IPO株の銘柄分析&予想

「ENECHANGE」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のエネルギープラットフォーム企業との比較や予想まで解説![2020年12月24日 情報更新]

2020年11月18日公開(2020年12月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ENECHANGE(エネチェンジ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4169/情報・通信業
上場日 12月23日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月11日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券楽天証券松井証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2400円(+300.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ENECHANGEが12月23日にIPO(新規上場)!

「ENECHANGE」の公式サイトより

 ENECHANGEは、2020年11月18日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月23日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ENECHANGEは2015年4月27日に設立された。自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートするBtoC型ビジネスである「エネルギープラットフォーム事業」と、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供するBtoB型ビジネスである「エネルギーデータ事業」を展開している。 

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ENECHANGEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月11日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月18日
払込日 12月22日
上場日 12月23日

ENECHANGEのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年12月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
11.3
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野村證券 4.3
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 73.9  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3%  
いちよし証券 0.9%  

ENECHANGEのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 520
仮条件
[予想PER(※2)
520~600円
倍~倍]
公募価格 600円
初値 2400円
初値騰落率 +300.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 700円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年12月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 142.3倍
カカクコム<2371> 40.5倍(連)
エムスリー<2413> 213.5倍(連)
ラクス<3923> 172.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。

ENECHANGEの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 575万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出33万株
(オーバーアロットメントによる売出5万7000株)
想定公開規模(※1) 2.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ENECHANGEは電力比較サイト運営など

 消費者向けの電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」等の運営を行うエネルギープラットフォーム事業、エネルギー会社等向けのクラウド型DXサービス「EMAP(デジタルマーケティング支援SaaS)」及び「SMAP(スマートメーター活用 SaaS)」等の提供を行うエネルギーデータ事業を展開する。累計切替件数は家庭ユーザーで約17万件。

 電力・ガス分野の自由化・デジタル化等で時流に乗るビジネスと受け止められるだろう。IPOラッシュ最中の上場で、ベンチャーキャピタル保有株の多さなどは気になるが、公開規模が非常に小さいため需給主導で初値を伸ばしそうだ。

 公開規模については2億円強となる見込み。上場後のベンチャーキャピタル保有株は135万株(上場時発行済株数の23.5%)あり、新株予約権による潜在株式数もやや多い印象。

◆「ENECHANGE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ENECHANGEの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/12 182
(―)
▲ 266
(―)
▲ 266
(―)
2017/12 524
(187.3%)
▲ 326
(―)
▲ 327
(―)
2018/12 990
(88.8%)
87
(―)
85
(―)
2019/12 1,058
(6.9%)
▲ 264
(―)
▲ 244
(―)
2020/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/12 1,140
(―)
104
(―)
91
(―)
2019/12 1,268
(11.2%)
▲ 304
(―)
▲ 238
(―)
2020/12予 1,666
(31.4%)
▲ 9
(―)
▲ 31
(―)
2020/9 3Q 1,252
(―)
59
(―)
37
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ENECHANGEの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比31.4%増の16.6億円、経常損失が0.09億円(前期は3.0億円)と増収・赤字縮小の見通しとなっている。

 同社グループが属する電力業界を取り巻く環境においては、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が679事業者(2020年10月1日時点)となり、電力小売事業への参入事業者数が増加している。また一般家庭向け(低圧)のスイッチング数が1,811万件(2020年9月末時点)に上る等、国全体としては順調に電力の切り替えが進捗している。

 また、新型コロナウイルスの流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加等、同社業績にとっては好影響になる要素も多い状況である。他方で、緊急事態宣言の発令や外出自粛等により法人ユーザーを中心として電力需要が落ち込む等、同社業績にマイナスの影響もある。

 このような環境のもと、同社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、各種小売電気事業者との提携を進めつつ、ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力している。

ENECHANGEの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 城口 洋平(昭和62年8月5日生)
設立 平成27年4月27日
資本金 8億9025万円(令和2年11月18日現在)
従業員数 新規上場会社77人 連結会社90人(令和2年10月31日現在)
事業内容 消費者向けの電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ 」等の運営を行うエネルギープラットフォーム事業、エネルギー会社等向けのクラウド型DXサービス「EMAP(デジタルマーケティング支援SaaS)」及び「SMAP(スマートメーター活用 SaaS)」等の提供を行うエネルギーデータ事業
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
エネルギープラットフォーム事業 681 百万円 53.7%
エネルギーデータ事業 586 百万円 46.3%
合計 1,268 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 城口 洋平 114万3360株 20.06%
2 B Dash Fund2号投資事業有限責任組合 60万株 10.53%
3 Energy Station Company Limited 59万9850株 10.52%
4 有田 一平 47万8014株 8.39%
5 株式会社大和証券グループ本社 45万株 7.89
6 BIG1号投資事業有限責任組合 36万株 6.32%
7 株式会社エプコ 30万株 5.26%
8 大和エナジー・インフラ株式会社 27万株 4.74%
9 Spiral Capital Japan Fund 1号投資事業有限責任組合 24万株 4.21%
10 株式会社日立製作所 21万株 3.68%
合計   465万1224株 81.60%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として充当する予定
関係会社 SMAP ENERGY LIMITED (連結子会社) エネルギーデータ事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年1月19日
割当先 曽我野達也、伊與部誠、川西智也、伊藤一平、その他12名
発行価格 333円 ※株式分割を考慮済み
◆「ENECHANGE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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ENECHANGEの銘柄紹介

