「ペイロール」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の業務アウトソーシング企業との比較や予想まで解説！［2021年6月25日 情報更新］

会社名	ペイロール
市場・コード／業種	東証マザーズ・4489／情報・通信業
上場日	6月22日
申込期間（BB期間）	6月3日～6月9日
おすすめ証券会社	野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1290円（-6.52%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ペイロールが6月22日にIPO（新規上場）！

　ペイロールは、2021年5月18日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月22日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ペイロールは2017年4月19日に設立された。同社グループは、顧客企業の人事・労務関連業務の土台を支え続けることで、企業社会を根底から支える基盤、つまり「ソフトインフラ」としての役割を担うことを理念としている。

　主たる事業として、マネージドサービスと、クラウドサービスを用いた給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を行っている。

 

ペイロールのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月1日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月3日～6月9日
公開価格決定	6月10日
購入申込期間	6月14日～6月17日
払込日	6月21日
上場日	6月22日

ペイロールのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年6月15日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	91.3％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	4.3％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
東海東京証券	1.7％
岡地証券	0.9％
いちよし証券	0.9％

ペイロールのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1380円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1280～1380円 ［21.1倍～22.7倍］
公募価格	1380円
初値	1290円
初値騰落率	-6.52%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000円～2000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年5月31日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	15.9倍
エコミック<3802>	15.6倍(連)
フルキャストHD<4848>	18.3倍(連)
トランスコスモス<9715>	13.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ペイロールの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1790万6100株（予定）
公開株式数	公募42万8000株  売出641万株 （オーバーアロットメントによる売出102万5700株）
想定公開規模（※1）	108.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ペイロールは給与計算BPOのマザーズIPO

　給与計算業務等のアウトソーシング事業を展開する。給与計算に関わる様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数削減を行い、コア業務に特化するためのサービス。2021年3月末で給与計算処理実績社数258社、人数100万人の導入実績があり、20年3月期実績でリテンション率97.8％。

　給与計算業務等のアウトソーシング市場は、政府の提唱する「働き方改革」もあって需要が拡大。今後の成長への期待は高まりそうだ。ただ、公開規模がマザーズ上場案件としては大きい。ファンドによる売出しをネガティブ視する個人投資家も出てくるとみられる。

　公開規模については100億円強となる見込み。ファンド保有株が上場後も多く残るうえ、6/22はほかに2社が新規上場する。

◆「ペイロール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ペイロールの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2018/3	2,772 （―）	▲ 17 （―）	▲ 294 （―）
2019/3	6,589 （137.7%）	433 （―）	77 （―）
2020/3	7,273 （10.4%）	420 （-2.8%）	77 （0.3%）
2021/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上収益 （伸び率）	税引前利益 （伸び率）	当期利益 （伸び率）
2019/3	6,629 （―）	934 （―）	649 （―）
2020/3	7,252 （9.4%）	1,069 （14.5%）	727 （12.1%）
2021/3	7,484 （3.2%）	1,152 （7.8%）	758 （4.2%）
2022/3予	8,569 （14.5%）	― （―）	1,088 （43.5%）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：60.76円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ペイロールの業績コメント

　2022年3月期の業績は、売上収益が前期比14.5％増の85.6億円、当期利益が同43.5％増の10.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社が属する給与計算アウトソーシング業界の動向としては、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP（事業継続計画）対策の一環として検討を進める企業もあり、需要は引き続き堅調に推移した。このような環境のもと、同社グループは、前期からの継続案件の商談と新規案件の開拓に注力したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府が発出した緊急事態宣言の影響等により、同社及び顧客が営業活動を自粛したことや、緊急事態宣言の解除後においても、人事担当者向けの各種イベントの自粛により、販売促進活動が限定的になっている。

　また、緊急事態宣言の解除後には同社の商談の窓口となる人事部門が新型コロナウイルス対策や、リモートワークへの対応で繁忙となり、商談が長期化し新規受注の獲得が想定よりも下回ったが、テレワークの浸透やWEB会議の開催などにより、これらの状況は改善傾向にある。

ペイロールの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都江東区有明三丁目5番7号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 湯浅 哲哉（昭和33年12月15日生）
設立	平成29年4月19日
資本金	1億円（令和3年5月18日現在）
従業員数	新規上場会社566人 連結会社569人（令和3年4月30日現在）
事業内容	給与計算業務等のアウトソーシング事業

■売上高構成比率（2020/3期 実績）
品目	金額	比率
給与計算関連サービス	6,300 百万円	86.9％
年末調整補助業務	951 百万円	13.1％
合計	7,252 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	Pacific グロース投資事業有限責任組合	400万100株	22.89％
2	Pacific戦略投資1号投資事業有限責任組合	381万6600株	21.84％
3	Pacific2号投資事業有限責任組合	254万株	14.53％
4	リサ･コーポレート･ソリューション･ファンド4号投資事業有限責任組合	253万3400株	14.49％
5	Pacific グロース3号投資事業有限責任組合	128万株	7.32％
6	Pacificプリンシパル投資事業有限責任組合	125万株	7.15％
7	株式会社アイネット	100万株	5.72％
8	湯浅 哲哉	62万7000株	3.59％
9	ペイロール従業員持株会	41万6000株	2.38％
10	前田 有美（旧姓：菅野）	1万1300株	0.06％
合計		1747万4400株	99.98％

■その他情報
手取金の使途	新規顧客の受注獲得、既存顧客の満足度向上のため、基幹システム機能強化のための設備資金、業績拡大に向けた運転資金として充当する予定
関係会社	株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ （連結子会社） BPO事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2017年６月15日
	割当先	リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合
	発行価格	500円 ※株式分割を考慮済み

