IPO株の銘柄分析&予想
2019年1月27日公開(2019年2月13日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「スマレジ」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のクラウドサービス・販売管理システム企業との比較や予想まで解説![2019年2月13日 情報更新]

会社名 スマレジ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4431/情報・通信業
上場日 2月28日
申込期間(BB期間) 2月13日~2月19日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SBI証券SMBC日興証券DMM.com証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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スマレジが2月28日にIPO(新規上場)!

「スマレジ」の公式サイトより

 スマレジは、2019年1月25日、東京証券取引所に上場承認され、同年2月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 スマレジは2005年5月24日に設立された。飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供している。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器の販売を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

スマレジのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月13日~2月19日
公開価格決定 2月20日
購入申込期間 2月21日~2月26日
払込日 2月27日
上場日 2月28日

スマレジのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年2月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.3
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野村證券 4.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.4
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DMM.com証券
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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エース証券 0.4%  

スマレジのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1370
仮条件
[予想PER(※2)
1200~1370円
42.1倍~48.1倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月7日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 29.5倍
ヴィンクス<3784> 31.3倍(連)
アルファクスFS<3814> 18.3倍
NEC<6701> 39.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

スマレジの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 906万1900株(予定)
公開株式数 公募130万株  売出23万株
(オーバーアロットメントによる売出22万9500株)
想定公開規模(※1) 24.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

クラウド型POSレジ「スマレジ」を提供

 スマレジなどのアプリの開発及び販売、その他周辺機器の販売を手掛ける。スマレジは飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ。昨年10月末時点で登録店舗数は5万8877店、累積取扱高は1兆3,321億円となっている。前期実績で売上高の51.8%がクラウドサービス月額利用料等、同47.7%が関連機器販売等。

 クラウド型のPOSレジは小売・飲食店の導入が進んでおり、サービス業の情報化を担う関連企業として人気化の素地がある。ただ公開規模がやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株もあるため、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍程度が初値メドとして意識されやすい。

 公開規模については20億円台前半から半ばとなる見込み。また2/28はフロンティアインターナショナル<7050>が同時上場する。

◆「スマレジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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スマレジの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/4 348
(―)
36
(―)
34
(―)
2016/4 607
(74.6%)
68
(88.3%)
2
(-93.3%)
2017/4 938
(54.4%)
170
(147.8%)
81
(3374.7%)
2018/4 1,393
(48.5%)
316
(85.2%)
218
(169.3%)
2019/4予 1,838
(31.9%)
372
(17.5%)
258
(18.0%)
2018/10 2Q 875
(―)
176
(―)
124
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:28.47円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/4 938
(―)
156
(―)
115
(―)
2018/4 1,393
(48.5%)
302
(93.7%)
216
(88.3%)

スマレジの業績コメント

 2019年4月期の業績は、売上高が前期比31.9%増の18.3億円、経常利益が同17.5%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 POSレジ市場においては、同業他社や他業態との競争激化が進むなか、POSレジ導入に伴う軽減税率対策補助金の申請期間の延長に伴い、引き続き成長が見込まれ、競合他社との競争も激しさを増してゆくものと考えられている。このような市場環境のもと、軽減税率対策補助金制度の代理申請事業者として、より厳格で円滑な申請業務の実現に向け、2018年8月より「軽減税率対策補助金申請申し込みフォーム」の実装と運用を開始するなどサービス内容を拡充し、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高8.7億円で47.6%、経常利益1.7億円で47.3%となっている。

スマレジの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号 東芝大阪ビル3F
代表者名(生年月日) 代表取締役 山本 博士(昭和52年11月14日生)
設立 平成17年5月24日
資本金 1億3132万円(平成31年1月25日現在)
従業員数 79人(平成30年12月31日現在)
事業内容 スマレジなどのアプリの開発及び販売、その他周辺機器の販売
■売上高構成比率(2018/4期 実績)
品目 金額 比率
クラウドサービス事業 1,393百万円 100.0%
合計 1,393 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 徳田 誠 178万3000株 22.97%
2 株式会社山本博士事務所 164万5600株 21.20%
3 株式会社徳田 100万株 12.88%
4 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 65万株 8.37%
5 株式会社MOCCI 60万5000株 7.79
6 株式会社MINATO 58万株 7.47%
7 山本 博士 48万4000株 6.24%
8 湊 隆太朗 26万7000株 3.44%
9 望月 拓也 24万2000株 3.12%
10 SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合 15万7000株 2.02%
合計   741万3600株 95.51%
■その他情報
手取金の使途 (1)設備資金、(2)運転資金及び(3)借入金返済として充当する予定
関係会社 PLUGRAM USA, Inc. (連結子会社) クラウドサービス事業
※2017年11月2日開催の臨時取締役会において会社解散の決議を行い、2018年5月2日に清算が結了
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年6月29日
割当先 株式会社ぐるなび
発行価格 676円 ※株式分割を考慮済み
◆「スマレジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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スマレジの銘柄紹介

