IPO株の銘柄分析&予想

「キオクシアホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のメモリ関連企業との比較や予想まで解説![2024年11月22日 情報更新]

2020年8月27日公開(2024年11月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期⇒再上場決定】キオクシアホールディングス
市場・コード/業種 東証一部または二部・6600/電気機器
上場日 10月6日
申込期間(BB期間) 9月18日~9月25日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券松井証券マネックス証券楽天証券SBI証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!
※2020年9月28日、キオクシアホールディングスは「最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案し」た結果、同社普通株式の東京証券取引所への上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。
 ↓↓↓
※キオクシアホールディングスは、2024年11月22日、再度上場承認され、2024年12月18日にIPO(新規上場)することが決定した。詳細はこちらの記事を参照。

「キオクシアホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のメモリ等開発・製造・販売企業との比較や予想まで解説!

キオクシアホールディングスが10月6日にIPO(新規上場)!

「キオクシアホールディングス」の公式サイトより

 キオクシアホールディングスは、2020年8月27日、東京証券取引所に上場承認され、2020年10月6日にIPO(新規上場)することが決定した。

 キオクシアホールディングスは2019年3月1日に設立された。同社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行う、世界で最大級のフラッシュメモリ専業プレイヤーである。売り上げ収益を製品の用途に応じたアプリケーション別にすると、「SSD & ストレージ」、「スマートデバイス」及び「その他」に区分される。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

キオクシアホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月17日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月18日~9月25日
公開価格決定 9月28日
購入申込期間 9月29日~10月2日
払込日 10月5日
上場日 10月6日

キオクシアホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年9月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券)
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SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
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大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券)  
ゴールドマン・サックス証券(主幹事証券)  
JPモルガン証券(主幹事証券)  
みずほ証券(主幹事証券)  
クレディ・スイス証券  

キオクシアホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3960
仮条件
[予想PER(※2)
2800~3500円
倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年9月15日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 52.9倍
ルネサス<6723> 79.4倍(連)
ソニー<6758> 19.3倍(連)
ローム<6963> 60.0倍(連)

 通期予想が開示されておらず、類似会社3社の平均PERとの割安度は比較できない。

キオクシアホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)

普通株式 5億3906万2500株(予定)
甲種優先株式 1200株(予定)
乙種優先株式 1800株(予定)

公開株式数 公募2156万2500株  売出6606万8900株
(オーバーアロットメントによる売出788万6900株)
想定公開規模(※1) 3782.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

キオクシアホールディングスは旧東芝メモリ、世界シェア2位

 メモリ及びSSD等関連製品の開発・製造・販売事業等を営むグループ会社の経営戦略策定及び管理を行う。東芝<6502>の半導体事業を分社化した東芝メモリが前身。フラッシュメモリで韓国サムスン電子に次ぎ世界シェア2位。アプリケーション別売上比率は「SSD & ストレージ」41%、「スマートデバイス」44%、「その他」15%。

 2018年12月のソフトバンク<9434>以来の大型IPOであり、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。ただ、公開株の約65%が海外売出しとなるため、「デジタルデータ量の増大に伴うフラッシュメモリの成長」というストーリーが海外投資家に受け入れられるかが焦点となるだろう。

 公開規模は3000億円超。東芝や米ベインキャピタル系ファンドが保有株の一部を売却するほか、800億円超の資金調達も行う。

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キオクシアホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 175
(―)
19
(―)
13
(―)
2020/3 7,638
(―)
▲ 2,990
(―)
10,015
(―)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
営業損益
(伸び率)
当期損益
(伸び率)
2019/3 1,074,465
(―)
45,885
(―)
11,604
(―)
2020/3 987,234
(-8.1%)
▲ 173,082
(―)
▲ 166,686
(―)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
2020/6 1Q 267,460
(―)
14,689
(―)
1,696
(―)
2020/9 2Q予 298,000~330,000
(―)
0~30,000
(―)
▲6,000~16,000
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

キオクシアホールディングスの業績コメント

 2021年3月期第2四半期(2020年7-9月)の業績は、売上収益2980億円~3300億円(前四半期比11.4%増~23.4%増)、営業利益0億円~300億円(同100.0%減~104.1%増)の見通しとなっている。

