IPO株の銘柄分析&予想

「テスホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の再生可能エネルギー売電企業との比較や予想まで解説![2021年4月12日 情報更新]

2021年3月24日公開(2021年4月12日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 テスホールディングス
市場・コード/業種 東証一部・5074/建設業
上場日 4月27日
申込期間(BB期間) 4月12日~4月16日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SMBC日興証券丸三証券岩井コスモ証券SBI証券松井証券岡三オンライン証券CONNECTauカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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テスホールディングスが4月27日にIPO(新規上場)!

 テスホールディングスは、2021年3月24日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月27日にIPO(新規上場)することが決定した。

 テスホールディングスは2009年7月9日(実質上1979年5月26日)に設立された。「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)を行うエンジニアリング事業及び②オペレーション&メンテナンス(O&M)、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の2つの事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

テスホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月12日~4月16日
公開価格決定 4月19日
購入申込期間 4月20日~4月23日
払込日 4月26日
上場日 4月27日

テスホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年4月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
83.5
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野村證券 4.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7%
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丸三証券 0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.2
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3%  
みずほ証券 1.7  
岡三証券 0.9%  
いちよし証券 0.9%  

テスホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1700
仮条件
[予想PER(※2)
1470~1700円
22.9倍~26.5倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~2700円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年4月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.0倍
ウエストHD<1407> 29.9倍(連)
EF-ON<9514> 11.9倍(連)
イーレックス<9517> 18.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

テスホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3506万9100株(予定)
公開株式数 公募700万株  売出280万株
(オーバーアロットメントによる売出147万株)
想定公開規模(※1) 191.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

テスホールディングスは再生エネ発電所の開発など

 再生可能エネルギー発電所の開発・売電、小売電気事業、コージェネレーションシステムを始めとした各種環境・省エネ対策システム等の設計・調達・施工・オペレーション&メンテナンスほかを手掛ける。エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供。

 公開規模が大きくなりがちな東証1部上場案件は初値軟調な傾向があるが、3/16上場のウイングアーク1st<4432>は公開価格比+25.8%と大方の予想を上回るしっかりした初値を付けた。同社も世界的に「脱炭素」機運が高まるなかで関連銘柄として人気を集めそうだ。

 公開規模については200億円前後となる見込み。4月最後のIPOとなり、個人投資家の取引参加意欲が高まる可能性もあるだろう。

◆「テスホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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テスホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/6 209
(―)
69
(―)
49
(―)
2018/6 272
(30.1%)
95
(37.7%)
67
(36.7%)
2019/6 750
(175.7%)
207
(117.9%)
131
(95.5%)
2020/6 970
(29.3%)
218
(5.3%)
154
(17.6%)
2021/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/6 29,638
(―)
775
(―)
38
(―)
2020/6 28,415
(-4.1%)
2,534
(227.0%)
1,625
(4176.3%)
2021/6予 33,968
(19.5%)
3,612
(42.5%)
2,250
(38.5%)
2020/12 2Q 16,021
(―)
2,141
(―)
1,223
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:64.16円/20.52円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

テスホールディングスの業績コメント

 2021年6月期の業績は、売上高が前期比19.5%増の339.6億円、経常利益が同42.5%増の36.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)の提唱や、パリ協定締結を契機に、世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速している。

 このような外部環境のなか、同社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開している。主力のエンジニアリング事業(受託型)では、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、今上期(2020年7- 12月)においては、コージェネレーションシステムのEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)3件(発電容量合計約4.5MW)、LNGサテライト設備等の燃料転換設備のEPC1件、空調設備やボイラ等、顧客企業の既存ユーティリティ設備の更新に係るEPC2件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC6件(発電容量合計約4.8MW)による売上を計上。

 また、工事進行基準に従って、2020年4月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム(発電容量約9.8MW)のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC3件(発電容量合計約122.1MW)による売上を計上している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高160.2億円で47.1%、経常利益21.4億円で59.2%となっている。

テスホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪市淀川区西中島6丁目1番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼社長 石脇 秀夫(昭和23年3月21日生)
設立 平成21年7月9日
資本金 150万円(令和3年3月24日現在)
従業員数 新規上場会社45人 連結会社316人(令和3年2月28日現在)
事業内容 再生可能エネルギー発電所の開発・売電、小売電気事業、コージェネレーションシステムを始めとした各種環境・省エネ対策システム等の設計・調達・施工・オペレーション&メンテナンスほか
■売上高構成比率(2020/6期 実績)
品目 金額 比率
エンジニアリング事業 13,705 百万円 48.2%
エネルギーサプライ事業 14,709 百万円 51.8%
合計 28,415 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 石脇 秀夫 677万5300株 26.16%
2 合同会社ストーンサイド 260万株 10.04%
3 TESSグループ従業員持株会 239万1900株 9.24%
4 合同会社たかおか屋 236万5500株 9.13%
5 (株)K 215万1650株 8.31%
6 (株)瑛 200万株 7.72%
7 高崎 敏宏 135万株 5.21%
7 山本 一樹 135万株 5.21%
9 藤井 克重 134万9300株 5.21%
10 石田 智也 96万9250株 3.74%
合計   2330万2900株 89.98%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社への投融資資金として全額充当する予定
関係会社 テス・エンジニアリング株式会社 (連結子会社) EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業
共立エンジニアリング株式会社 (連結子会社) 工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事
プライムソーラー合同会社 (連結子会社) 太陽光発電事業
他、連結子会社14社、持分法適用関連会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「テスホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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テスホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社を持株会社として、テス・エンジニアリング(株)を中核とする子会社18社(匿名組合含む)及び持分法適用関連会社3社で構成されている。同社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、1.エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)を行うエンジニアリング事業及び2.オペレーション&メンテナンス(O&M)、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の2つの事業を展開している。

・事業内容

 同社グループは、都度受注(フロー)型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益(ストック)型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、2つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供している。

1. エンジニアリング事業

 エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の2つを主たる事業領域としている。

(省エネルギー系設備)

 エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注している。同社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっている。

(再生可能エネルギー系設備)

 再生可能エネルギー(太陽光・バイオマス燃料・風力・地熱等)を活用して発電を行う設備である。再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)活用を目的とした発電用途を中心としているが、一部は産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供している。

 なお、近年における同社グループの取扱いについては、FIT制度を活用する太陽光発電システムがその大部分を占めているが、バイオマス発電システムへの取り組みを強化しているほか、小型風力発電システムについて将来を見据えた研究開発を実施している。

2. エネルギーサプライ事業

 エネルギーサプライ事業は、オペレーション&メンテナンス(O&M)、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益(ストック)型のビジネスである。

a)オペレーション&メンテナンス(O&M)

 同社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスである。当該サービスは、同社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献するとともに、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものである。

 また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれる。

b)再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電

 同社グループは、太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っている。発電された電気は一般送配電事業者または小売電気事業者に販売している。FIT制度にて定められた買取期間及び買取価格により、長期安定収益の獲得を図っている。

テスホールディングスの投資のポイント

 公開規模が大きくなりがちな東証1部上場案件は初値軟調な傾向があるが、3/16上場のウイングアーク1st<4432>(公開規模194億円)はデジタルトランスフォーメーション(DX)の追い風期待から公開価格比+25.8%と大方の予想を上回るしっかりした初値を付けた。

 同社も公開規模はウイングアーク並みに大きいが、世界的に「脱炭素」機運が高まるなかで関連銘柄として人気を集めそうだ。ESG(環境・社会・企業統治)評価取得で関連ファンドの資金流入等も期待できそう。公募株の範囲内で海外販売を実施するため、海外投資家の需要状況を注視したい。

 同社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」「エネルギーのスマート化」を注力領域とし、(1)エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達、Construction:施工)を行うエンジニアリング事業及び(2)オペレーション&メンテナンス(O&M)、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の2つの事業を展開する。

 都度受注(フロー)型ビジネスであるエンジニアリング事業とランニング収益(ストック)型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」の2つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供する事業モデル。保有する再生可能エネルギー発電所の設備容量合計(運転中、2021年2月末時点)は約200MW、合計63件となっている。

 業績面について、2021年6月期は売上高が前期比19.5%増の339.6億円、経常利益が同42.5%増の36.1億円と増収増益の見通しとなっている。エンジニアリング事業は売上高240.2億円、セグメント利益10.8億円、エネルギーサプライ事業は売上高201.8億円、セグメント利益39.7億円となる見込み(セグメント間取引等の調整前)。コージェネレーションシステムや太陽光発電システムのEPCを受注。所有する発電所の本格的な稼働開始や稼働済発電所の取得も業績を押し上げる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~28倍程度。類似企業のなかでも市場評価が比較的高いウエストHD<1407>などと比べると妥当な水準であり、業績成長率の高さからも割高感は感じられにくいだろう。

 公開規模については200億円前後となる見込み。資金ニーズの感じられる事業内容に相応して公募株の比率が高く、ベンチャーキャピタル等の出資は見られない。このため、公開規模の大きさはさほど嫌気されないかもしれない。また、足元でIPO銘柄全般に初値水準が低下しているのは気掛かりだが、同社は4月最後のIPOとなり、後続の案件はいまだ発表されていない。IPO空白期間を前に、個人投資家の取引参加意欲が高まる可能性もあるだろう。

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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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