 同社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供している。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っている。

(1)クラウドサービス月額利用料等

 同社が提供するクラウドサービスは以下のとおり。

a.「スマレジ」

 アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となる。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能である。

b.「スマレジ・タイムカード」

 スマートフォンやタブレットのカメラを利用した簡易認証つきクラウド型勤怠管理システムである。「スマレジ」の基本アーキテクチャである「スマートフォンアプリとクラウドの組み合わせ」を採用することで、開発コストを低く抑えながら、本格的な勤怠管理の使用に耐えうる機能と操作性を有するサービスとなっている。

c.「スマレジ給与計算」

 「スマレジ・タイムカード」の勤怠記録をもとに自動で給与を算出するサービスである。複雑な賃金体系や各種保険・税金の計算にも柔軟に対応し、職場に応じた給与体系を設定するだけで、独自の手当や控除も自由に設定することができる。「スマレジ」や「スマレジ・タイムカード」と連携することで、「スマレジ」のすべてのサービスをシームレスに利用可能である。

d.「スマレジ・ウェイター」

 スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムである。飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現している。

(2)クラウドサービス関連機器販売等

 クラウドサービスに付随して、飲食店や小売店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っている。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保している。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供している。また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っている。

スマレジの投資のポイント

 クラウド型のPOSレジは小売・飲食店の導入が進んでおり、サービス業の情報化を担う関連企業として人気化の素地がある。もちろん競合も多く競争激化している分野ではあるものの、同社の「スマレジ」は登録店舗数、累積取扱高を大きく伸ばしている。

 一方で日本全国に未導入店はなお多く、市場規模が大きな分野と考えられ、今後の成長余地も大きそうだ。ただ公開規模が20億円を超え、マザーズ上場案件としてはやや大きい。ベンチャーキャピタル保有株もあり、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍程度が初値メドとして意識されやすい。

 同社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供する。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等を販売している。

 各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス月額利用料等」と、上記クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「クラウドサービス関連機器等」にサービスを区分。前期実績で売上高の51.8%がクラウドサービス月額利用料等、同47.7%がクラウドサービス関連機器販売等となっている。

 スマレジの登録店舗数は昨年10月末時点で5万8877店、うち84.9%が無料のスタンダードプラン。またアクティブ店舗数は1万1726店、累積取扱高は1兆3,321億円となっている。

 業績面について、2019年4月期は売上高が前期比31.9%増の18.3億円、経常利益が同17.5%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。クラウドサービスの有料プラン店舗数が順調に増え(前期7,541店に対し、今期1万303店を予想)、本社移転や人材採用に伴う費用増を吸収して2ケタ増益を確保する見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは45~52倍程度となる。同じくクラウド型POSレジサービスを提供するNEC<6701>や、POSなど小売業向けソフトウェア製品を手掛けるヴィンクス<3784>も30倍を超える水準だが、同社はこれらをさらに上回る。目前に迫った来期(2020年4月期)の業績の伸びを織り込んだ価格設定と捉えられそうだ。

 公開規模については20億円台前半から半ばとなる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は2社80万7000株(上場時発行済株数の8.9%)あり、前述のとおり公開価格の1.5倍以上または上場日後90日経過でロックアップが解除される。また、2/28はフロンティアインターナショナル<7050>がマザーズへ同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要がある。需給状況は良好とは言いづらいだろう。

◆「スマレジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ! 岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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日経平均高安値の予測
高配当株 JT vs 三井住友FG
株主優待株 ヤマダ電機 vs フォーシーズHD
割安株 三井物産 vs 三菱ケミカルHD
10万円株 ソースネクスト vs ヤマシンフィルタ
大型株 NEC vs リクルート
中小型株 ワークマン vs MTG

億り人が語る2019年の勝ち戦略
2018年アノ相場勝てたワケ
2019年
勝ち戦略
億り人の投資法を大公開!

確定申告大特集
・給与などの所得や控除
ふるさと納税で寄附した人
投資信託得&損した人
投信分配金
配当を得た人
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●あと100万円をつくる節約&副業ワザ
●大型株&中小型株の最強日本株投信番付10

【別冊付録1】
・2019年に
NISAで勝つ8つのワザ

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