IPO株の銘柄分析&予想
2018年11月16日公開(2018年12月11日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「AmidAホールディングス」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のEC通販企業との比較や予想まで解説![2018年12月11日 情報更新]

会社名 AmidA(アミダ)ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・7671/小売業
上場日 12月20日
申込期間(BB期間) 12月4日~12月10日
おすすめ証券会社 野村證券楽天証券SBI証券SMBC日興証券岡三オンライン証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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AmidAホールディングスが12月20日にIPO(新規上場)!

「AmidAホールディングス」の公式サイトより

 AmidAホールディングスは、2018年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 AmidAホールディングスは2000年3月9日に設立された。同社グループは子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたEC通販事業を行っており、現在の主軸事業となっている。

 また、株式会社AmidAにおいて、WEBマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ECサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのWEBマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

AmidAホールディングス  のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月4日~12月10日
公開価格決定 12月11日
購入申込期間 12月12日~12月17日
払込日 12月19日
上場日 12月20日

AmidAホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 87.9
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3  
岡三証券 0.9  
エース証券 0.9%  

AmidAホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1440
仮条件
[予想PER(※2)
1440~1460円
16.4倍~16.7倍]
公募価格 1460円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年11月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.1倍
ユニネク<3566> 19.8倍
プリントネット<7805> 19.6倍
コクヨ<7984> 14.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

AmidAホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 210万株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出41万5000株
(オーバーアロットメントによる売出7万7200株)
想定公開規模(※1) 8.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

AmidAホールディングスは印鑑等のネット通販が主力

 EC通販事業(印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売)を展開する。受注から製造、販売まで一貫して行い、同社グループ及び外注先拠点にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日または翌日出荷を実現できる体制を構築している。

 取り扱い商材に対し地味な印象との見方が先行する可能性はあるが、EC(電子商取引)が普及するなか、ネット通販会社のIPOは根強い人気がある。ただIPO過密時期は需給が悪化しやすく、小型案件といえどこれまでと違う初値位置となることも想定される。

 公開規模については9億円前後となる見込み。12/20はマンガアプリを提供するAmazia<4424>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受けることも想定しておきたい。

◆「AmidAホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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AmidAホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/6 2,076
(―)
307
(―)
150
(―)
2016/6 2,356
(13.5%)
329
(7.0%)
232
(54.3%)
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/6 469
(―)
174
(-46.9%)
103
(-55.6%)
2018/6 493
(5.0%)
195
(11.7%)
129
(24.9%)
2019/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/6 2,563
(―)
376
(―)
245
(―)
2018/6 2,746
(7.1%)
317
(-15.6%)
203
(-17.2%)
2019/6予 2,996
(9.1%)
298
(-6.2%)
184
(-9.6%)
2018/9 1Q 578
(―)
26
(―)
17
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:87.62円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

AmidAホールディングスの業績コメント

 2019年6月期の業績は、売上高が前期比9.1%増の29.9億円、経常利益が同6.2%減の2.9億円と増収減益の見通しとなっている。

 EC通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、引き続き顧客獲得のための企業間競争が激しくなる状況のなか、前期と同様にコストは増加する傾向であり、企業収益への影響は強まる状況が継続している。

 今期第1四半期(2018年7~9月)EC通販事業においては、客数は8万9472人、客単価は6464円となった。主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高が3.8億円となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高が1.5億円となり、印刷(主に名刺、カレンダー等の取り扱い)では、売上高が0.1億円となっている。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高5.7億円で19.2%、経常利益0.2億円で8.7%となっている。

AmidAホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市西区靭本町一丁目13番1号 ドットコムビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長CEO 藤田 優(昭和43年10月13日生)
設立 平成12年3月9日
資本金 1000万円(平成30年11月16日現在)
従業員数 新規上場会社10人 連結会社103人(平成30年10月31日現在)
事業内容 EC通販事業(印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売)
■売上高構成比率(2018/6期 実績)
品目 金額 比率
彫刻 1,737 百万円 63.3%
スタンプ 705 百万円 25.7%
印刷 175 百万円 6.4%
その他 128 百万円 4.6%
合計 2,746 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 藤田 優 115万7600株 57.88%
2 藤田 英人 39万株 19.50%
3 株式会社Egg 20万株 10.00%
3 藤田 千鶴 20万株 10.00%
5 藤田 滋 1万株 0.50
5 藤田 娃子 1万株 0.50%
7 浅田 保行 8200株 0.41%
8 糟谷 八千子 6900株 0.35%
9 AmidAホールディングス従業員持株会 5000株 0.25%
10 森井 浩樹 3500株 0.18%
合計   199万1200株 99.56%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムへの投融資資金として充当する予定
関係会社 (株)ハンコヤドットコム (連結子会社) EC通販事業
(株)AmidA (連結子会社) デジタルマーケティング事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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AmidAホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社と連結子会社2社で構成され、同社は持株会社である。子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたEC通販事業を行っており、現在の主軸事業となっている。

 また、株式会社AmidAにおいて、WEBマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ECサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのWEBマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開している。それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からECサイトの構築、広告・SEO対策等のサイト集客、EC通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ECビジネスモデルを構築している。

(1)EC通販事業

 EC通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレンダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており(商品アイテム数:約20万SKU(Stock Keeping Unit、最小管理単位))、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売している。

 同事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、同社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪1、東京1)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日または翌日出荷を実現できる体制を構築している。

 商材区分の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては1製品以外全て同社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を同社グループまたは外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2018年6月期時点で99.8%(印鑑ケース・マットを除く)となっている。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、同社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2018年6月期時点で69.6%を同社グループ内で製造している。

(2)デジタルマーケティング事業

 WEBマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおり。なお、現在のサービス提供先は同社及び株式会社ハンコヤドットコムのみとなっている。

1.ECサイトへの集客

 インターネット広告(Yahoo!プロモーション広告、Google広告、インターネットショッピングモールの広告)の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っている。さらに、SEO対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ECサイトへの集客につなげている。

2.データ分析・改善提案

 EC通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っている。

3.システムの開発・保守

 システム開発から保守サービスまでを提供している。

AmidAホールディングスの投資のポイント

 取り扱い商材に対し地味な印象との見方が先行する可能性はあるが、EC(電子商取引)が普及するなか、インターネット通販会社のIPOは根強い人気がある。日本特有のハンコ文化についてもEC化が進む余地がありそうだ。

 ただ12/17週は既に11社の上場が承認されており、特に12/19のソフトバンク<9434>は2兆円超の資金を集める超大型案件となるだけに、ソフトバンクの値動きが同社の初値形成にも影響を及ぼすだろう。今年のIPOでは公開規模が10億円未満だった31社の公開価格に対する初値上昇率が平均+187.4%に上るが、IPO過密時期は需給が悪化しやすく、小型案件といえどこれまでと違う初値位置となることも想定される。

 同社グループは、同社と連結子会社2社で構成される。子会社のハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたEC通販事業を行っており、現在の主軸事業となっている。またAmidAにおいてWEBマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ECサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのWEBマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開している。

 主力のEC通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレンダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたネット通販サイトで販売している。受注から製造、販売まで一貫して行い、同社グループ及び外注先拠点にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日または翌日出荷を実現できる体制を構築している。

 業績面について、2019年6月期は売上高が前期比9.1%増の29.9億円、経常利益が同6.2%減の2.9億円と増収減益の見通しとなっている。受注金額は同9.8%増の30.1億円を見込む。一方で売上原価や販管費も増加し、営業利益はほぼ横ばいとなる見通し。第1四半期は個人印鑑の売上減やカレンダーの納期ずれなどから想定を下回る出足となったようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~18倍程度となる。類似企業としては事務用品大手や新興市場上場のネット通販会社を挙げたが、これらと比較すると妥当な価格設定と言えるだろう。

 公開規模については9億円前後となる見込み。藤田社長やその親族が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。需給面は良好だろう。ただ、12/20はマンガアプリを提供するAmazia<4424>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受けることも想定しておきたい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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