アルーは、2018年11月6日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月11日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アルーは2003年10月29日に設立された。「育成の成果にこだわる」ことをテーマに、人材の育成を支援する事業を行っている。顧客企業の多様な課題を解決するべく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アルーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月20日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月22日~11月29日
公開価格決定 11月30日
購入申込期間 12月3日~12月6日
払込日 12月10日
上場日 12月11日

アルーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年11月23日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 89.6
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.0
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.4
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
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岡三証券 0.9  
いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  

アルーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1300
仮条件
[予想PER(※2)
1300~1370円
[35.6倍~37.5倍]
公募価格 1370円
初値 2010円
初値騰落率 +46.72%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年11月20日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 28.2倍
ヒューマンHD<2415> 21.9倍(連)
BBT<2464> 18.8倍(連)
インソース<6200> 56.3倍(連)
ウィルソンWLW<9610> 15.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

アルーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 246万6300株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出28万7500株
(オーバーアロットメントによる売出8万8100株)
想定公開規模(※1) 8.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アルーは法人向けに人材育成研修を提供

 大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供している。顧客企業の多様な課題を解決するべく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施する。研修単体での提供だけではなく事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援している。

 想定発行価格は1300円で、予想PERは35倍の水準である。一見この株価水準はやや割高感があるようにも感じられるが、成長市場にある銘柄であること、類似企業も順調に業績を伸ばしていることを踏まえると妥当な株価水準と言えよう。

 公開規模は9億円前後が想定され、需給はタイト化すると予想される。

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アルーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 1,362
(―)
25
(―)
8
(―)
2015/12 1,577
(15.8%)
70
(175.9%)
▲ 14
(―)
2016/12 1,705
(8.1%)
50
(-28.9%)
31
(―)
2017/12 1,812
(6.2%)
111
(121.7%)
63
(97.6%)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 1,788
(―)
68
(―)
47
(―)
2017/12 1,913
(7.0%)
129
(89.7%)
75
(58.9%)
2018/12予 2,251
(17.6%)
150
(16.0%)
90
(18.7%)
2018/9 3Q 1,656
(―)
163
(―)
94
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:36.49円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アルーの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比17.6%増の22.5億円、経常利益が同16.0%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループの事業に関わるわが国の雇用情勢においては、企業からの求人数が高い水準で推移し、2018年8月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と、2017年の平均完全失業率2.7%に比べ改善傾向にある。

 一方で、求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は2018年8月で14.0%となり、企業側にとっては、前四半期に引き続き、求人ニーズが充足されないという状況が見られた。(出典:「労働力調査結果」(総務省統計局)、「一般職業紹介状況」(厚生労働省))

 このような市場環境のなか、同社グループは、「育成の成果にこだわる」ことをテーマに、既存サービスの成長に注力し、教室型研修サービスの規模拡大に努めており、業績は堅調に推移している。
なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高16.5億円で73.5%、経常利益1.6億円で108.6%となっている。

アルーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 落合 文四郎(昭和52年3月22日生)
設立 平成15年10月29日
資本金 1億2070万円(平成30年11月6日現在)
従業員数 新規上場会社98人 連結会社160人(平成30年9月30日現在)
事業内容 人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
法人向けサービス 教室型研修 1,433 百万円 74.9%
法人向けサービス 海外派遣研修 210 百万円 11.0%
法人向けサービス 海外教室型研修 101 百万円 5.3%
法人向けサービス 法人向け「ALUGO」 145百万円 7.6%
個人向けサービス 個人向け「ALUGO」 22 百万円 1.2%
合計 1,913 百万円 100.0%
■大株主上位8位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 落合 文四郎 98万2000株 45.33%
2 株式会社フォーティーシクサーズ 44万2200株 20.41%
3 株式会社ドリームインキュベータ 37万5000株 17.31%
4 池田 祐輔 19万6000株 9.05%
5 アルー社員持株会 8万5700株 3.96
6 稲村 大悟 6万2000株 2.86%
7 田中 英範 1万8400株 0.85%
8 株式会社ライトパブリシティ 5000株 0.23%
合計   216万6300株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための運転資金として、(1)人材の採用費及び人件費、(2)システム等の強化並びに保守費用、(3)個人向け「ALUGO」の新規顧客獲得及び拡大を目指した広告宣伝費、(4)借入金の返 済資金に充当する予定
関係会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司 (連結子会社) 人材育成事業
Alue India Private Limited (連結子会社) 人材育成事業
ALUE SINGAPORE PTE. LTD. (連結子会社) 人材育成事業
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「アルー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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アルーの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPOREPTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計7社で構成されている。同社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、人材の育成を支援する事業を行っている。

