IPO株の銘柄分析&予想

「田中建設工業」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の解体工事企業との比較や予想まで解説![2018年12月21日 情報更新]

2018年11月13日公開(2018年12月21日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 田中建設工業
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・1450/建設業
上場日 12月18日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月6日
おすすめ証券会社 野村證券むさし証券東海東京証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2570円(+7.08%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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田中建設工業が12月18日にIPO(新規上場)!

「田中建設工業」の公式サイトより

 田中建設工業は、2018年11月13日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月18日にIPO(新規上場)することが決定した。

 田中建設工業は1982年2月3日に設立された。建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

田中建設工業のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月6日
公開価格決定 12月7日
購入申込期間 12月10日~12月13日
払込日 12月17日
上場日 12月18日

田中建設工業のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年11月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 90.5
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むさし証券 3.0
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東海東京証券 0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 2.2  
ちばぎん証券 1.7  
岡三証券 0.9  
極東証券 0.9%  

田中建設工業のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2210
仮条件
[予想PER(※2)
2210~2400円
10.3倍~11.2倍]
公募価格 2400円
初値 2570円
初値騰落率 +7.08%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年11月27日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.1倍
ベステラ<1433> 23.2倍(連)
第一カッター<1716> 12.0倍(連)
イボキン<5699> 19.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

田中建設工業の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 212万8400株(予定)
公開株式数 公募15万5000株  売出15万5000株
(オーバーアロットメントによる売出4万6500株)
想定公開規模(※1) 7.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

田中建設工業は建築構造物の解体事業を展開

 建築構造物の解体工事並びにそれに付随する各種工事の施工監理を手掛ける。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、一連の業務全般を提供している。2020年の東京オリンピックに向けての建設投資の高まりなどを背景に、解体市場は今後拡大傾向が続くものとみられている。

 公開規模が小さく、株主構成を見ても需給面の懸念材料は少ない。バリュエーション面での割安感や配当取りの動きも株価の下支えとなりそうだ。しかし建設セクターのIPOは人気化しにくく、見た目の今期業績予想が2ケタ減収減益であることも警戒材料となる可能性がある。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。ただ、2社同日上場となるため初値買い資金分散の影響を強く受ける可能性がある。

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田中建設工業の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 4,022
(―)
871
(―)
476
(―)
2016/9 5,559
(38.2%)
1,079
23.9%
619
30.0%
2017/3 2,757
360
222
2018/3 7,861
1,271
834
2019/3予 6,500
(-17.3%)
700
(-45.0%)
457
(-45.2%)
2018/9 2Q 3,622
(―)
568
(―)
361
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:214.72円/70.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

田中建設工業の業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比17.3%減の65.0億円、経常利益が同45.0%減の7.0億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続いている。今期第2四半期累計(2018年4~9月)の業績については、売上高、利益ともに同社の想定を上回り推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高36.2億円で55.7%、経常利益5.6億円で81.1%となっている。

田中建設工業の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区新橋四丁目24番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 釆澤 和義(昭和26年10月9日生)
設立 昭和57年2月3日
資本金 7470万円(平成30年11月13日現在)
従業員数 77人(平成30年10月31日現在)
事業内容 建築構造物の解体工事並びにそれに付随する各種工事の施工監理
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
解体事業 7,861 百万円 100.0%
合計 7,861 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 スリーハンドレッドホールディングス株式会社 170万200株 86.16%
2 田中 俊昭 5万5600株 2.82%
3 田中 俊恒 2万2200株 1.12%
3 松野 洋子 2万2200株 1.12%
3 鬼塚 麻紀子 2万2200株 1.12
6 富士倉庫運輸株式会社 1万8700株 0.95%
7 釆澤 和義 1万1200株 0.57%
8 TANAKEN従業員持株会 9500株 0.48%
9 大栄不動産株式会社 8700株 0.44%
10 小池 正晴 7800株 0.40%
10 津村 友城 7800株 0.40%
10 貝原 利明 7800株 0.40%
10 岡田 英夫 7800株 0.40%
合計   190万1700株 96.37%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための運転資金(人材採用費及び人件費、システム投資)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月20日
割当先 富士倉庫運輸株式会社、TANAKEN従業員持株会、他11名
発行価格 1,000円 ※株式分割の考慮済み
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田中建設工業の銘柄紹介

 同社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っている。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供している。

 また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っている。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、さまざまな解体工事を提案・提供している。同社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っている。

