IPO株の銘柄分析&予想

「ミクリード」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の業務用食材販売企業との比較や予想まで解説![2020年3月18日 情報更新]

2020年2月7日公開(2020年3月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ミクリード
市場・コード/業種 東証マザーズ・7687/卸売業
上場日 3月16日
申込期間(BB期間) 2月27日~3月4日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 818円(-8.09%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ミクリードが3月16日にIPO(新規上場)!

「ミクリード」の公式サイトより

 ミクリードは、2020年2月7日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月16日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ミクリードは2012年11月30日に設立された。業務用食材通販事業を行っている。小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、利用者の手間を削減し、飲食店に関わる人に役立つ商品・サービス提供を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ミクリードのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月25日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月27日~3月4日
公開価格決定 3月5日
購入申込期間 3月6日~3月11日
払込日 3月13日
上場日 3月16日

ミクリードのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7%  
岡三証券 0.9  
エース証券 0.9%  

ミクリードのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 890
仮条件
[予想PER(※2)
790~890円
13.7倍~15.5倍]
公募価格 890円
初値 818円
初値騰落率 -8.09%
予想トレーディングレンジ(※3) 800円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年2月21日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.1倍
久世<2708> 13.8倍(連)
大光<3160> 26.7倍(連)
尾家産業<7481> 19.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ミクリードの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 205万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出88万2000株
(オーバーアロットメントによる売出13万9800株)
想定公開規模(※1) 9.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ミクリードは業務用食材卸のマザーズIPO

 飲食店向け業務用食材等の企画・販売を行う。中小飲食店の手間削減ニーズに応え、全国で1万店舗を超える顧客に利用されている。独自基幹システム・新ウェブサイトの稼働でウェブ経由の新規顧客獲得が伸長。ミスミ(現Misumi<7441>)の多角化事業が源流で、現在はカクヤス<7686>を傘下に持つSKYグループHDが親会社。

 ITベンチャーのような人気化までは期待しづらいが、公開規模が比較的小さいため、一定の初値上昇は見込めるだろう。EC化の加速など、今後に向けた期待材料もある。昨年12月に東証2部へ上場したカクヤスの株価がやや軟調であることは気掛かり。

 公開規模については10億円弱となる見込み。SKYグループHDは売出しで親会社に該当しなくなる予定だが、上場後も保有比率を25%程度で維持する方針という。また、3/16に同時上場する企業はなく、需給良好だろう。

◆「ミクリード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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ミクリードの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 3,681
(―)
221
(―)
138
(―)
2017/3 3,927
(6.7%)
237
7.0%
141
2.2%
2018/3 4,038
(2.8%)
106
-54.9%
34
-75.3%
2019/3 4,061
(0.6%)
141
32.4%
110
215.6%
2020/3予 4,202
(3.5%)
162
14.5%
118
6.9%
2019/12 3Q 3,181
(―)
169
(―)
111
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:57.56円/11.80円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ミクリードの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比3.5%増の42.0億円、経常利益が同14.5%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 食品流通業界においては、一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇、消費者の生活防衛・節約志向が根強く個人消費の下押し圧力が強まっていることなどから、厳しい環境が続いた。

 このような環境のもと、同社は業務用食材通販のパイオニアとして顧客の日々の厨房を支えるべく、年中無休の365日受注・出荷により顧客の利便性向上に取り組んでいる。また、同社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制及び管理体制を大幅拡充するとともに、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施し、顧客向けWEBサイトの刷新を進めてきている。

 これらの先行投資的支出に伴い減価償却費が増加しているが、これらの先行投資により大幅に魅力度を上げた顧客向けWEBサイトやサービスが寄与し、事前の想定を上回るペースで新規顧客を獲得できている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高31.8億円で75.7%、経常利益1.6億円で104.3%となっている。

ミクリードの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 片山 礼子(昭和40年3月17日生)
設立 平成24年11月30日
資本金 5000万円(令和2年2月7日現在)
従業員数 15人(令和2年1月31日現在)
事業内容 飲食店向け業務用食材等の企画・販売
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
業務用食材通販事業 4,061 百万円 100.0%
合計 4,061 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社SKYグループホールディングス 102万株 51.00%
2 国分グループ本社株式会社 78万株 39.00%
3 株式会社トーホー 20万株 10.00%
合計   200万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)ECサイトの機能・魅力度を高めるシステム開発、(2)左記(1)にて機能・魅力度が高まったECサイトへの訪問数を増やすためのWEB広告費用、(3)IT組織強化のための採用費・人件費として充当する予定
関係会社 株式会社SKYグループホ ールディングス (親会社) 資産管理、不動産管理
国分グループ本社株式会社 (その他の関係会社) 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業ほか
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ミクリード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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ミクリードの銘柄紹介

