IPO株の銘柄分析&予想

「GMOフィナンシャルゲート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の決済処理サービス企業との比較や予想まで解説![2020年8月3日 情報更新]

2020年6月11日公開(2020年11月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 GMOフィナンシャルゲート
市場・コード/業種 東証マザーズ・4051/情報・通信業
上場日 7月15日
申込期間(BB期間) 6月30日~7月6日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券丸三証券GMOクリック証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6550円(+157.87%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

GMOフィナンシャルゲートが7月15日にIPO(新規上場)!

「GMOフィナンシャルゲート」の公式サイトより

 GMOフィナンシャルゲートは、2020年6月11日、東京証券取引所に上場承認され、2020年7月15日にIPO(新規上場)することが決定した。2020年4月30日にIPO予定だったが、4月10日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 GMOフィナンシャルゲートは1999年9月7日に設立された。電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

GMOフィナンシャルゲートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月30日~7月6日
公開価格決定 7月7日
購入申込期間 7月8日~7月13日
払込日 7月14日
上場日 7月15日

GMOフィナンシャルゲートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年6月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
7.8
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.9
公式サイトはこちら!
GMOクリック証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6  
いちよし証券 1.7  

GMOフィナンシャルゲートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2420
仮条件
[予想PER(※2)
2420~2540円
48.8倍~51.3倍]
公募価格 2540円
初値 6550円
初値騰落率 +157.87%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~7500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年6月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 95.1倍
ウェルネット<2428> 29.1倍
ビリングシス<3623> 114.4倍(連)
GMOPG<3769> 141.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

GMOフィナンシャルゲートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 383万5170株(予定)
公開株式数 公募24万株  売出20万8800株
(オーバーアロットメントによる売出6万7300株)
想定公開規模(※1) 12.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

GMOフィナンシャルゲートはGMOPG傘下で決済サービス

 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイント等による対面型決済を行う決済端末の提供及び決済処理サービスを手掛ける。売上高の51.0%がスポット的あるいは初回のみ売上請求するイニシャル(イニシャル売上)だが、フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益基盤が増大するモデル。GMOペイメントゲートウェイ<3769>の連結子会社。

 他の再チャレンジ案件が軒並み条件を引き下げるなか、前回とほぼ同条件で強気と言え、株価バリュエーションの高さから業績の伸び相応の価格設定とも受け止められる可能性がある。とはいえ、キャッシュレス決済の拡大で成長イメージが描きやすく、公開規模も需給懸念が強まるほどではない。

 公開規模については12~13億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が一定程度あり、7/15はほかに2社が同時上場する。

◆「GMOフィナンシャルゲート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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GMOフィナンシャルゲートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 713
(―)
85
(―)
93
(―)
2017/9 1,051
(47.4%)
92
(8.8%)
66
(-29.6%)
2018/9 1,314
(25.1%)
103
(11.7%)
66
(0.6%)
2019/9 2,040
(55.2%)
148
(43.8%)
104
(57.6%)
2020/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/9 1,617
(―)
169
(―)
90
(―)
2019/9 2,379
(47.1%)
226
(34.0%)
134
(49.6%)
2020/9予 3,210
(34.9%)
307
(35.5%)
190
(40.9%)
2020/3 2Q 2,050
(―)
335
(―)
197
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:49.54円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

GMOフィナンシャルゲートの業績コメント

 2020年9月期の業績は、売上高が前期比34.9%増の32.1億円、経常利益が同35.5%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する対面決済市場においては、行政主導によるキャッシュレス化の推進、キャッシュレス決済手段の多様化等を背景に、キャッシュレス決済を導入する加盟店もキャッシュレス決済の利用額も着実に増加している。

 このような状況のもと、同社グループは、加盟店のニーズに合った決済端末機器の販売及びレンタル、決済処理センターの運用、加盟店及びアライアンス先の新規獲得に注力しており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高20.5億円で63.8%、経常利益3.3億円で109.1%となっている。

