IPO株の銘柄分析&予想

「ブランディングテクノロジー」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット広告企業との比較や予想まで解説![2019年6月24日 情報更新]

2019年5月17日公開(2019年7月23日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ブランディングテクノロジー
市場・コード/業種 東証マザーズ・7067/サービス業
上場日 6月21日
申込期間(BB期間) 6月4日~6月10日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券楽天証券岩井コスモ証券むさし証券丸三証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4825円(+177.30%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ブランディングテクノロジーが6月21日にIPO(新規上場)!

「ブランディングテクノロジー」の公式サイトより

 ブランディングテクノロジーは、2019年5月17日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ブランディングテクノロジーは2001年8月16日に設立された。主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」の3事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ブランディングテクノロジーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月4日~6月10日
公開価格決定 6月11日
購入申込期間 6月13日~6月18日
払込日 6月20日
上場日 6月21日

ブランディングテクノロジーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
84.8
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
5.0
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
1.5
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.0
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むさし証券 1.0%
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丸三証券 1.0%
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
藍澤證券 1.0%  
極東証券 1.0%  
東洋証券 1.0%  
エース証券 1.0%  
香川証券 1.0%  
おきぎん証券 0.5  

ブランディングテクノロジーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1540
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1740円
22.2倍~24.1倍]
公募価格 1740円
初値 4825円
初値騰落率 +177.30%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年5月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.7倍
メンバーズ<2130> 31.9倍(連)
GMO TECH<6026> 18.3倍
オーケストラHD<6533> 27.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ブランディングテクノロジーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 160万9400株(予定)
公開株式数 公募12万6200株  売出3万株
想定公開規模(※1) 2.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブランディングテクノロジーは
デジタルマーケ等、マザーズ小型IPO

 インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業及び広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに附帯する業務を行う。ブランド事業が売上高の3割強、デジタルマーケティング事業が6割強を占めている。ブランド事業では約3,000社の経営サポート顧客を抱える。

 公開規模が非常に小さいうえ、ネット関連のマザーズ上場案件とあって初値期待が高まるだろう。類似のネット関連企業のIPOは昨年も高い初値パフォーマンスを示している。また、昨年来のマザーズIPOで公開規模が5億円未満だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+222.5%に上る。

 公開規模については2億円あまりとなる見込み。ただベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株がやや多く、売り圧力となる可能性がある。

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ブランディングテクノロジーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 3,888
(―)
23
(―)
6
(―)
2016/3 3,859
(-0.7%)
17
(-25.9%)
7
(7.1%)
2017/3 4,092
(6.0%)
27
(57.1%)
17
(137.1%)
2018/3 4,536
(10.8%)
93
(237.8%)
59
(244.8%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 4,203
(―)
40
(―)
29
(―)
2018/3 4,667
(11.0%)
113
(179.1%)
76
(165.0%)
2019/3 4,992
(7.0%)
152
(33.6%)
95
(23.5%)
2020/3予 5,300
(6.2%)
175
(15.1%)
116
(22.1%)
2018/12 3Q 3,626
(―)
104
(―)
64
(―)
2019/9 2Q 2,478
(―)
37
(―)
25
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:72.08円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ブランディングテクノロジーの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比6.2%増の53.0億円、経常利益が同15.1%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場については、2014年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩むなか、継続的に成長しており、2017年は前年比15.2%増の1兆5094億円となり、4年連続の2ケタ成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれている。

 同社のブランド事業においては、動画を始めとしたコンテンツマーケティングサービス、自社媒体である「外壁塗装コンシェルジュ」の成果報酬サービスが好調に推移している。また、デジタルマーケティングは、既存顧客からの追加の受注が好調に推移している。

 一方オフショア関連事業は、現地企業、行政等への販路拡大が売上高に寄与しているものの、ベトナム子会社において職場環境改善のための事務所移転等により販売費及び一般管理費が増加している。

ブランディングテクノロジーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区南平台町15番13号 帝都渋谷ビル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 木村 裕紀(昭和52年12月12日生)
設立 平成13年8月16日
資本金 9950万円(令和1年5月17日現在)
従業員数 新規上場会社182人 連結会社244人(平成31年3月31日現在)
事業内容 インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業および広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに附帯する業務
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
ブランド事業 1,499 百万円 32.1%
デジタルマーケティング事業 3,032 百万円 65.0%
オフショア関連事業 134 百万円 2.9%
合計 4,667 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社アズーロ 58万3000株 39.31%
2 木村 裕紀 36万300株 24.29%
3 ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合 25万600株 16.90%
4 100キャピタル1号投資事業有限責任組合 6万4200株 4.33%
4 株式会社ベクトル 6万4200株 4.33
6 Net Capital Partners Limited 4万200株 2.71%
7 ブランディングテクノロジー従業員持株会 3万800株 2.08%
7 X Capital有限責任事業組合 3万800株 2.08%
7 株式会社エボラブルアジア 3万800株 2.08%
10 小川 悟 1万4400株 0.97%
合計   146万9300株 99.06%
■その他情報
手取金の使途 (1)システムの投資費用、(2)事業所の移転費用、(3)人員の増員及び採用関連費用等、(4)広告宣伝費用に充当する予定
関係会社 株式会社アザナ (連結子会社) オフショア関連事業
Branding Technology Asia PTE. LTD. (連結子会社) 共通
VieTry CO., LTD. (連結子会社) オフショア関連事業
VC売却可能分(推定) 2社  10万4400株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ブランディングテクノロジー」
IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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ブランディングテクノロジーの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社である株式会社アザナ、Branding Technology Asia PTE. LTD.、そしてBranding Technology Asiaの連結子会社であるVieTry CO., LTD.で構成されている。同社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、以下の3つの事業を展開している。

(1)ブランド事業

 当該事業においては、顧客の"ブランド"を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に合わせたソリューションを提供している。同社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用したうえで、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、及び運用支援を提供するモデルとなっている。2019年3月時点で約3,000社の経営サポート顧客を抱えている。

 なお、同社は、業務の一部をグループ会社であるアザナ及びVieTryに委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備している。

(2)デジタルマーケティング事業

 当該事業においては、主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開している。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供している。

 同社が独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献している。運用面ではグループ会社のアザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAI(人工知能)や外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築している。

※フロント人材:顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材(ライター、デザイナー、エンジニア、アナリスト等)を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げたうえで、全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる人材

(3)オフショア関連事業

 当該事業においては、アザナ及びVieTryと連携し、Webサイトの制作及び運用・開発サービスを提供している。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供している。

 また、同事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県(アザナ)及びベトナム(VieTry)でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築及び保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開している。

ブランディングテクノロジーの投資のポイント

 公開規模が非常に小さいうえ、インターネット関連のマザーズ上場案件とあって初値期待が高まるだろう。広告・マーケティングを中心としたネット関連企業のIPOは昨年も高い初値パフォーマンスを示している。また、昨年来のマザーズIPOで公開規模が5億円未満だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+222.5%と極めて好調。昨年12月の株式市況が悪化していた時期に上場したAmazia<4424>こそ伸び悩んだものの、それ以外は全て公開価格の2倍以上の初値となった。直近では今年4月上場で人材系メディア運営のハウテレビジョン<7064>が+209.5%という高い初値を付けている。ただ、今回はベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株がやや多く、売り圧力となる可能性がある。

 同社グループは、主に中堅・中小企業に対し、ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業を展開している。

 2018年3月期実績で売上高の32.1%を占めるブランド事業では、メディア制作及び運用、コンテンツ制作及びマーケティング支援、各種コンサルティングを行う。顧客の「ブランド」を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に合わせたソリューションを提供する。3月時点で約3,000社の経営サポート顧客を抱える。

 同65.0%を占めるデジタルマーケティング事業では、ネット上の総合マーケティング支援を展開している。戦略企画から広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで提供する。

 同2.9%を占めるオフショア関連事業では、Webサイトの制作及び運用のオフショア・ニアショア開発、並びに現地企業に対しWebサイトの制作及び運用、ネット広告の代理販売等を行う。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比6.2%増の53.0億円、経常利益が同15.1%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別にはブランド事業が12.9%増収、デジタルマーケティング事業が3.1%増収、オフショア関連事業が6.0%増収を見込む。ネット広告市場の成長を追い風に、直近は2ケタ増益ペースが続いている。なお、収益は下期に増える傾向があるようだ。想定仮条件水準の今期予想PERは20~23倍程度となるが、類似のデジタルマーケティング会社と比べ割高感はない。

 公開規模については2億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株は上場後も36万800株(上場時発行済株数の22.4%)残り、うち10万4400株がロックアップなし、残りも上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。初値で売り急ぐ向きは少ないだろうが、公開株式数(15万6200株)の倍以上の規模のため、その動向には注意したい。なお、6/21に同時上場する企業はない。

◆「ブランディングテクノロジー」
IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
東海東京証券の公式サイトはこちら
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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