IPO株の銘柄分析&予想

「ペイロール」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の業務アウトソーシング企業との比較や予想まで解説![2021年6月15日 情報更新]

2021年5月18日公開(2021年6月16日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ペイロール
市場・コード/業種 東証マザーズ・4489/情報・通信業
上場日 6月22日
申込期間(BB期間) 6月3日~6月9日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ペイロールが6月22日にIPO(新規上場)!

「ペイロール」の公式サイト画像「ペイロール」の公式サイトより

 ペイロールは、2021年5月18日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ペイロールは2017年4月19日に設立された。同社グループは、顧客企業の人事・労務関連業務の土台を支え続けることで、企業社会を根底から支える基盤、つまり「ソフトインフラ」としての役割を担うことを理念としている。

 主たる事業として、マネージドサービスと、クラウドサービスを用いた給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ペイロールのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月1
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月3日~6月9日
公開価格決定 6月10日
購入申込期間 6月14日~6月17日
払込日 6月21日
上場日 6月22日

ペイロールのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年6月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
東海東京証券 1.7  
岡地証券 0.9  
いちよし証券 0.9  

ペイロールのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1380
仮条件
[予想PER(※2)
1280~1380円
21.1倍~22.7倍]
公募価格 1380円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年5月31日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.9倍
エコミック<3802> 15.6倍(連)
フルキャストHD<4848> 18.3倍(連)
トランスコスモス<9715> 13.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ペイロールの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1790万6100株(予定)
公開株式数 公募42万8000株  売出641万株
(オーバーアロットメントによる売出102万5700株)
想定公開規模(※1) 108.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ペイロールは給与計算BPOのマザーズIPO

 給与計算業務等のアウトソーシング事業を展開する。給与計算に関わる様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数削減を行い、コア業務に特化するためのサービス。2021年3月末で給与計算処理実績社数258社、人数100万人の導入実績があり、20年3月期実績でリテンション率97.8%。

 給与計算業務等のアウトソーシング市場は、政府の提唱する「働き方改革」もあって需要が拡大。今後の成長への期待は高まりそうだ。ただ、公開規模がマザーズ上場案件としては大きい。ファンドによる売出しをネガティブ視する個人投資家も出てくるとみられる。

 公開規模については100億円強となる見込み。ファンド保有株が上場後も多く残るうえ、6/22はほかに2社が新規上場する。

◆「ペイロール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ペイロールの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/3 2,772
(―)
▲ 17
(―)
▲ 294
(―)
2019/3 6,589
(137.7%)
433
(―)
77
(―)
2020/3 7,273
(10.4%)
420
(-2.8%)
77
(0.3%)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2019/3 6,629
(―)
934
(―)
649
(―)
2020/3 7,252
(9.4%)
1,069
(14.5%)
727
(12.1%)
2021/3 7,484
(3.2%)
1,152
(7.8%)
758
(4.2%)
2022/3予 8,569
(14.5%)

(―)
1,088
(43.5%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:60.76円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ペイロールの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上収益が前期比14.5%増の85.6億円、当期利益が同43.5%増の10.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が属する給与計算アウトソーシング業界の動向としては、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP(事業継続計画)対策の一環として検討を進める企業もあり、需要は引き続き堅調に推移した。このような環境のもと、同社グループは、前期からの継続案件の商談と新規案件の開拓に注力したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府が発出した緊急事態宣言の影響等により、同社及び顧客が営業活動を自粛したことや、緊急事態宣言の解除後においても、人事担当者向けの各種イベントの自粛により、販売促進活動が限定的になっている。

 また、緊急事態宣言の解除後には同社の商談の窓口となる人事部門が新型コロナウイルス対策や、リモートワークへの対応で繁忙となり、商談が長期化し新規受注の獲得が想定よりも下回ったが、テレワークの浸透やWEB会議の開催などにより、これらの状況は改善傾向にある。

ペイロールの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都江東区有明三丁目5番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 湯浅 哲哉(昭和33年12月15日生)
設立 平成29年4月19日
資本金 1億円(令和3年5月18日現在)
従業員数 新規上場会社566人 連結会社569人(令和3年4月30日現在)
事業内容 給与計算業務等のアウトソーシング事業
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
給与計算関連サービス 6,300 百万円 86.9%
年末調整補助業務 951 百万円 13.1%
合計 7,252 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Pacific グロース投資事業有限責任組合 400万100株 22.89%
2 Pacific戦略投資1号投資事業有限責任組合 381万6600株 21.84%
3 Pacific2号投資事業有限責任組合 254万株 14.53%
4 リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合 253万3400株 14.49%
5 Pacific グロース3号投資事業有限責任組合 128万株 7.32%
6 Pacificプリンシパル投資事業有限責任組合 125万株 7.15%
7 株式会社アイネット 100万株 5.72%
8 湯浅 哲哉 62万7000株 3.59%
9 ペイロール従業員持株会 41万6000株 2.38%
10 前田 有美(旧姓:菅野) 1万1300株 0.06%
合計   1747万4400株 99.98%
■その他情報
手取金の使途 新規顧客の受注獲得、既存顧客の満足度向上のため、基幹システム機能強化のための設備資金、業績拡大に向けた運転資金として充当する予定
関係会社 株式会社HRテクノロジーソリューションズ (連結子会社) BPO事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年6月15日
割当先 リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ペイロール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ペイロールの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社1社((株)HRテクノロジーソリューションズ)から構成されており、マネージドサービスと、クラウドサービスを用いた給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を主たる事業として行っている。