 第1四半期(4-6月)の業績は、売上高2675億円、営業利益147億円だった。同社グループは半導体市況の好転に備え、2019年10月に竣工した岩手県北上市の新製造棟での生産を開始し、四日市工場における生産効率の改善などコスト競争力の強化を推進、さらには高積層化メモリ開発や次世代メモリの技術開発に注力した。また、2020年4月にパーソナル向けフラッシュメモリ/ストレージ製品を新たに「キオクシア(KIOXIA)」ブランドとして立ち上げ、一般消費者向けの販売強化を図った。

 売上収益のうちSSD & ストレージについては、売上収益全体の52.1%を占める1393億円(前年同期比586億円増)となった。主にPC向け・データセンター向けの販売が増加したことにより前年同期比で増収となった。

 また、スマートデバイスについては、売上収益全体の33.5%を占める897億円(前年同期比63億円増)となった。新型コロナウイルス感染症の影響で一部のスマートフォン向けの需要は低迷したものの、前年と比較するとスマートフォン向けの販売が一部回復したことにより、前年同期比で増収となっている。

キオクシアホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝浦三丁目1番21号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 早坂 伸夫(昭和30年8月7日生)
設立 平成31年3月1日
資本金 100億円(令和2年8月27日現在)
従業員数 新規上場会社113人 連結会社1万3512人(令和2年7月31日現在)
事業内容 メモリ及びSSD等関連製品の開発・製造・販売事業等を営むグループ会社の経営戦略策定及び管理

※売上収益構成比率については、「キオクシアホールディングスの投資のポイント」を参照

■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)東芝 2億1030万株 40.64%
2 BCPE Pangea Cayman, L.P.

1億3411万2000株

25.92%
3 BCPE Pangea Cayman2, Ltd. 7740万株 14.96%
4 BCPE Pangea Cayman 1A, L.P. 4848万9780株 9.37%
5 BCPE Pangea Cayman 1B, L.P. 3099万8220株 5.99
6 HOYA(株) 1620万株 3.13%
合計   5億1750万株 100.00%

※普通株式についてのみ記載

■その他情報
手取金の使途 全額を同社の連結子会社であるキオクシア株式会社への投融資資金に充当する予定
関係会社 BCPE Pangea Cayman,L.P. (親会社) 同社への出資
キオクシア(株) (連結子会社) メモリ・SSD製品の研究、開発、設計、製造及び販売等
キオクシアアドバンスドパッケージ(株) (連結子会社) メモリ製品の設計・開発、部品製造・加工・販売等
他、連結子会社14社、関連会社等6社、その他の関係会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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キオクシアホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社20社(国内5社、海外15社)及び関連会社等6社(国内4社、海外2社)により構成されている。同社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行う、世界で最大級のフラッシュメモリ専業プレイヤーである。

 同社グループの報告セグメントは「メモリ事業」単一であるが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に、「SSD & ストレージ」「スマートデバイス」及び「その他」に区分している。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれている。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれている。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるWestern Digitalグループ向けの売上等が含まれている。

 メモリ事業ではメモリ製品を製造・販売している。フラッシュメモリとは、同社グループが1987年に世界で初めて開発し世界標準となった不揮発性半導体メモリであり、大容量のデータ保存を可能にする記憶用デバイスである。スマートフォンで写真・動画などを保存するために使われるほか、身近な電子機器やデータセンター等においても、欠かすことのできないコアデバイス(基幹部品)となっている。同社グループはフラッシュメモリの微細化による大容量化、及びコスト競争力の強化を推進している。

 フラッシュメモリチップは、同社グループの四日市工場及び北上工場において製造している。半導体は材料となるシリコンウエハー上に微細な集積回路を作りこむため工程は数百に及び、製造プロセスの効率化は至上命題である。キオクシア(株)四日市工場では生産ラインの自動化を徹底するとともに、5つの製造棟を棟間搬送で連結する統合生産体制の確立により、生産効率の向上と生産コストの低減に取り組んでいる。

 なお、同社グループは、Western Digitalグループとの間で製造合弁契約を締結し、キオクシアとWesternDigitalグループが共同出資する製造合弁会社3社を設立している。合弁契約に基づき、製造合弁会社3社が同社グループ及びWestern Digitalグループからの資金借り入れまたは製造合弁会社3社によるリース契約により生産設備を調達し、同社グループの四日市工場及び北上工場に設置、キオクシアが製造合弁会社3社から製造委託を受け、無償貸与された生産設備にて生産をしている。