 同社グループは、「Changing Energy for a Better World ~エネルギーの未来をつくる~」というミッションを掲げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの4D」、すなわち自由化(Deregulation)、デジタル化(Digitalization)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)に資する分野を主な事業領域としている。

 これらの分野において、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」、すなわち発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービス提供を中立的に行う企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行うことで、「エネルギーの4D」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)を推進し、「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指している。

 同社グループは、(I)自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートするBtoC型ビジネスである「エネルギープラットフォーム事業」と、(II)デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供するBtoB型ビジネスである「エネルギーデータ事業」を展開している。

 「エネルギープラットフォーム事業」においては、消費者向けの電力・ガス切替サービスを通じて、「エネルギーを選ぶを常識に」することを目指しており、主に「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスを展開している。

 「エネルギーデータ事業」においては、電力・ガス会社向けのクラウド型DXサービスを通じて、「デジタル化でエネルギーをより効率的に」することを目指しており、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS(注2)「EMAP(イーマップ=Energy Marketing Acceleration Platform)」、電力スマートメーター(注3)データ解析SaaS「SMAP(スマップ=Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF(ジェフ)」の3サービスを展開している。同社グループは、当該2事業の両輪経営による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築している。

 なお、同社グループは、同社に加え、連結子会社SMAP ENERGY LIMITED(英)で構成されている。「SMAP」サービスはSMAP ENERGY LIMITEDが、それ以外のサービスは同社が運営している。

(注)
1. デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」(「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0」経済産業省、2018年12月)を指す。
2. SaaSは、Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態を指し、通常はインターネット経由でサービス提供を行う。
3. 電力スマートメーターとは、次世代型の電力量計である。従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力使用量をデジタルで計測しメーター内に通信機能を持たせることで、自動検針や電力使用量の30分値データ取得等を可能にする。

ENECHANGEの投資のポイント

 電力・ガス分野の自由化・デジタル化等で時流に乗るビジネスと受け止められるだろう。IPOラッシュ最中の上場で、ベンチャーキャピタル保有株の多さなどは気になるが、公開規模が非常に小さいため需給主導で初値を伸ばしそうだ。2019年以降、公開規模5億円未満のマザーズIPOは7社あり、公開価格に対する初値騰落率は+476.1%に上る。

 コロナ禍でエネルギー業界の見通しも不透明だが、米国でバイデン政権が誕生することにより環境政策が推進される可能性が高い。同社の「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングも投資家の関心を集めそうだ。

 前期実績で売上高の53.7%を占めるエネルギープラットフォーム事業では、家庭向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」、法人向け「エネチェンジBiZ」の2サービスを展開し、2020年10月末時点で合わせて52社の電力・ガス会社と提携している。累計切替件数は2020年9月末時点で、家庭ユーザー約17万件、法人ユーザー約4,400件。契約数に比例して報酬が増大するストック型報酬。

 同46.3%を占めるエネルギーデータ事業では、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、再生可能エネルギー発電所の運営効率化等、「エネルギーの4D」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者向けにクラウド型で提供している。現在は3サービス(EMAP、SMAP、JEF)を展開。サービス導入社数は2020年9月末時点で31社。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比31.4%増の16.6億円、経常損失が0.09億円(前期は3.0億円)と増収・赤字縮小の見通しとなっている。セグメント別売上高はエネルギープラットフォーム事業が同47.8%増の9.2億円、エネルギーデータ事業が同26.0%増の7.3億円。なお、営業損益段階では0.3億円の黒字(前期は3.2億円の赤字)転換を見込んでおり、第3四半期までの実績も0.8億円の黒字となっている。

 ただ、第4四半期以降、新規ユーザーへのギフト券付与に係る引当金計上を行う予定。最終赤字予想のため、バリュエーション面では株価評価しづらい。ただ、売上高成長率や売上高総利益率が高いこと、ストック型収益モデルであることなどが高く評価されそうだ。

 公開規模については2億円強となる見込み。上場後のベンチャーキャピタル保有株は135万株(上場時発行済株数の23.5%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数も217万7301株(同37.9%)とやや多い印象。見た目ほど需給は軽くないが、公開規模が極めて小さいため、初値を飛ばしてきそうだ。なお、12/23は交換できるくん<7695>が同時上場する。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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