IPO株の銘柄分析&予想

「アールプランナー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の注文住宅・分譲住宅販売企業との比較や予想まで解説![2020年4月2日 情報更新]

2020年3月18日公開(2020年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】アールプランナー
市場・コード/業種 東証マザーズ・2983/不動産業
上場日 4月22日
申込期間(BB期間) 4月6日~4月10日
おすすめ証券会社 野村證券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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※2020年4月2日、アールプランナーは「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び原油価格の急落等を受けた最近の株式市場の動向等諸般の情勢を総合的に勘案し」た結果、募集株式発行並びに株式売出しを中止し、それにともなう上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

アールプランナーが4月22日にIPO(新規上場)!

「アールプランナー」の公式サイトより

 アールプランナーは、2020年3月18日、東京証券取引所に上場承認され、2020年4月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アールプランナーは2003年10月3日に設立された。注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行う「注文住宅事業」、分譲住宅の販売、不動産の仕入・販売事業や、不動産仲介、中古不動産の取得・再生・販売を行う「不動産事業」を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アールプランナーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月6日~4月10日
公開価格決定 4月13日
購入申込期間 4月14日~4月17日
払込日 4月21日
上場日 4月22日

アールプランナーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事)
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DMM.com証券
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券  
みずほ証券  

アールプランナーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1680
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1100円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年4月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 4.9倍
ランディックス<2981> 5.5倍(連)
グランディー<3261> 4.3倍(連)
フォーライフ<3477> 5.0倍

アールプランナーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 127万株(予定)
公開株式数 公募27万株  売出13万株
(オーバーアロットメントによる売出6万株)
想定公開規模(※1) 7.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アールプランナーは愛知県地盤の不動産会社

 注文住宅の請負事業等の注文住宅事業、分譲住宅販売等の不動産事業を展開する。愛知県を中心として21拠点構え、住宅一次取得者のボリュームゾーンを主要顧客として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供。デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業の両方のビジネス展開が可能。

 初値の公開価格割れや上場中止が相次ぐIPO市場環境の厳しさに加え、不動産・住宅市況の先行き不透明感が意識されるだろう。マンション・戸建住宅の販売会社に対しては消費増税及び東京オリンピック後の市況悪化への警戒感が強い。業績面でも人気は高まりにくいだろう。

 公開規模については7億円強となる見込み。足元ではIPO銘柄への資金流入が大きく落ち込み、この規模でも需給懸念が拭えない。

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アールプランナーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/1 6,057
(―)
207
(―)
179
(―)
2017/1 8,971
(48.1%)
475
(128.8%)
267
(49.2%)
2018/1 12,002
(33.8%)
465
(-2.0%)
336
(25.8%)
2019/1 15,428
(28.6%)
506
(8.7%)
367
(9.0%)
2020/1予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/1 12,802
(―)
594
(―)
443
(―)
2019/1 16,635
(29.9%)
679
(14.3%)
423
(-4.4%)
2020/1 19,183
(15.3%)
593
(-12.7%)
434
(2.5%)
2021/1予 23,000
(19.9%)
514
(-13.3%)
344
(-20.7%)
2019/10 3Q 13,228
(―)
328
(―)
254
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:270.87円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アールプランナーの業績コメント

 2020年1月期の業績は、売上高が前期比19.9%増の230.0億円、経常利益が同13.3%減の5.1億円と増収減益の見通しとなっている。

 住宅業界においては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(国土交通省建築着工統計調査2019年10月月次データ)が、2019年1月から10月の累計で前年同期比97.4%となった。

 同社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としているが、これに関連する「持家」の新設着工戸数については前年同期比で104.1%、「分譲住宅(一戸建)」の新設着工戸数については前年同期比104.8%と、引き続き堅調な需要が見られる。

 また、同社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(国土交通省建築着工統計調査2019年1月から10月までの各月次データ、同社にて累計値を算出)は、2019年1月から10月の累計で前年同期比99.4%となった。このうち「持家」については前年同期比で106.1%、「分譲住宅(一戸建)」については前年同期比109.6%と、好調に推移している。

アールプランナーの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 梢 政樹(昭和50年7月26日生)
設立 平成15年10月3日
資本金 5000万円(令和2年3月18日現在)
従業員数 新規上場会社199人 連結会社243人(令和2年2月29日現在)
事業内容 注文住宅の請負事業等の注文住宅事業、分譲住宅販売等の不動産事業
■売上高構成比率(2019/1期 実績)
品目 金額 比率
注文住宅事業 5,495 百万円 33.0%
不動産事業 11,083 百万円 66.6%
その他 56 百万円 0.4%
合計 16,635 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 梢 政樹 29万株 29.00%
2 古賀 祐介 26万株 26.00%
3 Ko. International(株) 25万株 25.00%
4 TreeTop(株) 20万株 20.00%
合計   100万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 運転資金(不動産仕入及び建築費用)として充当する予定
関係会社 (株)アールプランナー不動産 (連結子会社) 不動産事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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アールプランナーの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社1社((株)アールプランナー不動産)により構成されており、「注文住宅事業」と「不動産事業」を展開している。コーポレートメッセージである「いちから「住。」まで」は、住まいに関わる全てが私たちの仕事であるという想いを表現したものであり、同社グループの「注文住宅事業」と「不動産事業」においてそれを形にしている。

