IPO株の銘柄分析&予想

「アンビスホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の訪問看護・介護、介護支援企業との比較や予想まで解説![2019年10月15日 情報更新]

2019年9月4日公開(2019年10月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アンビスホールディングス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7071/サービス業
上場日 10月9日
申込期間(BB期間) 9月20日~9月27日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4260円(+52.14%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アンビスホールディングスが10月9日にIPO(新規上場)!

「アンビスホールディングス」の公式サイトより

 アンビスホールディングスは、2019年9月3日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月9日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アンビスホールディングスは2016年10月3日に設立された。住宅型有料老人ホーム等の運営及び経営に係わるコンサルティング、住宅型有料老人ホーム等の用に供するための土地及び建物の賃借の実施を中核事業としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アンビスホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月18日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月20日~9月27日
公開価格決定 9月30日
購入申込期間 10月1日~10月4日
払込日 10月8日
上場日 10月9日

アンビスホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年9月20日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
8.7
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

アンビスホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2610
仮条件
[予想PER(※2)
2610~2800円
52.5倍~56.3倍]
公募価格 2800円
初値 4260円
初値騰落率 +52.14%
予想トレーディングレンジ(※3) 2400円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年9月17日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 42.1倍
ケア21<2373> 23.8倍(連)
ロングライフ<4355> 49.0倍(連)
日ホスピス<7061> 53.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

アンビスホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1100万株(予定)
公開株式数 公募100万株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出16万5000株)
想定公開規模(※1) 33.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アンビスホールディングスはホスピス運営のジャスダックIPO

 住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者支援等の各種サービスの提供と施設運営による「医療施設型ホスピス」事業を展開する。訪問系サービスと施設系サービスを組み合わせ、医療依存度が高い人やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える。医心館は1都9県に19施設ある。

 超高齢社会の到来で社会的要請の強い事業内容と捉えられ、同社に先立ち上場した日本ホスピスHD<7061>も堅調な出足だった。ただ、公開規模は日本ホスピスHDより一回り大きい。今期予想ベースのPER水準も高く、今後の業績の伸びをある程度織り込んだ価格設定と考えられる。

 公開規模については30億円強となる見込みで、新興市場上場案件としてはやや大きい。ただ、短期的に売り手となる株主はいない。

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アンビスホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 38
(―)
▲ 21
(―)
▲ 21
(―)
2018/9 408
(―)
116
(―)
105
(―)
2019/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 1,862
(―)
199
(―)
126
(―)
2018/9 3,104
(―)
411
(―)
287
(―)
2019/9予 5,240
(68.8%)
754
(83.2%)
547
(90.4%)
2019/6 3Q 3,710
(―)
575
(―)
411
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:49.73円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アンビスホールディングスの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比68.8%増の52.4億円、経常利益が同83.2%増の7.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 当期は第3四半期までに、医心館事業で新たに4施設(東京都板橋区「医心館成増」、新潟県新潟市「医心館新潟」、神奈川県横浜市「医心館東戸塚」、埼玉県さいたま市「医心館北浦和」)を開設、全国17施設(第3四半期末時点)でサービスを提供している。これまでの入居者数は累計で2,110名(同)に達している。今後は、さらに医心館の出店を戦略的に進め、また利用対象者層を拡大することにより、長期的かつ持続的な成長を実現していくとしている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高37.1億円で70.8%、経常利益5.7億円で76.2%となっている。

アンビスホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区八重洲一丁目9番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役  柴原  慶一(昭和39年10月9日生)
設立 平成28年10月3日
資本金 4000万円(令和1年9月3日現在)
従業員数 新規上場会社20人 連結会社529人(令和1年7月31日現在)
事業内容 住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者支援等の各種サービスの提供と施設運営による「医療施設型ホスピス」事業
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
医心館事業 3,104 百万円 100.0%
合計 3,104 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社IDEA, Inc 700万株 70.00%
2 柴原 慶一 300万株 30.00%
合計   1000万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として(1)当社グループの「医心館事業」の新規開設に係る資金に充当し、運転資金として(2)従業員採用費、(3)ネットワークシステム構築及び各種業務システム整備等の費用、借入金返済資金として(4)債務返済等に充当する予定
関係会社 株式会社アンビス (連結子会社) 居宅サービス、訪問看護・訪問介護事業及びそれらに付随する業務
株式会社医心 (連結子会社) 介護・生活用品販売及びそれらに付随する業務
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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アンビスホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社と連結子会社の2社で構成され、同社は持株会社である。同社の連結子会社には株式会社アンビスがある。また、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

