IPO株の銘柄分析&予想

「メドレー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の医療ヘルスケアサービス企業との比較や予想まで解説![2019年12月16日 情報更新]

2019年11月9日公開(2019年12月16日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 メドレー
市場・コード/業種 東証マザーズ・4480/情報・通信業
上場日 12月12日
申込期間(BB期間) 11月27日~12月3日
おすすめ証券会社 大和証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1270円(-2.31%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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メドレーが12月12日にIPO(新規上場)!

「メドレー」の公式サイトより

 メドレーは、2019年11月8日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月12日にIPO(新規上場)することが決定した。

 メドレーは2009年6月5日に設立された。医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」及び「MEDLEY」を展開している。また、介護施設を探す人のための介護施設検索サイト「介護のほんね」等の新規開発サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

メドレーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月27日~12月3日
公開価格決定 12月4日
購入申込期間 12月5日~12月10日
払込日 12月11日
上場日 12月12日

メドレーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
73.9
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 11.3  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 11.3  
クレディ・スイス証券 3.5  

メドレーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1280
仮条件
[予想PER(※2)
1280~1300円
倍~倍]
公募価格 1300円
初値 1270円
初値騰落率 -2.31%
予想トレーディングレンジ(※3) 900円~1500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月22日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 62.4倍
データHR<3628> 64.3倍(連)
MRT<6034> 56.8倍(連)
メドピア<6095> 66.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度が判断できない

メドレーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2762万4400株(予定)
公開株式数 公募253万株  売出1123万株
(オーバーアロットメントによる売出206万4000株)
想定公開規模(※1) 202.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

メドレーは医療ITベンチャーの大型マザーズIPO

 人材採用システム「ジョブメドレー」、クラウド診療支援システム「CLINICS」、医療メディア「MEDLEY」等、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの開発提供を行う。「ジョブメドレー」は低コスト構造を実現し、医療ヘルスケア領域の事業所全体の約27%に相当する17.5万事業所が顧客。

 社会的要請の強いビジネスと受け止められ、売上高の伸びも成長企業として十分に評価できる水準。しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給懸念が先行しそうだ。前期実績、今期予想とも最終赤字でバリュエーション評価しづらい点も警戒感につながる可能性がある。

 公開規模については200億円に達する見込み。ベンチャーキャピタルなどの売出株が多く、セカンダリーでの追加売却懸念こそ小さくなるが、「出口案件」との印象を強めるだろう。

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メドレーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12単 243
(―)
▲ 341
(―)
▲ 371
(―)
2016/12単 729
(200.0%)
▲ 429
▲ 449
2017/12単 1,712
(134.8%)
38
35
2018/12単 2,933
(71.3%)
▲ 87
▲ 153
2019/12連予 4,677
81
▲ 414
2019/9 3Q連 3,675
(―)
458
(―)
▲ 38
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

メドレーの業績コメント

 2019年12月期の業績は、売上高が46.7億円、経常利益が0.8億円の見通しとなっている。なお、2019年度より連結会計に移行し、前期においては連結財務諸表が作成されていないため、前期の経営成績との対比は行っていない。

 医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、有効求人倍率も全産業平均と比較して数倍高い水準で推移した。また2019年6月には、「成長戦略フォローアップ」が政府により閣議決定され、オンライン服薬指導を可能とすることを含む法律案を検討する旨や、有効性・安全性に関するデータ・事例の収集を踏まえ、オンライン診療のガイドラインを定期的に見直し、これを推進していく旨が言及された。このような事業環境のもと、同社の人材プラットフォーム事業の売上高は堅調に推移したため、全体の売上高が増加した。

 売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業における開発人員の増強を始めとした先行投資を積極的に実施した。

 なお、(株)NaClメディカルの全株式を取得し連結子会社(完全子会社)としたが、同社の将来キャッシュ・フロー計画の新規事業性が高いことから、将来キャッシュ・フローに不確実性があると判断し、同社に係るのれんの減損損失4.9億円を計上している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高36.7億円で78.5%、経常利益4.5億円で565.4%となっている。

メドレーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 瀧口 浩平(昭和59年5月16日生)
代表取締役(医師) 豊田 剛一郎(昭和59年5月23日生)
設立 平成21年6月5日
資本金 5000万円(令和1年11月8日現在)
従業員数 新規上場会社343人 連結会社357人(令和1年9月30日現在)
事業内容 人材採用システム「ジョブメドレー」、クラウド診療支援システム「CLINICS」、医療メディア「MEDLEY」等、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの開発提供
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
人材プラットフォーム事業 2,552百万円 87.0%
医療プラットフォーム事業 352 百万円 12.0%
新規開発サービス 28 百万円 1.0%
合計 2,933 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 瀧口 浩平 561万1200株 22.36%
2 豊田 剛一郎 353万9000株 14.10%
3 グリー株式会社 188万株 7.49%
4 MSIVC2012V 投資事業有限責任組合 142万7000株 5.69%
5 インキュベイトファンド1号投資事業有限責任組合 140万株 5.58
6 山田 進太郎 80万株 3.19%
6 白崎 杏輔 80万株 3.19%
6 イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 80万株 3.19%
6 ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合 80万株 3.19%
10 日本生命保険相互会社 76万株 3.03%
合計   1781万7200株 71.00%
■その他情報
手取金の使途 ソフトウェア開発のための設備資金、事業拡大のための運転資金、借入金の返済資金、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出又は投資に充当する方針
関係会社 株式会社NaClメディカル (連結子会社) 医療プラットフォーム事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年4月28日
割当先 グリー株式会社、他2社、個人投資家1名
発行価格 550円 ※株式併合を考慮済み
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メドレーの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び連結子会社(完全子会社)の(株)NaClメディカルの2社で構成されている。同社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供している。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在している。

