「きずなホールディングス」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の葬儀施行企業との比較や予想まで解説！［2020年3月9日 情報更新］

会社名	きずなホールディングス
市場・コード／業種	東証マザーズ・7086／サービス業
上場日	3月6日
申込期間（BB期間）	2月18日～2月25日
おすすめ証券会社	野村證券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2220円（-4.31%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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きずなホールディングスが3月6日にIPO（新規上場）！

　きずなホールディングスは、2020年1月30日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月6日にIPO（新規上場）することが決定した。

　きずなホールディングスは2017年6月1日（実質上：2000年7月4日）に設立された。葬儀事業を全国33都道府県で展開している。葬儀売り上げを構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っている。

 

きずなホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	2月14日
ブックビルディング（抽選申込）期間	2月18日～2月25日
公開価格決定	2月26日
購入申込期間	2月27日～3月3日
払込日	3月5日
上場日	3月6日

きずなホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年2月28日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	89.6％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
楽天証券 ［最短2日後に取引可能］	1.7％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	4.3％
いちよし証券	0.9％

きずなホールディングスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2200円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2200～2320円 ［20.4倍～21.5倍］
公募価格	2320円
初値	2220円
初値騰落率	-4.31%
予想トレーディングレンジ（※3）	1900円～3500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年2月14日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	12.0倍
平安レイ<2344>	9.0倍(連)
ティア<2485>	16.6倍(連)
燦HD<9628>	10.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

きずなホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	344万4235株（予定）
公開株式数	公募5万株  売出169万7200株 （オーバーアロットメントによる売出26万2000株）
想定公開規模（※1）	44.2億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

きずなホールディングスは葬儀社のマザーズIPO

　葬儀施行及び葬儀付帯業務を提供する葬儀施行業等を営む。葬儀施行業は「直営モデル」と「委託モデル」の2形態で、9都道府県で展開。直営モデルが全体の葬儀件数の約8割を占め、ブランド別では「家族葬のファミーユ」72ホール、「弔家の灯」4ホール、「イマージュ」2ホール、その他1ホールの79ホールを展開する。

　ファンドによる売出規模がやや大きく、需給懸念とともに、いわゆる「出口案件」との見方が強まる可能性がある。ただ、昨年末にかけてのIPOではファンドを中心とした大株主の売出規模が大きかった案件も比較的しっかりした初値形成となった。

　公開規模については40億円強となる見込み。ファンド保有株は売出し後も残る。また、3/6はウイルテック<7087>が同時上場するため、初値買いの分散も想定する必要がある。

◆「きずなホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

きずなホールディングスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2018/5	39 （―）	0 （―）	▲ 1 （―）
2019/5	190 （382.7%）	15 （―）	12 （―）
2020/5予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2018/5	6,417 （―）	465 （―）	293 （―）
2019/5	7,193 （12.1%）	616 （32.3%）	406 （38.5%）
2020/5予	8,023 （11.5%）	544 （-11.7%）	371 （-8.7%）
2019/11 2Q	3,829 （―）	303 （―）	196 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：107.72円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

きずなホールディングスの業績コメント

　2020年5月期の業績は、売上収益が前期比11.5％増の80.2億円、税引前利益が同11.7％減の5.4億円と増収減益の見通しとなっている。

　葬儀業界においては、高齢者人口の増加に伴う葬儀件数増大が見込まれているが、一方で核家族化の進展等により葬儀単価は下落する傾向にある。

　そういった事業環境の構造的な変化のなかでも同社グループは、顧客ごとに異なる想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」を訴求していくことなど、葬儀施行業を中心にネット集客業にも注力している。

　今第2四半期累計期間（2019年6-11月）においては、「来館からの依頼数」「ウェブからの事後入電数」「オリジナルプラン葬儀件数」の3つを業績向上につながる重要業績評価指標（KPI）と位置付け、これら数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでいる。その結果、葬儀件数と仲介件数を合わせた葬儀取扱件数が4,132件となり、前年同期比で573件増加した。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上収益38.2億円で47.7％、税引前利益3.0億円で55.6％となっている。

きずなホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区芝四丁目5番10号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰（昭和42年2月2日生）
設立	平成29年6月1日
資本金	1億円（令和2年1月30日現在）
従業員数	新規上場会社17人 連結会社190人（令和1年12月31日現在）
事業内容	葬儀施行及び葬儀付帯業務を提供する葬儀施行業等

■売上高構成比率（2019/5期 実績）
品目	金額	比率
葬儀売上	6,662 百万円	92.6％
仲介手数料収入	427 百万円	5.9％
その他のサービス	103 百万円	1.5％
合計	7,193 百万円	100.0％