GMOフィナンシャルゲートの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 杉山 憲太郎(昭和54年1月29日生)
設立 平成11年9月7日
資本金 11億7330万円(令和2年6月11日現在)
従業員数 新規上場会社39人 連結会社51人(令和2年4月30日現在)
事業内容 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイント等による対面型決済を行う決済端末の提供及び決済処理サービス
■売上高構成比率(2019/9期 実績)
品目 金額 比率
イニシャル 1,213 百万円 51.0%
ストック 339 百万円 14.3%
フィー 159 百万円 6.7%
スプレッド 666 百万円 28.0%
合計 2,379 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 233万2590株 64.88%
2 株式会社ケイ・エム・シー 22万5000株 6.26%
3 三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合 21万7380株 6.05%
4 大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合 18万9840株 5.28%
5 豊山 慶輔 16万1490株 4.49
6 SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 10万5000株 2.92%
7 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 7万9110株 2.20%
8 SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合 6万1080株 1.70%
9 高野 明 3万8400株 1.07%
10 倉田 秀喜 3万6600株 1.02%
合計   344万6490株 95.86%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大に向けてシステム及びサービスの開発資金の一部として充当する予定
関係会社 GMOインターネット株式会社 (親会社) 総合インターネット事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (親会社) インターネットインフラ事業
グローバルカードシステム株式会社 (連結子会社) 対面決済サービス事業
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年9月30日
割当先 GMOペイメントゲートウェイ(株)他4社、倉田秀喜他4名
発行価格 966円 ※株式分割を考慮済み
◆「GMOフィナンシャルゲート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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GMOフィナンシャルゲートの銘柄紹介

 同社グループは、同社(GMO-FG)及び連結子会社のグローバルカードシステム(株)(GCS)並びにGMOデータ(株)(GMO-DATA)の3社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ<3769>の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開している。

・決済処理サービス
(1)決済情報処理センター

 決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービス及び売上情報処理サービスを提供している。

 同社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(JCCA)の共同利用システムに参加し、CCT(決済端末)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営している。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスクも含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供している。

(2)決済処理サービスに係るビジネスモデルについて

 決済端末の接続方式による2つの売上区分と加盟店との契約方式による2つの売上区分の計4つに分類される。なお、以下記載の、CCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けである。

・決済代行サービス

 同社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済データ処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供している。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開している。この包括加盟店契約は、同社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド収益をもたらす。

(1)決済代行サービスに係るビジネスモデル

 決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の2つに区分される。

a.包括加盟店(包括代理)契約

 同社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を同社が代行する。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から同社に入金され、同社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金する。

b.加盟店取次契約

 同社グループは加盟店獲得活動を行うが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結する。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金される。同社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を獲得する。

GMOフィナンシャルゲートの投資のポイント

 従前は4/30の上場を発表し、その後延期した経緯がある。今回は公開株式数を若干減らしているものの、ほぼ同条件での再チャレンジ。他の再チャレンジ案件が軒並み条件を引き下げるなか強気と言え、株価バリュエーションの高さから業績の伸び相応の価格設定とも受け止められる可能性がある。

 とはいえ、キャッシュレス決済の拡大で成長イメージが描きやすく、公開規模も需給懸念が強まるほどではない。今般のコロナ禍で対面決済市場が大きな影響を受けた4月は売上の減少がやや見られたものの、5月には回復傾向にあるという。上期までの進捗率も好調に推移しており、今期業績予想は現時点で据え置かれている。ただ、7/15は同社を含め3社同時上場となるため、初値買いの分散が生じる可能性はある。

 同社グループは、GMOペイメントゲートウェイ<3769>の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開している。前期実績で売上高の51.0%を占めるイニシャル(イニシャル売上)は、スポット的あるいは初回のみ売上請求するもの。加盟店が決済端末を導入する際には、同社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求している。

 同14.3%を占めるストック(固定費売上)は、カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等。同6.7%を占めるフィー(処理料売上)は、決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等。同28.0%を占めるスプレッド(加盟店売上)は、決済金額に応じた手数料売上。フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益基盤が増大するモデル。

 業績面について、2020年9月期は売上高が前期比34.9%増の32.1億円、経常利益が同35.5%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。予想値は前回と変わらず。上期までに通期の経常利益予想を超過している。2019年10月の消費増税とともに始まったキャッシュレス・ポイント還元事業や、改正割賦販売法への対応で主力決済端末VEGA3000Touchシリーズの販売が好調だったという。4月の月間稼働端末数は3万9816台、月間決済処理件数は365.5万件、月間決済処理金額は391.6億円。

 想定仮条件水準の予想PERは47~51倍程度と高水準だが、親会社のGMOPGは140倍前後まで上昇している。

 公開規模については12~13億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場時の売出株控除後も47万9110株(上場時発行済株数の12.5%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップは解除される。また、7/15はアイキューブドシステムズ<4495>KIYOラーニング<7353>がマザーズへ同時上場する。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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