 そのようななかで、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、同社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供している。

(1)人材プラットフォーム事業

 高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題である。実際に、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移している。しかし、病院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難しい場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えている。

 このような課題を解決するべく、同社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」を運営・提供している。

(2)医療プラットフォーム事業

 日本の医療においては、診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長いこと、疾患情報へのアクセスが十分でないこと、及び疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しいこと等、患者の通院体験における様々な課題が存在している。このような課題に対処するため、同社グループの医療プラットフォーム事業では、患者の通院体験の向上を目指した事業を展開している。

 同社グループでは、オンライン診療にまつわる規制緩和に歩みを合わせる形で、2016年2月よりオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を医療機関向けに開発・提供してきた。その後、クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」や予約管理システム「CLINICS予約」の機能拡張を行い、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるSaaSとして、医療機関からシステム利用料を徴収するビジネスモデルでクラウド診療支援システム「CLINICS」を開発・提供している。

(3)新規開発サービス

 同社グループでは、同社グループの中長期的な成長に向けた新規事業の開発を継続的に行っている。かかる新規開発サービスの1つである「介護のほんね」は、10万件以上の介護施設情報を掲載するサービスである。介護のほんねでは、介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価等の幅広い情報をサイト上に掲載しており、介護施設への入居を検討する人やその家族が入居先の介護施設を検討し、入居可否の問い合わせ等を行うことをサポートしている。

 介護のほんねでは、医療機関を退院した患者が、介護施設に入居するに当たって重要視することの多い、各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を充実させていることが特長である。介護のほんねでは、現在は顧客である介護施設への入居者紹介の成果報酬が主な収益形態となっているが、新規事業であることから、収益形態は将来的に変更される可能性もあり、最適な収益構造については現時点でも模索中である。

メドレーの投資のポイント

 医療従事者の不足や地域偏在といった課題に取り組み、社会的要請の強いビジネスと受け止められるだろう。売上高の伸びも成長企業として十分に評価できる水準。しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給懸念が先行しそうだ。

 今年、公開規模100億円以上のマザーズIPOは3社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均-2.9%。直近では10/25上場のBASE<4477>(公開規模108億円)が-6.9%という初値を付けた。ベンチャーキャピタルなどの売出株の多さからいわゆる「出口案件」と見られやすく、前期実績、今期予想とも最終赤字でバリュエーション評価しづらい点も警戒感につながる可能性がある。

 同社グループは、医療ヘルスケア領域で各種インターネットサービスを開発・提供している。前期実績で売上高の87.0%を占める人材プラットフォーム事業では、医療ヘルスケア分野における日本最大の人材採用システム「ジョブメドレー」を運営する。求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデルで、採用時の成果報酬は入職者の年収対比で2~13%と、一般的な人材紹介サービスの20~35%に比べ低い水準。インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現している。

 累計登録会員数は9月末時点で53.3万人に達し、医療ヘルスケア領域の事業所全体の65.9万事業所のうち約27%に相当する17.5万事業所が顧客。同12.0%を占める医療プラットフォーム事業では、日本最大級のオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を中核として、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」などにも取り組んでいる。

 業績面について、2019年12月期の業績は、売上高が46.7億円、経常利益が0.8億円の見通しとなっている。当期より連結決算に移行しており、前期単体比では59.4%の増収、経常黒字転換となる。完全子会社であるNaClメディカルの株式取得に係るのれんの減損損失計上で、最終損益は4.1億円の赤字見込み。IPO市場ではバリュエーション面で株価評価しづらい銘柄への警戒感が強いが、やはり赤字上場だったBASEは初値後の値動きが堅調。赤字企業のIPOに対する警戒感が和らぐか注視したい。なお、類似企業にはメドピア<6095>など医療IT関連のマザーズ銘柄を挙げたが、いずれもPERは高水準となっている。医療IT系の新興企業に対する株式市場の期待の高さが窺える。

 公開規模については200億円に達する見込み。前述のとおりベンチャーキャピタルなどの売出株が多く、セカンダリーでの追加売却懸念こそ小さくなるが、「出口案件」との印象を強めるだろう。12/12に同時上場する企業はないが、12月のIPOラッシュの最中とあって、需給懸念の強い大型案件では手控えムードが広がる可能性がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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