IPO株の銘柄分析&予想

「リバーホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の資源リサイクル企業との比較や予想まで解説![2020年3月25日 情報更新]

2020年2月17日公開(2020年3月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 リバーホールディングス
市場・コード/業種 東証二部・5690/鉄鋼
上場日 3月24日
申込期間(BB期間) 3月5日~3月11日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 720円(-25.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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リバーホールディングスが3月24日にIPO(新規上場)!

「リバーホールディングス」の公式サイトより

 リバーホールディングスは、2020年2月17日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 リバーホールディングスは2007年7月2日に設立された。主な事業は金属リサイクル事業、自転車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業、その他事業の5分野で資源リサイクル事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リバーホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月5日~3月11日
公開価格決定 3月12日
購入申込期間 3月13日~3月18日
払込日 3月23日
上場日 3月24日

リバーホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 88.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.2
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
1.3%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.0  
みずほ証券 2.2  
いちよし証券 1.3%  

リバーホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 920
仮条件
[予想PER(※2)
920~960円
11.4倍~11.8倍]
公募価格 960円
初値 720円
初値騰落率 -25.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 750円~1200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年3月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 13.6倍
タケエイ<2151> 14.2倍(連)
エンビプロH<5698> 10.2倍(連)
ダイセキ<9793> 16.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

リバーホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1712万6500株(予定)
公開株式数 公募424万7200株  売出57万5600株
(オーバーアロットメントによる売出72万3400株)
想定公開規模(※1) 51.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リバーホールディングスは資源リサイクル・廃棄物処理の東2上場

 資源リサイクル事業を展開する。金属リサイクル事業は、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップを扱う主力事業。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化する。自動車リサイクル事業なども手掛ける。

 循環型社会の実現に向けて、また中国の廃品輸入規制などもあってリサイクル需要の高まりが意識され、一定の関心を集めるだろう。しかし、初値期待の高まりづらい東証2部上場案件であり、今期業績は鉄スクラップ相場の下落が響いて2ケタ減収予想となっている。

 公開規模については50億円前後となる見込みで、荷もたれ感が強い。3/24はペルセウスプロテオミクス<4882>が同時上場するため、初値買いの分散も想定しなければならない。

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リバーホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/6 839
(―)
47
(―)
59
(―)
2017/6 886
(5.6%)
▲ 69
(―)
▲ 21
(―)
2018/6 1,053
(18.8%)
▲ 92
(―)
587
(―)
2019/6 1,790
(70.0%)
527
(―)
464
(-20.9%)
2020/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/6 39,285
(―)
1,516
(―)
2,264
(―)
2019/6 36,681
(-6.6%)
1,645
(8.5%)
1,268
(-44.0%)
2020/6予 30,259
(-17.5%)
1,533
(-6.8%)
1,388
(9.4%)
2019/12 2Q 14,992
(―)
830
(―)
978
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:81.04円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

リバーホールディングスの業績コメント

 2020年6月期の業績は、売上高が前期比17.5%減の302.5億円、経常利益が同6.8%減の15.3億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場が、期首の2万6500円/トン(東京製鐵<5423>宇都宮特級価格)から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、2019年10月には2万2500円/トンまで下落した。11月には下げ止まり、12月末には2万5000円/トンまで回復した。また、台風の影響により災害ゴミが発生し、最終処分場のひっ迫が懸念される。

 このような経営環境のもと、同社グループは、最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対する受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利幅確保に努めてきた。また、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に取り組んできた。そうした取り組みが相場下落という逆境のなか、利益を確保する大きな要因となっている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高149.9億円で49.5%、経常利益8.3億円で54.1%となっている。

リバーホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長執行役員 松岡 直人(昭和24年4月20日生)
設立 平成19年7月2日
資本金 17億1500万円(令和2年2月17日現在)
従業員数 新規上場会社41人 連結会社607人(令和2年1月31日現在)
事業内容 資源リサイクル事業
■売上高構成比率(2019/6期 実績)
品目 金額 比率
資源リサイクル事業 36,681 百万円 100.0%
合計 36,681 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ベステラ(株) 250万株 19.41%
2 リバーグループ従業員持株会 170万6450株 13.25%
3 鈴木 徹 105万株 8.15%
4 鈴木 孝雄 100万株 7.76%
5 (株)エンビプロ・ホールディングス 54万株 4.19
6 東京鐵鋼(株) 51万3800株 3.99%
7 中田 光一 41万1600株 3.20%
8 鈴木 雄二 37万50株 2.87%
9 佐々木 規夫 33万8500株 2.63%
10 鎌田 英 29万1500株 2.26%
10 鎌田 俊哉 29万1500株 2.26%
合計   901万3400株 69.98%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社5社(メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)及び(株)新生)の設備投資のための投融資に充当する予定
関係会社 (株)鈴徳 (連結子会社) 資源リサイクル事業
メタルリサイクル(株) (連結子会社) 資源リサイクル事業
中田屋(株) (連結子会社) 資源リサイクル事業
他、連結子会社5社、持分法適用関連会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年1月31日
割当先 (株)エンビプロ・ホールディングス、エムエム建材(株)
発行価格 380円 ※株式分割を考慮済み
◆「リバーホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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リバーホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは持株会社制を導入しており、同社及び連結子会社8社((株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)、(株)新生)、関連会社2社(メジャーヴィーナス・ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.)から構成されており、資源リサイクル事業を展開している。同社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っている。

(1)金属リサイクル事業

 金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ(金属スクラップ)を扱う同社グループの主力事業である。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化する。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジアを中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されている。

(2)自動車リサイクル事業

 同社グループは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」で定められた「引取業」「フロン類回収業」「解体業」及び「破砕業」の全ての登録・許可を取得し、使用済自動車の処理を引き取りからパーツの販売や破砕までワンストップで行っている。

(3)産業廃棄物処理事業

 同社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法または廃棄物処理法)」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、または両方の事業を行っている。首都圏15カ所、関西1カ所、東海1カ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応している。

 同社グループは、発生元(排出者)から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っている。また、適正な廃棄物処理を行うために、同社は管理部法務課を設置し各グループ会社に対して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施している。

(4)家電リサイクル事業

 「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4品目は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理を行わなければならない。同社グループは、家電リサイクル法が施行された2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関する共同研究を行ってきた。

 法律の施行後も、ブラウン管から薄型テレビへの移行や、ドラム式洗濯機の出現など時代とともに進化する家電に対応してリサイクル技術を高めてきており、大手メーカーが共同出資して設立したリサイクルシステムの管理・運営会社との直接取引による対象家電製品のリサイクルを行っている。

(5)その他事業

1.小型家電リサイクル事業
2.エコソリューション事業

リバーホールディングスの投資のポイント

 循環型社会の実現に向けて、また中国の廃品輸入規制などもあってリサイクル需要の高まりが意識され、一定の関心を集めるだろう。しかし、初値期待の高まりづらい東証2部上場案件であり、今期業績は鉄スクラップ相場の下落が響いて2ケタ減収予想。公開規模も荷もたれ感のある水準で、上場時は警戒感が先行する可能性がある。

 2017年以降、公開規模40億円以上の東証2部上場案件は6社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均-0.7%。6社中4社が公開価格割れで、プラスを確保したのはグリーンズ<6547>(+8.6%)とCasa<7196>(+2.7%)のみとなっている。

 同社グループは資源リサイクル事業を展開しているが、主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業、その他事業の5つに区分される。

 金属リサイクル事業は、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップを扱う同社グループの主力事業。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化する。

 自動車リサイクル事業では、使用済自動車の解体拠点を千葉県と埼玉県の2カ所で運営し、首都圏で発生する使用済自動車の再資源化に取り組んでいる。

 産業廃棄物処理事業では、首都圏15カ所、関西1カ所、東海1カ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応している。

 業績面について、2020年6月期は売上高が前期比17.5%減の302.5億円、経常利益が同6.8%減の15.3億円と減収減益の見通しとなっている。処理売上(産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業)は中国の廃品輸入規制や台風災害ごみによる処分場ひっ迫問題で7%増収となる見込みだが、一般売上(金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業等)は鉄スクラップ相場の下落が響き20%減収となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは11~12倍程度となり、類似の廃棄物処理・リサイクル会社との比較で妥当な水準だろう。なお、期末配当は現時点で未定としているが、前期は1株当たり4.0円の配当を実施。今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、積極的に配当を実施していく方針としている。

 公開規模については50億円前後となる見込み。上位株主にはベステラ<1433>エンビプロ・HD<5698>が顔を出している。ベンチャーキャピタル株主は見当たらないが、公開規模が大きいうえに株式相場も軟調とあって、需給懸念は拭えないだろう。また、3/24はペルセウスプロテオミクス<4882>が同時上場するため、初値買いの分散も想定しなければならない。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
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2020年株主総会事件簿
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