 同社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅または不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しているが、同社グループは、デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業(「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」)の両方のビジネス展開が可能となっている。

 注文住宅事業において「注文住宅」を取り扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが同社グループ内に蓄積され、不動産事業で「分譲住宅」を取り扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが同社グループ内に蓄積されている。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っている。

 また、不動産事業で「不動産仲介」を取り扱うなかで、豊富な土地情報が同社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっている。また、「不動産仲介」においても、土地購入者に対して同社グループの住宅を提案するなど、同社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取り扱うことのメリットを活用している。

 この「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネスモデルにより、同社グループは住宅に関する様々な提案を行うことができ、様々な顧客ニーズに対応することができる。

 現在は自分のライフスタイルが重視される時代であり、顧客は皆、自分なりの好みやこだわりを持って家を選ぶ傾向にある。しかし、こと住宅に関しては、デザイン、性能、価格、立地等、何かを妥協しないと手に入らないという既成概念があった。

 同社グループの「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」というビジネスモデルは、時代のニーズに応える新しい価値を創造すると考えている。同社グループは、顧客に満足してもらえる新しい価値を生み出したいという高い志を起点にすることで、旧態依然とした住宅・不動産業界の常識を覆すことができると考えている。

 従来にない強みとして、注文住宅事業×不動産事業のシナジーを最大化し、顧客の門戸を広くし、注文住宅、分譲住宅を問わず、様々な顧客のニーズに対応することにより、更なる事業拡大を図ることを目指し、事業活動に取り組んでいる。

 なお、同社グループは営業拠点を、愛知県を中心として21拠点(愛知県:20拠点、東京都:1拠点)(2020年2月29日時点)構えており、住宅一次取得者(初めて住宅を購入する人)のボリュームゾーンを主要顧客層として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供している。

アールプランナーの投資のポイント

 初値の公開価格割れや上場中止が相次ぐIPO市場環境の厳しさに加え、不動産・住宅市況の先行き不透明感が意識されるだろう。不動産関連のIPOでは、不動産テック企業が比較的堅調な初値を付ける一方、マンション・戸建住宅の販売会社に対しては消費増税及び東京オリンピック後の市況悪化への警戒感が強い。

 類似のマザーズIPOでは、2019年12月上場で東京・城南エリアにて富裕層向けに事業展開するランディックス<2981>が公開価格比+124.5%という初値を付けたが、この頃はIPO人気が極めて高かった点に注意する必要がある。足元ではIPO銘柄への資金流入が大きく落ち込み、公開規模10億円未満でも需給懸念が拭えない。同社は今期、営業減益予想となっており、業績面でも人気は高まりにくいだろう。

 同社グループは、「注文住宅事業」と「不動産事業」を展開している。2019年1月期実績で売上高の33.0%を占める注文住宅事業は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っている。新築住宅のブランドとして「アールギャラリー」「Fの家」「A GALLERY」がある。同66.6%を占める不動産事業は、主に分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業不動産仲介事業、中古不動産の取得・再生・販売事業等を行っている。

 愛知県を中心として21拠点(愛知県20拠点、東京都1拠点、2月末時点)構えており、住宅一次取得者のボリュームゾーン(30~40代の世帯、世帯年収500万円前後)を主要顧客として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供する。デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業(「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」)の両方のビジネス展開が可能。

 業績面について、2020年1月期は売上高が前期比19.9%増の230.0億円、経常利益が同13.3%減の5.1億円と増収減益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、注文住宅事業が同5.3%増の67.5億円、不動産事業が同27.5%増の162.5億円となる見込み。ただ、売上原価は同21.1%、販管費は同19.8%増える。新型コロナウイルス拡大の影響で住宅市況が急速に悪化しているとの報道もあり、先行きを見極めたい。想定仮条件水準の今期予想PERは6倍前後となるが、類似のマザーズ銘柄の水準が一段と落ち込んでいるため、割安とは受け取られづらいだろう。

 公開規模については7億円強となる見込み。古賀祐介会長と梢政樹社長が発行済株式の全てを保有しており(資産管理会社含む)、既存株主からの売り圧力を懸念する必要はない。また、上場中止が相次いだため、4/6の松屋アールアンドディ<7317>から2週間以上間を空けての上場となる。通常なら需給良好と言える状況だが、現在の環境では初値買い人気が高まりづらいだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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