<法人向けサービス>

 顧客企業の多様な課題を解決するべく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスである。研修単体での提供だけではなく事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援している。サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員であるが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結する。

・「教室型研修」:同社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施している。また、管理職領域にも注力している。提供するサービスは、同社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供している。

・「海外派遣研修」:同社の「海外派遣研修」は、受講者が、アジア各国の同社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、同社グループが実施する研修を受講するサービスである。

・「海外教室型研修」:同社が提供している「教室型研修」を同社の子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスである。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員向けにも研修を実施している。同社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施している。

・法人向け「ALUGO」:同社の法人向け「ALUGO」は、企業に所属する多忙な社会人向けに提供する、携帯電話によるビジネス英会話サービスである。グローバル社会で活躍できるよう、実践的な「会話力」を磨くカリキュラムを提供している。ネイティブのコーチによる英語のみのレッスンに加え、正しく伝える力を養うために日本語と英語の両方を使用した文法中心のバイリンガルレッスンも提供している。

<個人向けサービス>

 法人顧客向けに提供している英会話サービスの「ALUGO」を、宿題やカウンセリング等の学習サポートを充実させ、最後までやり抜くための伴走体制を構築し、個人顧客向けに展開している。

アルーの投資のポイント

 同社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供している。顧客企業の多様な課題を解決するべく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施。研修単体での提供だけではなく事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援している。業績は拡大傾向が続いている。経常利益は2016年12月期0.6億円、2017年12月期1.2億円、2018年1-9月期1.6億円と推移し、2018年12月期通期では1.5億円を見込んでいる。

 類似企業としては、ヒューマンHD<2415>ビジネス・ブレークスルー<2464>インソース<6200>ウィルソン・ラーニング・ワールドワイド<9610>などがあげられる。これらの企業の特徴と経常利益の推移は次の通りである。

 ヒューマンHDは日本語教師養成講座や心理カウンセラー講座などを展開する教育事業および人材派遣・人材紹介を手掛ける人材関連事業が主力。2015年3月期から2018年3月期の経常利益は22.2億円、21.0億円、19.7億円、19.9億円と推移している。

 ビジネス・ブレークスルーはインターネットを活用した遠隔型マネジメント教育事業を中心に、主に社会人を対象にビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座など、約10万時間のコンテンツを提供している。2015年3月期から2018年3月期の経常利益は2.8億円、3.3億円、3.4億円、4.3億円と推移。

 インソースは顧客企業のニーズに沿ってカリキュラムを用意し講師を派遣する講師派遣型研修事業と誰でも参加できる公開講座事業が主力。2015年9月期から2018年9月期の経常利益は3.9億円、4.5億円、6.0億円、9.3億円と推移している。

 ウィルソン・ラーニング・ワールドワイドは世界的に事業を展開し、セールススキル、リーダーシップスキル、ベーシックスキル、ICTソリューションなどのカリキュラムを用意し顧客企業の人材育成に寄与している。2015年3月期から2018年3月期の経常利益は1.2億円、1.5億円、2.8億円、2.4億と推移している。

 人材関連事業の方がウェイトが大きいヒューマンHDを除くと、いずれの類似企業も利益は拡大傾向にある。背景としては企業向け研修など社会人を対象とした人材育成市場の拡大があげられる。企業が新卒採用を拡大しており、新入社員研修や新入社員を教育・指導する若手社員やリーダー職に対する研修の需要が高まっている。

 目論見書にある想定発行価格は1300円で、予想PERは35倍の水準である。一見この株価水準はやや割高感があるようにも感じられるが、成長市場にある銘柄であること、類似企業も順調に業績を伸ばしていることを踏まえると妥当な株価水準と言えよう。公開規模は9億円前後が想定され、需給はタイト化と考えられる。

 主要株主のロックアップについては、落合文四郎氏、フォーティーシクサーズ、池田祐輔氏については19年3月10日まで主幹事会社の事前の書面による同意なしには売却しないとしている。また第3位株主のドリームインキュベータ<4310>については公開価格の1.5倍以下の水準では売却しないとしている。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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