 キオクシアは、製造合弁会社3社に加工済みのウエハーを販売し、さらに製造合弁会社3社から同社グループ及びWestern Digitalグループに50%ずつの割合で販売している。また、同社は、製造合弁会社3社各社の議決権の50.1%を所有しており、IFRSに基づく共同事業体として、その資産、負債、収益及び費用の50%を連結財務諸表に計上している。

 SSD & ストレージの主要製品であるSSD(Solid State Drive)は、半導体メモリ(フラッシュメモリ)を記憶素子とするストレージプロダクツである。HDDに比べて読み出し性能、衝撃・振動等の耐環境性、静寂性に優れ、待機時の消費電力が低いことも特徴の1つである。クラウドサービスの普及に伴うデータセンター向けの需要や、エンタープライズ向けストレージ機器への組み込み容量の増加等により、今後も市場全体での成長が見込まれている。

 スマートデバイスにおいては、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス、テレビ等の民生機器、車載、産業機器など、幅広いアプリケーションで利用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品群に注力している。特にスマートフォン向けメモリ製品の市場は依然として規模が大きく、成長しているアプリケーションであり、同社グループにとって重要なマーケットとなっている。

 また、その他には、SDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるWestern Digitalグループ向けの売上収益等が含まれる。

キオクシアホールディングスの投資のポイント

 上場時時価総額2兆円超、公開規模3000億円超と、2018年12月のソフトバンク<9434>以来の大型IPOとなる。ソフトバンクは公開価格比-2.5%という初値を付け、その後の株価も公開価格を下回って推移する場面が多いため、個人投資家には大型IPOに対する警戒感が先行しそうだ。ただ、公開株の約65%が海外売出しとなるため、「デジタルデータ量の増大に伴うフラッシュメモリの成長」というストーリーが海外投資家に受け入れられるかが焦点となるだろう。短期のメモリ市況変動の影響が大きく、投資負担が重いビジネスであることに加え、米中のハイテク戦争など不安材料も少なくない。

 また、ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)は年末商戦期に発売されるソニー<6758>の家庭用ゲーム機「プレイステーション5(PS5)」での採用が話題となっているが、新たにPS5の減産観測が浮上してきたため、動向を注視したい。

 東芝<6502>の半導体事業を分社化した東芝メモリ(株)が同社の前身。その後、東芝メモリは米投資ファンドのベインキャピタルを中心とした日米韓連合に売却されたが、東芝はなお約4割を出資している。フラッシュメモリ専業プレイヤーで、韓国サムスン電子に次ぎ世界シェア2位。米ウエスタン・デジタルとは製造合弁契約を結んでおり、両グループを合わせたシェアは約35%に上る(2019年、出荷量ベース)。前期実績のアプリケーション別売上収益比率は「SSD & ストレージ」41%、「スマートデバイス」44%、「その他」15%(区分の詳細は前頁参照)。また、売上収益の23.8%が米アップルグループ向け。

 業績面について、2021年3月期第2四半期(2020年7-9月)は売上収益2980億円~3300億円(前四半期比11.4%増~23.4%増)、営業利益0億円~300億円(同100.0%減~104.1%増)の見通しとなっている。第1四半期(4-6月)の実績は売上高2675億円、営業利益147億円だった。通期予想が開示されておらず、第2四半期の予想レンジも広めのため、収益面からは株価評価しづらい。

 前期実績PBRは想定仮条件水準で3倍近辺(株式分割や転換型株式を考慮)。類似企業ではルネサスエレクトロニクス<6723>が2倍強などとなっている。内部留保資金については、設備投資や研究開発、財務基盤の強化を優先する方針で、普通株主への配当を含めた還元は当面実施しない。

 今回のIPOでは東芝や米ベインキャピタル系ファンドが保有株の一部を売却するが、上場後もそれぞれ3~4割の持ち分が残る。将来的には追加売出しが実施される可能性もあるだろう。また、公募により800億円超の資金調達も行うが、一部報道では投資負担の大きさを考慮すれば物足りないなどとも指摘している。いずれにせよまだ市場の評価が定まった印象は乏しく、今後のレポートも注視してほしい。

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
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【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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