“老後資金は年金だけでは足りない”のは当然なのに、
なぜ「老後資金2000万円不足」騒動が起きたのか？
今こそ「老後に本当に必要な金額」を計算してみよう

大騒動になった「老後2000万円不足」問題をダイヤモンド・ザイが徹底検証！ 金融庁の報告書の内容は事実なのか？ 「老後本当に必要な金額」はいくらか？ などの問題を詳しく解説！

ダイヤモンド・ザイ9月号の巻頭特集では、注目の「老後資金2000万円不足」問題を徹底検証！ 「2000万円不足」の根拠を丁寧に図解し、本当に2000万円が必要かどうか、公的年金が破綻しないカラクリなども詳しく説明。それでも不安な人には、書き込み式の「老後資金試算マニュアル」を用意！ ”老後2000万円問題”で、将来に不安を抱いている人の疑問に答える、必見の特集だ。

今回はこの中から、「金融庁の報告書は何が問題!? 必要な金額はどう暮らすかで大きく変わる」を抜粋！ 報告書にある「老後2000万円」の根拠になった「家計調査（総務省）」をもとに、ファイナンシャルプランナーの意見を交えて検証しているので、ぜひ参考にしてほしい！
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金融庁の報告書の試算はごく“普通”の内容！
「2000万円」の根拠は総務省の「家計調査」から

　公的年金だけでは、老後資金が2000万円不足する──。金融庁の発表した文書が、日本中を騒がせた。 発端は、金融庁の「金融審議会　市場ワーキング・グループ」が6月3日に公開した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書だ。その中の、「（老後の生活の）収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」という一文が、“大炎上”の火種となった。

　新聞やTVが取り上げて注目度が高まると、麻生財務・金融担当大臣は「不適切な表現だ」として報告書の受取を拒否。野党は「政府の年金政策の失敗だ」として批判し、安倍首相が「100年安心はウソではない」と応酬するなど、一大政治問題と化してしまった。

　実のところ、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士といった老後資金や年金に携わる専門家は皆、「なぜ、これが今さら問題となるのか」と首をかしげている。

 「2000万円」の根拠は、総務省の「家計調査」の数字だ。2017年の同調査によれば、高齢者夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均家計収支は、月5万4519円の不足。その分は、貯蓄などを取り崩して賄うという姿になっている（下の図を参照）。

　この月約5.5万円の不足額（報告書ではなぜか「約5万円」とされている）の30年分に相当するのが、約2000万円だ。このように、家計調査の統計データを元に老後資金のモデルを算出するのは、専門家のあいだでごく普通に使われている方法だ。つまりこの点では、報告書の内容に特段、おかしなところはない。

「2000万円の不足」はあくまで”平均”にすぎない
老後の家計は人によって異なる！

　問題があるとすれば、「2000万円の不足」はあくまで“平均”であって、実際の老後の家計は、人によってまったく違うということだ（もっとも、それも報告書にはしっかり書かれている）。支出がもっと少なく、年金だけで暮らしていける人もいるし、逆に2000万円ではとうてい足りない、という人もいる。老後世帯の収入の9割を占めている公的年金も、もらえる額は人によって大きく違う。

　さらに、家計調査は調査年によるブレがけっこう大きい（上の表を参照）。ただ傾向としては、だいたい月5.5万円前後の不足が、“平均的な姿”と見ていいだろう。

　もう一つ、注意すべきなのは、「平均2000万円の不足」には、退職金や保有している資産は含まれていない、ということだ。 仮に老後の収入と支出が平均どおりだったとしても、退職金が1000万円あれば（かつ住宅ローンなどの負債がなければ）、準備すべき資金は1000万円で済む。退職金が2000万円なら、それだけで暮らしていける、という計算になる。

　金融庁の報告書が示しているのは、“平均的に見れば、老後は年金だけで暮らしていくことはできない”という、おそらく国民の多くにとって“当たり前”の事実にすぎない。政治的な思惑や、メディアのセンセーショナルな取り上げ方によって「2000万円」という数字が独り歩きして大騒動となったが、重要なのはそれに振り回されず、「自分の場合はどうか」を考えることだ。またその際、平均値がまったく無意味というわけでもない。

 「自分の老後の家計を考えよう、と言われても、多くの人はなかなかイメージできないものです。平均値は自分の場合を想定するにあたっての“目安”としては役に立ちます」（ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん）

　実際、多くの家計を見てきた深田さんによれば、月5.5万円の不足という数字は、「普通のサラリーマンの老後の実態に近い」という。

　参考として、家計調査を元にした、単身高齢者（未婚の人や配偶者と離別した人）の場合、および夫婦2人の高齢者世帯の収入別の家計収支を掲載した（下の図を参照）。

　これらも平均値であることには注意してほしいが、いずれも“年金だけでは不足する”のは共通だ。 今回の騒動は、国民一人一人が老後資金について真剣に考える、良い契機となった。その意味では、報告書の狙いどおりとも言えるだろう。
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