 また、同社は、「解体事業は環境ビジネスの一環」と捉え、同社環境方針の下、"「子供たちに何が残せるか」を常に考え、明日のために、今日出来ることを実行し社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献する。"を企業理念としている。

<解体事業>
解体事業の仕組み

(1)現地調査:解体工事には、周辺地域への影響を含む調査が必要である。現場周辺の環境を綿密に調査・検討したうえで、環境への影響が最も少ない工法を選択し解体工事にとりかかる。

(2)施工計画策定:綿密な現地調査・既存図面をもとに施工計画書を作成し、安全・安心・コンプライアンス重視の解体施工計画を策定する。また、騒音・振動の発生を極力抑える工法を検討し計画を行う。

(3)各種届出:法令・条例等に基づき、諸官庁への届出・許可申請を行う。

(4)アスベスト除去:綿密な現地調査後、建物内にアスベスト含有物が発見された場合、法令・条例に基づき先行除去する。

(5)PCB汚染機器解体:顧客の低濃度PCB汚染機器を確実に処理するための様々なサービスを提供する。また、大型サイズのため通常の運搬・処理が困難な機器も、同社では現地解体しスムーズな処理を行っている。

(6)内装解体:建物内部に造作してある天井材・壁材・床材・設備等の解体を行う。また、環境に配慮し、各品目別に仕分けし、適正に処理する。

(7)仮設工事:防音加工が施された養生パネルを足場外部に貼り付け、建物を覆いかぶすことで騒音の発生・粉塵の飛散を抑える。

(8)上屋解体:建物解体は、近隣住民への明確で丁寧な工事内容の説明を行い、円滑な解体工事を目指す。解体工事によって発生した産業廃棄物は各種法令・条例に基づき適正な処理を行う。

(9)山留工事:山留工事とは、地下工事の際に周辺地盤が崩れないように周りの地盤を固める工事である。地下工事では欠かせない重要な工事である。

(10)基礎解体:建物を支えていた基礎部分の解体を行う。計画書に基づき周辺に影響が生じないよう、慎重かつ丁寧な施工を行う。

(11)杭抜き工事:建物を支えていた杭の引き抜き工事を行う。杭抜き工事着手前に発注者と綿密な協議を重ね、周辺地盤に影響がないよう工法の検討・策定を行い施工する。

田中建設工業の投資のポイント

 公開規模が小さく、株主構成を見ても需給面の懸念材料は少ない。バリュエーション面での割安感や配当取りの動きも株価の下支えとなりそうだ。しかし建設セクターのIPOは人気化しにくく、見た目の今期業績予想が2ケタ減収減益であることも警戒材料となる可能性がある。12月のIPOラッシュ中は投資家の銘柄選別姿勢が強まるとみられ、初値買いを見送る向きも出てくるだろう。

 建設セクターのIPOでは、今年7月のキャンディル<1446>が公開価格比+52.5%、昨年2月の安江工務店<1439>が+4.0%という初値にとどまっており、積極的に上値を追う投資家は少ない傾向がある。12/18はソフトバンク<9434>の上場前日となるため、注目が集まりにくい面もあるだろう。

 同社は建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っている。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供している。また建築構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っている。

 2020年の東京オリンピックに向けての建設投資の高まり、東日本大震災後の防災意識の高まり、戦後の建築構造物の維持更新時代の到来等、解体市場は今後拡大傾向が続くものとみられている。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比17.3%減の65.0億円、経常利益が同45.0%減の7.0億円と減収減益の見通しとなっている。2018年3月期は以前に着工した完成工事基準を適用する大型高採算工事に係る売上高が計上されており、それらの影響があって今期は減収減益の見込みという(2017年4月以降に着工した案件は一定の条件で工事進行基準を適用)。とはいえ第2四半期までは想定を上回り順調に進捗しているもよう。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10倍前後となる。類似企業には事業の一環として建物解体工事を手掛ける企業を挙げたが、第一カッター興業<1716>などと比べると妥当な価格設定と言えるだろう。同社と取引実績がある建設大手の大成建設<1801>なども同水準である。期末配当は1株当たり70.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りはおよそ3%となる。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。創業者の資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。需給面は良好と言えるだろう。ただ、12/18は前述のとおりソフトバンクの上場前日となるうえ、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046>がマザーズに同日上場するため、初値買い資金分散の影響を強く受ける可能性がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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