2021年の「確定申告」で得する8つのケースを紹介！株で損した人や医療費がかさんだ人、6つ以上の自治体に｢ふるさと納税｣した人などは、還付申告を忘れずに

【2021年版】「確定申告」で“税金が戻ってくる”8つのケースを紹介！ 2020年に株で損失を出した人や高額な医療費を支払った人などは、確定申告をして払いすぎた税金を取り戻そう！

発売中のダイヤモンド・ザイ2021年3月号は、特集「スマホやパソコンでラクラク作成【確定申告】」を掲載！ 今年も確定申告シーズンが到来。住宅ローンを組んでマイホームを買った人や医療費がかさんだ人、ふるさと納税で「ワンストップ特例」を利用していない人などは、確定申告をすることで納めすぎた税金を還付してもらえる。令和2年（2020年）分の確定申告は、新型コロナに関連した特例が設けられるほか、税務署での申告相談が”3密”回避で入場整理券制となるなど、例年と異なる部分もあるので注意が必要だ。

今回は特集の中から「確定申告で得する”8つのケース”を押さえよう！」と題した記事を抜粋。確定申告になじみがない人も、自分があてはまるかどうかチェックしてみてほしい！（監修は日本中央会計事務所代表取締役で、公認会計士・税理士の青木寿幸さんと、日本中央会計事務所に所属し、社会保険労務士の資格も持つ清藤雅仁さん）

コロナでイベントが中止になりチケットを払い戻さなかった人や、
病院での診療代や薬代が高かった人、株などで損した人は申告を！

 「確定申告」とは前年の所得を申告し、「所得税」の税額を確定させるための手続きのこと。場合によっては確定申告をすることで、納めすぎた税金が還付される（戻ってくる）こともある。還付金は数万円になることも珍しくないので、条件に当てはまるなら、必ず申告しよう。難しそうなイメージがあるかもしれないが、国税庁のサイトを利用して入力すれば、面倒な計算は全自動。事前に必要書類さえ準備しておけば、スムーズに申告書を作成することができる。

　確定申告で還付を受けられるケースはさまざまだが、ここからは特に多くの人に当てはまる「8つのケース」を紹介していこう。

【CASE1】
ふるさと納税で多くの自治体に寄附した（またはワンストップ特例の申請を忘れた）場合

「ふるさと納税」で6カ所以上の自治体に寄附をした人は、確定申告が必須だ。確定申告をしないと税金の還付を受けることができないので、「ふるさと納税」をするメリットが激減してしまう。早めに「寄附金受領証明書」を揃えて用意しておこう。

　ただし、寄附先の自治体が5カ所以下で、ほかに確定申告が必要な事案がない場合は、「ワンストップ特例」の申請書を寄附先の自治体に提出すれば、確定申告は不要となる。ただし、申請書は毎年1月10日必着。締め切りを逃した人は、確定申告をしよう。
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⇒「ふるさと納税」した人が確定申告する方法とは？ ワンストップ特例の3つの条件を満たさない人は、確定申告をしないと節税効果がなくなるので要注意！

【CASE2】
コロナ禍によるイベント中止で、チケットの払い戻しを受けなかった場合

　令和2年（2020年）は新型コロナの感染拡大を受け、舞台やスポーツの試合など、数々のイベントが中止となった。これを受け、チケットの払い戻しを受けなかった人が税優遇を受けられる特例が創設されている。対象イベントは文部科学大臣が指定したモノに限られる。申告には、イベント主催者から証明書をもらう必要があるので、早めに準備を進めよう。

【CASE3】
株やFXの取引で思わぬ大きな損を出した場合

　新型コロナに襲われた令和2年は、アップダウンの激しい相場となった。その中で損をした人も少なくないだろう。しかし、実は損をしたときこそ節税のチャンス！ 複数の口座で取引している場合は、利益が出ている口座と「損益通算」しよう。損の繰越申告をして翌年以降の利益と相殺することもできる。株もFXも、損を「3年」繰り越せるのでうまく活用したい。
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【CASE4】
株や投資信託への投資で配当や分配金を受け取った場合

　株の配当や投資信託の分配金は、自動的に税金が徴収されている。配当については、課税所得が900万円以下の場合、税金の一部を取り戻せる可能性が高い。ポイントは、所得税と住民税で別の課税方式を選ぶことだ。
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　また、外国株に投資して配当をもらっている場合、現地と国内で二重課税になっている。これも自分で確定申告すれば、税金を取り戻せる。
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【CASE5】
入院や手術をして高額な医療費を支払った場合

　医療費を年間で10万円超使っていたら、税金を取り戻すチャンス。病院に支払う診療代だけでなく、市販の薬にも適用できる。申告する際は、生計を一にする家族なら全員分を合算してOK。ちなみに、共働き世帯などの場合は、一番所得が高い人が申告すると、より多くの税金が戻ってきやすい。

【CASE6】
ドラッグストアで風邪薬などをたくさん買った場合

　薬局などで特定の市販薬をたくさん買った人は、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」の適用を検討したい。対象の市販品を年間で1万2000円超買った場合、超えた金額分を控除できる。ただし、医療費控除と併用できないので注意。自分にとってお得なほうを選ぼう。
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【CASE7】
年末に離婚、または出産して”ひとり親”になった場合

　会社員で、11月頃の年末調整後に離婚して子供を引き取った場合、合計所得額が500万円以下などの要件を満たせば「ひとり親控除」を適用できる。これは令和2年分からの新しい控除で、男女を問わないうえに、婚姻歴のない未婚の人も対象だ。確定申告すれば35万円の所得控除に。

【CASE8】
年末調整で申告した内容に変更や誤りがあった場合

　年末調整を行った会社員でも、その後に結婚などして扶養家族が増えることもあるだろう。その場合は自分で確定申告をして、多く払った税金を取り戻そう。また、年末調整の書類提出を忘れたり、添付書類の漏れがあったりした人も、自分で確定申告することで還付を受けられる。

　さて、ここまで確定申告で還付を受けられる8つのケースを紹介した。ほかにも、確定申告が必要なケースや、したほうが得できるケースはたくさんある。特に、昨年から副業を始めた人などは、確定申告が必要かどうかを必ず確認しておこう。
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　最近はスマホで確定申告をすることも可能になり、誰でも手続きしやすくなっている。申告の期日（2021年は4月15日まで延長）ギリギリになって慌てないように、早めに取り組もう。
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