消費税の増税に伴って実施される「軽減税率」のルールとは？「『オロナミンC』は8％なのに、『リポビタンD』は10％」「ホテルの冷蔵庫内の飲み物は8％だけど、ルームサービスは10％」など、わかりづらい部分もたくさんあるので、整理しておこう！
ダイヤモンド・ザイでは、記者が集めたマネー・経済関連の最新トピックを「ZAi NEWS CHANNEL!」で毎号紹介している。今回は発売中のダイヤモンド・ザイ10月号から、「10月の消費税増税後の『軽減税率』はどうなる⁉」と題した記事をピックアップ！
2019年10月1日に消費税が8％から10％に増税されるが、食料品や新聞の一部では消費税が8％のままの「軽減税率」が適用される。しかし、この「軽減税率」の適用の範囲やルールは複雑で、わかりにくい部分が多い。そこで、記事では「軽減税率」のルールを整理し、同じ“食料品”でも8％のままのもの、10％に上がるものを一覧表にまとめている。また、大手の外食チェーンの「軽減税率」への対応方針も紹介。増税前に「軽減税率」の複雑なルールを確認しよう！
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基本的に家で食べる食料品と新聞だけが8％！
トイレットペーパーや薬、意外なところで“みりん”は10％！
2019年10月1日から消費税が現行の8％から10％に引き上げられるが、食料品と新聞だけは8％のままの「軽減税率」となる。しかし、”食料品“とは言っても、レストランでの飲食は10％だが、持ち帰りは8％など、「軽減税率」の仕組みは複雑だ。そこで、10月以降も消費税が8％のままのケースを整理してみた。
基本は、家で食べる食料品と新聞だけが8％と理解しておけばいい。食料品に酒類は含まれないのでお酒は10％になる。間違えやすいのが「みりん」だ。みりんはアルコール成分が1度以上あるので酒類扱いとなり、10％に。一方で、みりん風調味料やノンアルコールビールはアルコールが1度未満なので8％だ。本物だけ10％に上がるのは何か釈然としないものがあるが、酒税法上はそういうことになる。
生活必需品でも、食品以外は10％に。同じ紙でも新聞は8％だが、トイレットペーパーは10％、洗剤やシャンプーも10％になる。なお、ペットボトルの水は飲料水なので8％だが、水道水は洗濯やお風呂にも使うので10％だという。
また、医薬品は10％になるが、医薬品ではない健康食品やサプリメントは8％だ。同じ栄養ドリンクでも、「オロナミンＣ」などは8％だが、医薬部外品の「リポビタンＤ」や「アリナミンＶ」は10％になる。
テーブルや椅子のある場所での飲食は原則10％！
ただし、場合によっては8％になるケースも……
「軽減税率」でよく話題になるのが、レストランでの飲食だ。テーブルや椅子のある場所での飲食は10％なので、店内で食べると10％だが、持ち帰りや宅配サービス、出前なら8％になる。
10月以降は、持ち帰り比率の高いファストフード店やコーヒーチェーンでの会計時に、「軽減税率」を最も実感するだろう。お客もレジ担当の販売員も混乱しそうだが、ケンタッキーフライドチキンはいち早く、店内飲食も持ち帰りも税込価格を統一することに決めた。オリジナルチキン単品はどちらも税込250円に。松屋も税込価格に統一するが、スターバックス、モスバーガー、吉野家は税別価格になり、価格は統一されない。
このように、外食各社の対応が真っ二つに割れるなか、注目はファストフード横綱のマクドナルドとゼンショー（すき家）の動向だが、この大手2社は8月初旬現在、方針を決めていない。
また、コンビニのイートインで食べると10％ということになっているが、実際はどうなるのか。コンビニでの会計時に「持ち帰りですか、イートインで食べますか？」などと聞かれることはまずない。どうやって判断するのだろうか。コンビニ大手のセブン－イレブンやローソンは、お客さんのほうから自主的に「イートインで食べていきます」と申告があった場合は、消費税10％で精算するとしている。
ちなみに、レストランでもコンビニでも、持ち帰るつもりで会計を済ませた後に、やっぱり気が変わって店内で食べたとしても、基本的に店側は消費税の残り2％分は請求できない。逆もしかりで、店内で食べ始めた矢先に「急用ができてしまい、持ち帰ります……」となっても、消費税2％分を返してもらうことはできないと思っていたほうがいい。
ほかにも、外での飲食は複雑なケースが多い。映画館や野球場でポップコーンや焼きそばを買って席で食べる場合は8％。しかし、VIPルームでメニューを見て注文する場合は10％だ。まんが喫茶のレジ横で販売されているカップ麺を買った場合はどうなるのだろうか？ 国税庁に問い合わせてみたところ「ケースによって解釈が異なります」と明確な答えは得られなかった。
テーブル・椅子のある場所での飲食で特例となるのが「老人ホーム」と「給食」で、8％のまま据え置きになる。
新聞は紙の新聞の定期購読だと8％、電子版は10％！
食料品と雑貨をセットにした贈答品など、判断しづらいものも……
なぜか、食料品以外で唯一8％に据え置きになった新聞だが、種類はいろいろ。8％のままなのは、週2回以上発行している定期購読の“紙”の新聞だけだ。朝日新聞や読売新聞などの一般紙のみならず、スポーツ新聞や政党紙に至るまで、この範囲に含まれていれば8％だ。ただし、それらを駅の売店で買う場合や電子版で買う場合は10％になる。
また、贈答品などでよくある、食料品と雑貨類を組み合わせたセットの場合は、「税抜価格が1万円以下」で、「食品の価格が3分の2以上」なら8％になる。この2つの条件を満たしていないと10％だ。
さて、ここまで特にわかりづらい部分をピックアップしてきたが、やはり「軽減税率」のシステムはかなり複雑。多くの人が慣れるまで、しばらく混乱が続くことは間違いなさそうだ。
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