■大株主上位4位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号	232万5195株	68.50％
2	AP Cayman Partners III, L.P.	79万5168株	23.43％
3	Japan Fund V, L.P.	20万5303株	6.05％
4	アドバンテッジパートナーズ投資組合64号	6万8569株	2.02％
合計		339万4235株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	連結子会社である株式会社家族葬のファミーユへの投融資資金として充当する予定
関係会社	株式会社家族葬のファミーユ (連結子会社) 葬儀事業 株式会社花駒 (連結子会社) 葬儀事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「きずなホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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きずなホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社（（株）家族葬のファミーユ、（株）花駒）の計3社で構成され、同社は持株会社である。同社グループは葬儀事業の単一セグメントであるが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2019年12月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で同社グループのサービスを提供している。

（1）葬儀売上（家族葬のファミーユ、花駒）

　葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の2つの形態で行っている。主な事業内容としては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供である。ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っている。

　葬儀施行業で提供されるプランは大きく2種類である。「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、予算や参列規模に合わせて複数のセット内容を用意している。「オリジナルプラン」は、顧客の気持ちに耳を傾け、家族の故人に対する弔いの心情を理解し、顧客ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する同社グループ独自のプランである。

1.直営モデル

　同社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2019年12月31日時点において全体の葬儀件数の約8割を占めている。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっている。

　ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド1号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とM&A（合併・買収）の両面から着実に直営ホール数を増やしている。「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」「イマージュ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを7道府県で展開している。

2.委託モデル

　同社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、顧客に葬儀サービスを提供している。

　これを「委託モデル」と呼ぶが、委託モデルは、2019年12月31日時点において49社の業務委託先のもと4都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開している。委託モデルにおいては、同社従業員や同社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は同社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供している。

（2）仲介手数料収入（家族葬のファミーユ、花駒）

　仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションにより顧客から葬儀施行の依頼をもらい、提携葬儀社及び代理店に仲介している。ネット集客業においては同社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、同社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供している。

　この調達における同社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分している。

（3）その他のサービス（家族葬のファミーユ）

　その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（FC）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されている。

きずなホールディングスの投資のポイント

　ファンドによる売出規模がやや大きく、需給懸念とともに、いわゆる「出口案件」との見方が強まる可能性がある。IPOで人気の業態とは言えず、今期減益予想からも成長イメージを持ちにくいだろう。反面、昨年末にかけてのIPOではファンドを中心とした大株主の売出規模が大きかった案件も比較的しっかりした初値形成となった。

　2019年のIPOで公開規模が30億円以上50億円未満だった8社の公開価格に対する初値騰落率は平均+25.3％。11月以降の案件を見ると、マクアケ<4479>の+74.8％は別格として、ダブルエー<7683>が-0.2％、トゥエンティーフォーセブン<7074>が+11.1%、カクヤス<7686>が+16.6％という初値を付けている。ただ、公開規模がやや大きいだけに、株式相場全体の地合い悪化の影響を受けやすい点には注意が必要となる。

　同社グループは、葬儀売上を構成する葬儀施工業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っている。葬儀施工業は、「直営モデル」と「委託モデル」の2形態で行っている。2019年12月末時点で9都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮城県・熊本県）で展開。

　直営モデルが全体の葬儀件数の約8割を占め、ブランド別では「家族葬のファミーユ」72ホール、「弔家の灯」4ホール、「イマージュ」2ホール、その他1ホールの79ホールを展開。都道府県別では宮崎県19ホール、北海道15ホール、千葉県と熊本県が14ホールずつなど。また、直営ホールでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、顧客に葬儀サービスを提供している。アドバンテッジパートナーズ系ファンドが発行済株式の全てを保有する。

　業績面について、2020年5月期は売上収益が前期比11.5％増の80.2億円、税引前利益が同11.7％減の5.4億円と増収減益の見通しとなっている。アドバンテッジへのアドバイザリー業務委託料等の上場関連費用がかさみ、これらを除く調整後税引前利益は同32.8％増の8.60億円となる。葬儀件数合計は同15.3％増の7,792件、葬儀単価は同2.9％減の95.7万円を見込む。

　想定仮条件水準の今期予想PERは19～20倍程度となる。上述した調整後の1株当たり当期利益を用いると13倍弱と類似企業並みだが、見た目の割高感が株価の重しとなる可能性はある。

　公開規模については40億円強となる見込み。ファンド保有株のおよそ半数が今回の売出しで放出される（オーバーアロットメントによる売出しを除く）が、残りも上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。将来的な追加売出しの可能性はあるだろう。また、3/6はウイルテック<7087>が同時上場するため、初値買いの分散も想定する必要がある。

◆「きずなホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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