IPO株の銘柄分析&予想

「gooddaysホールディングス」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産仲介、システム開発企業との比較や予想まで解説![2019年4月3日 情報更新]

2019年2月21日公開(2019年4月3日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名

gooddays(グッドディズ)ホールディングス

市場・コード/業種 東証マザーズ・4437/情報・通信業
上場日 3月25日
申込期間(BB期間) 3月7日~3月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券野村證券SBI証券東海東京証券丸三証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5200円(+128.07%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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gooddaysホールディングスが3月25日にIPO(新規上場)!

「gooddaysホールディングス」の公式サイトより

 gooddaysホールディングスは、2019年2月21日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 gooddaysホールディングスは2016年3月1日に設立された。「ITセグメント」ではシステム開発等のITソリューション等の提供、「暮らしTechセグメント」では不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係わる事業を営んでいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

gooddaysホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月7日~3月13日
公開価格決定 3月14日
購入申込期間 3月15日~3月20日
払込日 3月22日
上場日 3月25日

gooddaysホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年3月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
89.4
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野村證券 3.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.8
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東海東京証券 0.9
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丸三証券 0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 1.8  
エイチ・エス証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

gooddaysホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2280
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2280円
18.2倍~20.7倍]
公募価格 2280円
初値 5200円
初値騰落率 +128.07%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年3月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 23.8倍
LIFULL<2120> 29.6倍(連)
DIシステム<4421> 17.5倍(連)
カチタス<8919> 24.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

gooddaysホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 162万株(予定)
公開株式数 公募18万9400株  売出8万4000株
(オーバーアロットメントによる売出3万2800株)
想定公開規模(※1) 7.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

gooddaysホールディングスはITと暮らしTech事業を展開

 「暮らしTechセグメント」として賃貸物件のリノベーション事業、仲介事業及びメディア事業子会社、「ITセグメント」として流通分野に強みを持つシステム開発やグループ企業向けにシステム開発を行う事業子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行う。子会社の各事業がシナジー効果を生み出していることが特徴。

 住宅・不動産関連ではレオパレス21<8848>の施工不良問題等が連想され、人気の離散を招く可能性がある。一方でシステム関連のIPOは根強い人気があり、同社は足元の業績の伸びが大きく、成長企業として評価する向きもあるだろう。需給面は良好とみられる。

 公開規模については7億円前後となる見込み。創業家が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は少ない。また3/25に上場するのは同社のみとなる。

◆「gooddaysホールディングス」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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gooddaysホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3
(―)

(―)
0
(―)
2017/3
(―)
▲ 7
(―)
▲ 7
(―)
2018/3 40
(―)
5
(―)
6
(―)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 2,988
(―)
▲ 27
(―)
▲ 27
(―)
2018/3 3,823
(27.9%)
147
(―)
99
(―)
2019/3予 4,929
(28.9%)
278
(89.0%)
178
(78.3%)
2018/12 3Q 3,606
(―)
198
(―)
130
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:109.88円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

gooddaysホールディングスの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比28.9%増の49.2億円、経常利益が同89.0%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 ITセグメントの置かれた環境、情報産業とりわけITセグメントの主要分野である流通・金融サービス分野においては企業収益の改善を背景に、ネットとリアルの融合に見られる新しいビジネスモデルの模索が始まる等、新しいビジネスの芽が生まれつつある。

 請負ビジネスでは、特定顧客より受注した「業務コアモデル」の開発を行い、進行基準分の売上を計上し、2018年12月で開発を完了している。また、流通・金融分野へのSEサービスビジネス及びサーバー機器等を販売する物販ビジネスにおいては、受注が順調に推移している。

 暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16%であり、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3%になると予想され、これから先にさらに増えることが推定される。空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで根強い根強い受注が継続している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高36.0億円で73.1%、経常利益1.9億円で71.2%となっている。

gooddaysホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区六番町7番地4
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 小倉 博(昭和23年1月13日生)
設立 平成28年3月1日
資本金 1億2410万円(平成31年2月21日現在)
従業員数 新規上場会社17人 連結会社282人(平成31年1月31日現在)
事業内容 「暮らしTechセグメント」として賃貸物件のリノベーション事業、仲介事業及びメディア事業子会社、「ITセグメント」として流通分野に強みを持つシステム開発やグループ企業向けにシステム開発を行う事業子会社の経営管理及びそれに付帯する業務
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
IT 2,171 百万円 56.8%
暮らしTech 1,651 百万円 43.2%
合計 3,823 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 CASABLANCA(株) 81万903株 56.68%
2 小倉 博 29万9355株 20.93%
3 小倉 弘之 18万8184株 13.15%
4 東急不動産ホールディングス(株) 3万株 2.10%
5 三菱地所(株) 2万8500株 1.99
6 GDHグループ社員持株会 2万7750株 1.94%
7 小田急電鉄(株) 2万2500株 1.57%
8 池田泉州キャピタルニュービジネスファンド5号投資事業有限責任組合 1万2000株 0.84%
9 SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合 6000株 0.42%
10 (株)オフィス扇 3000株 0.21%
合計   142万8192株 99.83%
■その他情報
手取金の使途 全額子会社3社への投融資へ充当する予定
関係会社 オープンリソース(株) (連結子会社) ITセグメント
ハプティック(株) (連結子会社) 暮らしTechセグメント
グッドルーム(株) (連結子会社) 暮らしTechセグメント
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年9月20日
割当先 GDHグループ社員持株会
発行価格 1,500円 ※株式分割を考慮済み
◆「gooddaysホールディングス」
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野村證券
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gooddaysホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、純粋持株会社である同社、連結子会社3社の計4社で構成されている。同社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(※)セグメント」の2つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を営んでいる。

 同社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」である。不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素としている。同社グループは、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社、ハプティック株式会社3社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を実現している。

※暮らしTech:Living(暮らし)とTechnology(テクノロジー)の造語。

(1)ITセグメント

 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け(主に小売業界)とシステム・インテグレータ(System Integrator)を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っている。2019年1月31日時点で、営業、営業企画&マーケティング含み167名のIT技術者を擁している。現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービスビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類している。

(2)暮らしTechセグメント

 暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が行っている。内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介・オペレーションビジネス、メディアビジネスの3つに大別される。2019年3月期より、仲介だけでなく不動産仲介・オペレーションビジネスとしてリーシング(※)に関わる運営も取り扱うことでリノベーションから仲介、運営までの一体サービスを開始している。

※リーシング:不動産の賃貸を支援する業務をいい、ハプティック株式会社ではオーナーより物件を借り上げ、用途変更やリノベーションから賃貸条件の設計・入居者確保までを行っている。

gooddaysホールディングスの投資のポイント

 売上高のおよそ半分はシステム開発等、残りは住宅のリノベーション等の不動産関連となる。システム関連のIPOは根強い人気があるものの、住宅・不動産関連ではレオパレス21<8848>の施工不良問題等が連想され、人気の離散を招く可能性がある。昨年は投資用不動産への不正融資問題の影響から、不動産関連のIPOで初値が伸び悩む場面があった。レオパレス21の施工不良問題のみならず、マンション市況のピーク感が広がるなど業界の先行きに対する警戒材料は多い。

 一方で同社は足元の業績の伸びが大きく、成長企業として評価する向きもあるだろう。公開規模がマザーズ上場案件としても小さく、需給面は良好とみられる。このため一定の買い需要と初値の上昇は期待できそうだ。

 同社のビジネスは「ITセグメント」と「暮らしTechセグメント」の2つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を営む。

 前期実績で売上高の56.8%を占めるIT事業は、外部顧客向けサービスとして主にオープンリソースと直接契約をしたエンドユーザー向け(主に小売業界)とシステム・インテグレータを仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っている。

 同43.2%を占める暮らしTech事業は、リノベーションビジネス、不動産仲介・オペレーションビジネス、メディアビジネスの3つに大別される。グッドルームが運営する仲介サイト「goodroom」とハプティックが施工するリノベーションパッケージ「TOMOS」のシナジーなど、子会社の各事業がシナジー効果を生み出していることが同社グループの特徴。2016年の東急不動産HD<3289>を皮切りに不動産大手と相次ぎ提携している。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比28.9%増の49.2億円、経常利益が同89.0%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。ITセグメントはクレジット・リース向けの電子決済案件に対してのSEサービスビジネスが好調で41.7%増収、暮らしTechセグメントは不動産仲介・オペレーションビジネス及びメディアビジネスの好調で12.2%増収を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは20~22倍となる。既上場銘柄では中古住宅買取再販のカチタス<8919>やシステム開発会社などが近い水準となっている。

 公開規模については7億円前後となる見込み。創業家とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は1万8000株(発行済株式の1.1%)ほどにとどまる。また、3/25に上場するのは同社のみであり、初値買い資金の分散を想定する必要はない。

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⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!

 
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ! 岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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