 まず、同社の中核事業は、アンビスに対する、住宅型有料老人ホーム等※1の運営及び経営に係るコンサルティング、住宅型有料老人ホーム等の用に供するための土地及び建物の賃借の実施であり、アンビスが同社の主たる収益源となっている。

 つぎに、アンビスの中核事業は、医療施設型ホスピス事業※2である。アンビスでは、住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と施設運営により、医療施設型ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ同社グループの主軸事業となっている。

 グループ会社として連携することで、医療依存度が高い人、例えばがん末期状態にある人、人工呼吸器を装着している人、神経変性疾患等を患っている人ほかを積極的に受け入れ、特化して慢性期や終末期における看護ケアを提供する。具体的には、アンビスがそれを行い、同社が「医心館」の出店戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療/介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、同社グループは一気通貫型の地域医療/看護の強化再生ビジネスモデル(これらの総称が「医心館事業」)を構築している。

※1 住宅型有料老人ホーム等にはサービス付き高齢者向け住宅も含む。住宅型有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管している。

 サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管している。

※2 安心な住まいを提供して、質量ともに整った看護体制により入居される人々へ医療とケアを届ける事業を「医療施設型ホスピス」事業と同社グループで定義している。

※3 難治性の病態、もしくは終末期にある医療依存度が高い人々を病院ではなく、地域で支える事業を総称して、「在宅ホスピス」事業と同社グループで定義している。

アンビスホールディングスの投資のポイント

 同社に先立ち3/28に新規上場した日本ホスピスHD<7061>は公開価格比+46.6%という初値を付けた。3社同時上場で公開規模も21.9億円と小さくはなかったが、超高齢社会の到来で社会的要請の強い事業内容と捉えられ、個人投資家からの人気が高まった。同社もこうした人気に乗ることが期待され、業績成長率の高さなども評価材料となるだろう。ただ、公開規模は日本ホスピスHDより一回り大きい。

 今期予想ベースのPER水準も高く、目前に迫った来期の業績の伸びをある程度織り込んだ価格設定と考えられる。公開規模30億円以上50億円未満のマザーズIPOは昨年来5社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+21.7%となっている。

 同社グループの主軸事業は、医療施設型ホスピス事業である。訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「住宅型有料老人ホーム」等とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い人やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を1都9県、19施設を事業所として展開している(9月3日時点)。

 内訳としては中京圏6施設173名定員、東北圏3施設134名定員、首都圏7施設345名定員、北関東圏2施設93名定員、甲信越圏1施設41名定員。また、同社グループでは医心館の出店ポートフォリオ(展開区分)を大都市部(首都圏等)でのドミナント戦略に基づく「都市型モデル」及び閉鎖的地方都市での高シェア戦略に基づく「地方都市モデル」としているが、売上高構成比はほぼ均衡している(前期実績で都市型モデルが54.6%、地方都市モデルが45.4%)。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前期比68.8%増の52.4億円、経常利益が同83.2%増の7.5億円と増収増益の見通しとなっている。通期で7施設(32床)の開設を見込んでおり、期末では20施設(841床)となる予定。また稼働率は既存施設で86.4%、開設後1年未満の新規施設で49.5%を見込んでいる。なお、2020年9月期は7施設(327床)の開設を予定しており、定員数の増加に伴い業績拡大が続きそうだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは50~55倍程度となり、日本ホスピスHDと同水準。介護サービス会社などと比べると高水準だが、業績成長率が高く、来期が目前に迫っていることを考慮すると妥当な設定だろう。

 公開規模については30億円強となる見込み。代表取締役の柴原氏とその資産管理会社が発行済株式の全てを保有しており、短期的に売り手となる株主はいない。また、10/9に同時上場する企業はないが、10/8上場のAI CROSS<4476>などが初値持ち越しとなれば資金分散の影響を受ける可能性はある。

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2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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