・フルスコープ型アウトソーシング

 フルスコープ型アウトソーシングは、企業の人事部門に代わり、顧客企業の人事部門が担っている給与計算業務を受託することで、顧客企業に対し工数削減、コア業務への特化を実現できるサービスである。フルスコープ型アウトソーシングの特徴である「業務範囲が給与計算のみならず、その周辺業務まで幅広く扱うこと」、「従業員に対する申請の督促や問い合わせ、従業員からの問い合わせ受付などの従業員直接対応業務を受託すること」を実現することで、顧客企業は給与計算に関する多大な業務から解放され、同時に同社グループは顧客企業の人事部門の一部として、その土台を根底から支える存在として機能することができる。

1. 顧客企業の共通業務運用の標準化による精度向上、大量処理(マネージドサービス)

 同社グループは、業務ごとに標準フローやオペレーションシステムを構築し、専門センター(BPOセンター)を設置している。このセンターを活用することで、大量処理や幅広い業務を効率的に実施している。一般的に社内にて給与計算業務を実施する場合、給与担当者の退職や季節性業務による業務負担の増加、企業の成長に合わせた担当部門の人員増加などにより、「属人化のリスク」「精度担保のリスク」が発生する。

 そこで同社グループは、細分化された業務を、顧客企業ごとの給与担当者とは別にBPOセンターが担うことで、顧客企業の共通業務を標準化し、まとめて処理できる体制を確立している。これにより、担当者に頼った運用を回避し、かつ精度の高い大量の業務処理を実現している。また、BPOセンターでは、顧客企業の従業員及び各拠点の責任者からの電話・メールでの問い合わせや、各種書類の発送・回収・督促を行う業務など、顧客企業の人事部門を介すことなく直接対応のできる体制を構築しており、「手間のかかる業務」を同社グループにて対応することで、顧客企業の更なる業務の効率化を実現している。現在、多店舗展開している複数の企業が利用している。

2. クラウドサービスにより、顧客企業の更なる利便性の向上を図るとともに、各種サービスの品質を高める

 同社グループは、パーソナルコンピューターとインターネット環境があればすぐに導入できるWebサービス(e-payサービス)を提供しており、顧客企業のシステム負担の最小化を実現している。e-payサービスでは、各種計算結果の納品、人事関連情報の管理など、給与計算に関わるサービスを簡単に利用できる形で提供している。

3. セキュリティとBCPの構築による安定したサービス提供

 プライバシーマーク及びISMSの認証取得、SSAE18及びISAE3402に準拠したType2報告書など外部機関による各種認証・評価を受け、顧客企業に安心・確実な業務を提供している。また、顧客企業にとって重要度の高いサービスに対して、災害などに備えたBCP(事業継続計画)を整えており、同社グループが利用するデータセンターがシステムダウンしても、国内に設置したバックアップサイトが稼働し継続して業務を行うことのできる体制を構築している。

ペイロールの投資のポイント

 給与計算業務等のアウトソーシング市場は、政府の提唱する「働き方改革」により、長時間労働是正の手段としてアウトソーシングを活用し、コア業務に注力することに対する機運が高まっていることから需要が拡大。

 実際、足元の業績は好調で、今後の成長への期待は高まりそうだ。ただ、公開規模がマザーズ上場案件としては大きい。昨年来、公開規模100億円以上のマザーズIPOは9社あり、公開価格に対する初値騰落率は+56.0%と堅調だが、今回は海外需要家の多いテック株と比べると伸びが期待しにくいだろう。個人投資家にもファンドの売出規模の大きさをネガティブ視する向きが出てくるとみられる。

 同社グループは、マネージドサービス(初期導入から給与計算業務の運用に関する各種サービス)と、クラウドサービス(Webサービス)を用いた給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を主たる事業として行っている。給与計算に関わる様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数削減を行い、コア業務に特化するためのサービス。

 サポート範囲を給与計算に関わる業務とし、法改正等の市場の動向に合わせて業務範囲の拡大を行うことが競争力や顧客満足度の向上につながり、2020年3月期実績で97.8%のリテンション率((当期運用売上高-喪失顧客の前期運用売上高)/当期運用売上高)を有している(ストック型事業モデル)。2021年3月末で給与計算処理実績社数258社、人数100万人の導入実績。投資会社クレアシオン・キャピタルの運用ファンドが発行済株式の過半数を保有。

 業績面について、2022年3月期は売上収益が前期比14.5%増の85.6億円、当期利益が同43.5%増の10.8億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益は同22.7%増の15.0億円を見込む。なお、年末調整補助業務を提供していることから、売上収益や利益・損失が1月(第4四半期)に集中する傾向にある。また、総資産に占めるのれんの割合が前第3四半期末時点で54.3%と高い。

 想定仮条件水準の今期予想PERは21~24倍程度。給与計算業務を中心としたアウトソーシングサービス会社のなかでも同社業績は堅調だが、PERも相応に高水準という印象だ。

 クレアシオン系ファンドの保有株は上場後も最大901万100株(上場時発行済株数の50.3%)残り、上場日後90日経過でロックアップが解除される。将来的な追加売却の懸念は株価の重しとなるだろう。また、6/22はほかにデコルテ・HD<7372>とペルセウスプロテオミクス<4882>が新規上場する。同社は3社のなかで公開規模が最も大きく、需給面を重視する個人投資家の初値買いは向かいにくそうだ。想定公開価格を1480円(想定発行価格は1380円)、初値メドを1500円~1700円、ブックビルディングへの参加スタンスを「Passive-」、初値投資スタンスを「Passive-」とする。

⇒デコルテ・HD<7372>のIPO情報はこちら!
⇒ペルセウスプロテオミクス<4882>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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