株で儲けた場合の“税金”を専門家が解説【2020年版】
コロナ･ショック後の株価上昇などで得た譲渡益につい
て、確定申告や納税が必要なケースと注意点を紹介！

　2020年は新型コロナウイルスが世界を席巻した1年でしたが、株式市場もまた、コロナ禍によって大きな影響を受けました。2020年の2月から3月にかけて、世界中で株価が暴落し、「コロナ・ショック」と呼ばれたことは記憶に新しいでしょう。日経平均株価も、このときに2万3000円台から1万6000円台まで、一気に落ち込んでいます。

　ただ、暴落した株価はすぐさま反転し、急ピッチで回復へ。日経平均株価は2020年11月時点で2万6000円台に達し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。

　相場の動きが活発なときは、新たに投資を始める人が増える傾向にあります。実際、コロナ・ショック後から多くの証券会社で、新規口座開設数が急増。背景には、コロナ・ショックによる株価の暴落を「好機」と捉えた人が多かったことや、“巣ごもり”で在宅ワークになり、投資しやすい環境になった人が増えたことなどがあると見られます。

　また、2019年に「老後資金2000万円問題」が話題になり、将来に対する不安から、資産形成を検討する機運が高まっていたことも、影響しているのかもしれません。
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　ジェットコースターのように乱高下する相場環境のなかで、初心者ながら、2020年に株などで利益を出せた人は多かったことでしょう。となると、なかには初めて「株の税金」の問題に直面し、悩んでいる人もいるはずです。

　そこで今回は、投資初心者に向けて「株と税金の基礎知識」を解説します。
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「特定口座（源泉徴収あり）」で取引しているなら、
納税の手続きは証券会社におまかせできる！

　銀行預金や上場株式、投資信託といった金融商品によって、売却益（譲渡益）、利子、配当、分配金などの利益を得た場合、原則として20.315％の税金（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）を課せられます。

　たとえば、銀行預金の利子は、税金分を源泉徴収されてから振り込まれますし、株の配当金も同様に、源泉徴収済みの金額を受け取ることになります。よって、特に納税の手続きは発生しません。

　株や投資信託などを売却して得た譲渡益の税金については、取引をした証券口座の種類によって扱いが変わります。証券会社の口座の種類には、以下の3タイプがあります。

①特定口座（源泉徴収あり）
②特定口座（源泉徴収なし）
③一般口座

　証券会社に口座開設する際は、3つのうち必ずどれか一つを選択します。ちなみに、「NISA（少額資金非課税制度）口座」もありますが、これは「特定口座」や「一般口座」とは別個に、任意で開設するものです。
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 「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」「NISA口座」のうち、譲渡益の確定申告・納税の手続きが必要になるのは、「特定口座（源泉徴収なし）」と「一般口座」です。「特定口座（源泉徴収あり）」と「NISA口座」で取引している分については、譲渡益の確定申告・納税の手続きが発生しません。そもそも、「NISA口座」の取引で得た譲渡益などについては非課税となるため、税金について気にする必要自体がないと言えます。

 「特定口座（源泉徴収あり）」の取引で得た譲渡益に関しては、利益が確定した時点で証券会社が自動的に源泉徴収し、納税の手続きも代行してくれるため、投資家は税金の問題にほとんど煩わされずに済みます。

　今では、どこの証券会社で口座を開設する場合でも、証券会社側から推奨されるのは①の「特定口座（源泉徴収あり）」です。私自身、誰かにアドバイスを求められれば、「特定口座（源泉徴収あり）」をおすすめします。

 「『特定口座』と『一般口座』って何？ よくわからない……」と思いつつ、証券会社の口座開設ページで誘導されるとおりに手続きをした場合、大抵は①の「特定口座（源泉徴収あり）」を選択しているはずです。証券会社のマイページで口座情報を見れば、口座の種類は必ず記載されているので、わからない場合はチェックしてみましょう。

自分で確定申告をすると節税につながる可能性も！
ただし、「扶養控除」などがなくなる場合があるので注意

 「特定口座（源泉徴収なし）」を選んだ場合は、証券会社が1年間の売却損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」にまとめてくれますが、確定申告・納税の手続きは自分で行います。確定申告書を作成する際は、「特定口座年間取引報告書」を基に必要事項を記入していくだけなので、慣れている人であれば、それほど手間はかからないかもしれません。

　なお、年収2000万円以下の給与所得者の場合、“給与所得以外の所得”が年間で20万円以下であれば、給与所得以外の所得に対する課税を免除されます（※所得税のみ）。よって、今年の譲渡益が20万円以下であれば、口座の種類が何であろうと、確定申告も納税も不要です。また、利益どころか損失が出たという場合にも、確定申告や納税の義務はありません。