◆「ペイロール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ペイロールの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社1社（（株）HRテクノロジーソリューションズ）から構成されており、マネージドサービスと、クラウドサービスを用いた給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主たる事業として行っている。

・フルスコープ型アウトソーシング

　フルスコープ型アウトソーシングは、企業の人事部門に代わり、顧客企業の人事部門が担っている給与計算業務を受託することで、顧客企業に対し工数削減、コア業務への特化を実現できるサービスである。フルスコープ型アウトソーシングの特徴である「業務範囲が給与計算のみならず、その周辺業務まで幅広く扱うこと」、「従業員に対する申請の督促や問い合わせ、従業員からの問い合わせ受付などの従業員直接対応業務を受託すること」を実現することで、顧客企業は給与計算に関する多大な業務から解放され、同時に同社グループは顧客企業の人事部門の一部として、その土台を根底から支える存在として機能することができる。

1. 顧客企業の共通業務運用の標準化による精度向上、大量処理（マネージドサービス）

　同社グループは、業務ごとに標準フローやオペレーションシステムを構築し、専門センター（BPOセンター）を設置している。このセンターを活用することで、大量処理や幅広い業務を効率的に実施している。一般的に社内にて給与計算業務を実施する場合、給与担当者の退職や季節性業務による業務負担の増加、企業の成長に合わせた担当部門の人員増加などにより、「属人化のリスク」「精度担保のリスク」が発生する。

　そこで同社グループは、細分化された業務を、顧客企業ごとの給与担当者とは別にBPOセンターが担うことで、顧客企業の共通業務を標準化し、まとめて処理できる体制を確立している。これにより、担当者に頼った運用を回避し、かつ精度の高い大量の業務処理を実現している。また、BPOセンターでは、顧客企業の従業員及び各拠点の責任者からの電話・メールでの問い合わせや、各種書類の発送・回収・督促を行う業務など、顧客企業の人事部門を介すことなく直接対応のできる体制を構築しており、「手間のかかる業務」を同社グループにて対応することで、顧客企業の更なる業務の効率化を実現している。現在、多店舗展開している複数の企業が利用している。

2. クラウドサービスにより、顧客企業の更なる利便性の向上を図るとともに、各種サービスの品質を高める

　同社グループは、パーソナルコンピューターとインターネット環境があればすぐに導入できるWebサービス（e-payサービス）を提供しており、顧客企業のシステム負担の最小化を実現している。e-payサービスでは、各種計算結果の納品、人事関連情報の管理など、給与計算に関わるサービスを簡単に利用できる形で提供している。

3. セキュリティとBCPの構築による安定したサービス提供

　プライバシーマーク及びISMSの認証取得、SSAE18及びISAE3402に準拠したType2報告書など外部機関による各種認証・評価を受け、顧客企業に安心・確実な業務を提供している。また、顧客企業にとって重要度の高いサービスに対して、災害などに備えたBCP（事業継続計画）を整えており、同社グループが利用するデータセンターがシステムダウンしても、国内に設置したバックアップサイトが稼働し継続して業務を行うことのできる体制を構築している。

ペイロールの投資のポイント

　給与計算業務等のアウトソーシング市場は、政府の提唱する「働き方改革」により、長時間労働是正の手段としてアウトソーシングを活用し、コア業務に注力することに対する機運が高まっていることから需要が拡大。

　実際、足元の業績は好調で、今後の成長への期待は高まりそうだ。ただ、公開規模がマザーズ上場案件としては大きい。昨年来、公開規模100億円以上のマザーズIPOは9社あり、公開価格に対する初値騰落率は+56.0％と堅調だが、今回は海外需要家の多いテック株と比べると伸びが期待しにくいだろう。個人投資家にもファンドの売出規模の大きさをネガティブ視する向きが出てくるとみられる。

　同社グループは、マネージドサービス（初期導入から給与計算業務の運用に関する各種サービス）と、クラウドサービス（Webサービス）を用いた給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主たる事業として行っている。給与計算に関わる様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数削減を行い、コア業務に特化するためのサービス。

　サポート範囲を給与計算に関わる業務とし、法改正等の市場の動向に合わせて業務範囲の拡大を行うことが競争力や顧客満足度の向上につながり、2020年3月期実績で97.8％のリテンション率（（当期運用売上高-喪失顧客の前期運用売上高）/当期運用売上高）を有している（ストック型事業モデル）。2021年3月末で給与計算処理実績社数258社、人数100万人の導入実績。投資会社クレアシオン・キャピタルの運用ファンドが発行済株式の過半数を保有。

　業績面について、2022年3月期は売上収益が前期比14.5％増の85.6億円、当期利益が同43.5％増の10.8億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益は同22.7％増の15.0億円を見込む。なお、年末調整補助業務を提供していることから、売上収益や利益・損失が1月（第4四半期）に集中する傾向にある。また、総資産に占めるのれんの割合が前第3四半期末時点で54.3％と高い。

　想定仮条件水準の今期予想PERは21～24倍程度。給与計算業務を中心としたアウトソーシングサービス会社のなかでも同社業績は堅調だが、PERも相応に高水準という印象だ。

　クレアシオン系ファンドの保有株は上場後も最大901万100株（上場時発行済株数の50.3％）残り、上場日後90日経過でロックアップが解除される。将来的な追加売却の懸念は株価の重しとなるだろう。また、6/22はほかにデコルテ・HD<7372>とペルセウスプロテオミクス<4882>が新規上場する。同社は3社のなかで公開規模が最も大きく、需給面を重視する個人投資家の初値買いは向かいにくそうだ。想定公開価格を1480円（想定発行価格は1380円）、初値メドを1500円～1700円、ブックビルディングへの参加スタンスを「Passive-」、初値投資スタンスを「Passive-」とする。

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◆「ペイロール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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