 同社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としている。個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足するなかで仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、1つ1つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じている。

 一方で、中小規模であるがゆえに食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっている。

 同社はこうしたニーズに応え、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、顧客の手間を削減し、飲食店に関わる人々を笑顔にする商品・サービスの提供を行っている。なお、同社は業務用食材通販事業の単一セグメントである。

(1)商品・サービスについて

 同社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど4,000点の商品を即日出荷できる体制を敷いている。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、顧客の仕入に関わる手間削減に大きく貢献している。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、顧客の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与している。

 味についても、商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみをカタログに掲載していることから、おおむね好評を得ている。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売も顧客からの評価が高く、食材ロスの削減により、顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献している。

(2)販売体制について

 顧客である飲食店は土・日・祝日でも営業している。そこで同社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いている。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、同社の受注センターは深夜2時まで電話にて注文や問い合わせを受ける体制となっている。受注に関してはFAX・WEBでも注文を受けることができ、こちらは24時間いつでも注文できる。なお、受注センターはバーチャレクス九州(株)(佐賀県佐賀市)に、出荷センターは増田運輸(株)(千葉県習志野市)に外部委託している。

(3)販売先について

 同社の顧客は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で1万店舗を超える顧客が利用している。居酒屋のほかには和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においても利用されている。また、一部の顧客は代理店経由で同社商品を購入している。代理店経由の取引であっても、注文と配送は同社が直接最終顧客との間で行っているが、顧客からの代金回収については代理店経由で行っている。

(4)商品供給体制について

 同社は1,000社のメーカーから商品の供給を受けている。各メーカーにおける品質管理や、同社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、4,000点の商品を安心・安全に即日出荷で届けている。

ミクリードの投資のポイント

 中小飲食店向けの業務用食材卸が事業の中心であり、ITベンチャーのような派手さはない。人気化までは期待しづらいが、公開規模が比較的小さいため、一定の初値上昇は見込めるだろう。EC化の加速など、今後に向けた期待材料もある。

 公開規模10億円前後、非インターネット/IT系企業のマザーズIPOとしては、昨年4月上場で自動車販売等を手掛けるグッドスピード<7676>が公開価格比+25.0%という初値を付けており、おおむね2~5割高といったところが目安とみられているようだ。ただ、同じSKYグループHD傘下で昨年12月に東証2部へ上場したカクヤス<7686>が+16.6%という初値にとどまっており、その後の株価もやや軟調であることは気掛かり。

 ミスミ(現Misumi<7441>)の多角化事業の一環としてフード事業を開始したのが源流。カクヤスを経て、現在はSKYグループHDが親会社となっている。片山礼子社長ら経営陣はミスミ出身者が中心。個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としている。

 肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど4,000点の商品を即日出荷できる体制を敷いており、これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店頭へ届くことから、顧客の仕入に関わる手間削減に大きく貢献している。中小飲食店は人手が不足するなかで多様な仕事に対応しなければならず、仕事の手間を削減したいというニーズが生じており、同社は全国で1万店舗を超える顧客に利用されている。受注センター(佐賀県佐賀市)や出荷センター(千葉県習志野市)は外部に委託。前期は売上高の19.7%がカクヤス向けだが、比率は低下傾向。資本参加している国分グループ本社(株)からの仕入が全体の43.9%を占める。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比3.5%増の42.0億円、経常利益が同14.5%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。2018年3月期以降、上場に向けた経営・管理体制の拡充、取引関係の整理等が業績面の重しとなっていたようだが、これらの影響は一巡。独自基幹システム・新ウェブサイトの稼働でウェブ経由の新規顧客獲得が全体の8割を超えるまで伸びており、顧客店舗数全体でも同7.9%増を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~16倍程度で、三菱食品<7451>などと同水準。他の食品卸と比較しても特段の割高感はない。年間配当は1株当たり11.80円(うち中間配当6.81円)を予定。配当性向20%程度をメドとしているもよう。

 公開規模については10億円弱となる見込み。SKYグループHDは売出しで親会社に該当しなくなる予定だが、上場後も保有比率を25%程度で維持する方針という。また、3/16はIPOラッシュ中ながら同時上場する企業がなく、需給面は良好だろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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