　最近は、クレジットカードのポイントで投資をしたり、1株単位で株を買ったりと、少額投資をしている人が増えました。その場合、年間の利益は20万円以下になる場合がほとんどだと思われますが、「特定口座（源泉徴収あり）」だと、納税の必要がない場合でも自動的に税金が差し引かれてしまいます。その点、「特定口座（源泉徴収なし）」は、自動的に税金が差し引かれることはないので、少額投資をしている人にとってはメリットがあると言えます。
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　ただ、譲渡益を確定申告すると、その分が扶養控除や配偶者控除などを判定する際の「合計所得金額」に合算されるという点は、注意しておくべきでしょう。場合によっては、譲渡益を確定申告したがゆえに、扶養控除や配偶者控除などの対象外になったり、住民税や国民健康保険料、介護保険料などがアップしたりする可能性があります。

　たとえば、専業主婦の人が株で年間48万円以上の譲渡益を得た場合、確定申告をすると、世帯主の配偶者控除からは外れてしまいます。配偶者特別控除は受けられる可能性がありますが、満額で配偶者控除を受けたまま株をやりたいのであれば、「特定口座（源泉徴収なし）」ではなく、「特定口座（源泉徴収あり）」に切り替えたほうがいいでしょう。「特定口座（源泉徴収あり）」で取引していれば、譲渡益が合計所得金額に合算されることはないからです。

　最後に「一般口座」は、確定申告をするにあたって、1年間の売却損益をすべて自分で計算しなければならず、メリットと言えるような特性がありません。にもかかわらず、「一般口座」という名称に惑わされて（もっともオーソドックスな口座を指すものと誤解して）、初心者が「一般口座」を選択してしまうケースも、ままあるようです。口座の種類は後から変更もできるため、早急に変更することをおすすめします。
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勤務先に株の譲渡益があることを伝える必要はある？
所得税の申告は不要でも、住民税は申告が必要なので注意

　さて、ここまでを簡潔にまとめると、以下のようになります。

①「特定口座（源泉徴収あり）」やNISA口座で取引しているなら、とりあえず税金の心配はしなくてOK！
②「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」で取引している場合でも、年間の利益が20万円以下なら、納税・及び確定申告の義務はない。
③確定申告をすると、各種控除の対象外になる場合があるので注意。

　基本的には、「特定口座（源泉徴収あり）」やNISA口座で取引をし、税金については気にしないで済む体制で資産運用を続けていくのが無難でしょう。

　最後に、株と税金に関する、よくある疑問と解答を紹介します。

【Q】株の譲渡益を勤務先に申告する必要はある？

　副業をする場合、事前に本業の勤務先に申告して、許可を得る場合も多いでしょう。では、投資で利益を得ている場合はどうなのかといえば、これはわざわざ申告する必要はありません。もちろん、年末調整にも影響しません。

　ただし、「特定口座（源泉徴収なし）」で取引をしている人は、確定申告をすることで、翌年度の住民税が変わる可能性があります。住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」があり、会社員であれば特別徴収で納付している場合がほとんどでしょう。

　特別徴収とは、会社の経理担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、従業員に代わって市区町村に納税する方式のことです。特別徴収の納付額が給与所得での納付額よりも多いと、経理担当者が「給与以外の収入を得ている？」と気づく可能性はあります。もし、株をやっていることを会社に知られたくないと思っているなら、取引口座は「特定口座（源泉徴収あり）」に変更すべきです。

　ちなみに、住民税を特別徴収ではなく、普通徴収（自分で納める方法）に切り替えるという手もあります。ただ、普通徴収を指定していても、寄付控除など税額を確定してから直接控除をうける場合などでは、会社に所得の情報が通知されるケースもあります。その情報を見て勘繰るかどうかは、経理担当者によると思いますが、完璧に隠せるとは思わず、バレても問題がないような内容にしておくことは重要でしょう。

【Q】譲渡益が20万円以下でも、住民税の申告は免除にならない？

　給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の課税が免除され、確定申告は不要になります。しかし、これはあくまで所得税の話であって、住民税については申告不要になりません。確定申告を行っている場合には、別途住民税を申告する必要はないのですが、確定申告をしないのであれば、住民税の申告だけを自治体の窓口で行います（郵送も可能。自治体ごとに手続きが変わるので確認を）。

　なお、「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、所得税も住民税も源泉徴収されるため、自分で申告をする手間は発生しません。

　さて、今回は投資の初心者向けに、譲渡益に課せられる税金についてまとめました。おもに通常の証券口座について取り上げましたが、税金の優遇措置があるNISAやiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の口座をまだ開いていない場合は、それらも併せて活用することを検討してみてください。
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（取材／元山夏香）

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⇒【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2023年版】
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0.5～7.0％	5500円 （ただし、年100万円以上の 利用で次年度から永年無料）	VISA Master	iD
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【関連記事】 ◆アメリカン・エキスプレス・ゴールド・プリファード・カードは“プラチナ”を超える“ゴールド”！ 日本初のゴールドカードを受け継ぐ「新生ゴールド」を解説！ ◆【アメリカン・エキスプレス・カードを一覧で比較】アメックスが発行する15枚のカードの年会費や特典、還元率を比較して、自分にピッタリの1枚を探そう！ ◆アメックスの新規入会キャンペーンをまとめて紹介！｢アメリカン･エキスプレス｣の入会特典で、ポイントやマイルをお得に獲得しよう！
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