「ラキール」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステム開発企業との比較や予想まで解説！［2021年7月24日 情報更新］

会社名	ラキール
市場・コード／業種	東証マザーズ・4074／情報・通信業
上場日	7月16日
申込期間（BB期間）	6月30日～7月6日
おすすめ証券会社	野村證券、SBI証券、楽天証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、丸三証券、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、LINE証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2480円（+77.14%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ラキールが7月16日にIPO（新規上場）！

　ラキールは、2021年6月11日、東京証券取引所に上場承認され、2021年7月16日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ラキールは2017年10月5日に設立された。アプリケーション開発を効率的に行うための環境「LaKeel DX」を開発。LaKeel事業では、「プロフェッショナルサービス」と「プロダクトサービス」を提供している。

 「プロフェッショナルサービス」では、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等（銀行、生損保、リース）向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開している。

 「プロダクトサービス」では、「LaKeel DX」上で稼働する多くの製品を順次リリースしている。ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となる。また、「LaKeel DX」を最大限に活用する為のコンサルティングサービスも提供している。

 

ラキールのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月28日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月30日～7月6日
公開価格決定	7月7日
購入申込期間	7月8日～7月13日
払込日	7月15日
上場日	7月16日

ラキールのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年6月30日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	87.0％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
SMBC日興証券 ［最短3日後に取引可能］	1.7％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	0.9％
丸三証券	0.4％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
LINE証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
あかつき証券	1.7％
東洋証券	0.9％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.4％

ラキールのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1300円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1300～1400円 ［42.1倍～45.4倍］
公募価格	1400円
初値	2480円
初値騰落率	+77.14%
予想トレーディングレンジ（※3）	1200円～3500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年6月25日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	41.9倍
オロ<3983>	44.8倍(連)
オービック<4684>	46.4倍(連)
ジャストシステ<4686>	34.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ラキールの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	722万8500株（予定）
公開株式数	公募84万株  売出42万株 （オーバーアロットメントによる売出18万9000株）
想定公開規模（※1）	18.8億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ラキールはクラウド型アプリ開発ツールに注力

　企業向けシステムの開発・保守及びクラウド型アプリケーション開発・運用基盤「LaKeel DX」とその関連製品の開発・販売等を行う。「LaKeel DX」は、企業のシステム開発を可能とする細かな部品を数多く用意し、これらを組み合わせることで必要な業務機能の実現が可能。2019年5月にリリースし、200社余が利用しており、今後最も注力していく。

　公開規模は軽量とまでは言えず、新株予約権の潜在株数がやや多い点も気になるところ。しかし、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）という人気の投資テーマに乗り、個人投資家の積極的な取引参加が見込まれる。「LaKeel DX」の今後の成長が期待されるだろう。

　公開規模については10億円台後半から20億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらなず、7/16の同時上場企業もない。

◆「ラキール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ラキールの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2017/12	― （―）	▲ 47 （―）	▲ 47 （―）
2018/12	3,717 （―）	143 （―）	136 （―）
2019/12	5,015 （34.9%）	154 （7.5%）	56 （-58.8%）
2020/12	4,980 （-0.7%）	238 （54.5%）	136 （143.8%）
2021/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/12	5,665 （―）	182 （―）	86 （―）
2020/12	5,331 （-5.9%）	243 （33.5%）	139 （61.8%）
2021/12予	5,809 （9.0%）	346 （42.3%）	223 （59.7%）
2021/3 1Q	1,274 （―）	46 （―）	18 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：30.85円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ラキールの業績コメント

　2021年12月期の業績は、売上高が前期比9.0％増の58.0億円、経常利益が同42.3％増の3.4億円と増収増益の見通しとなっている。

　企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、同社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっている。

　同社グループは、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeelDX」を中心とした関連サービスを拡充し、ユーザー企業のDX化を推進するとともに、ユーザー基盤の更なる拡大に努めている。

　今第1四半期（2021年1-3月）におけるプロフェッショナルサービスの売上高は7.0億円となった。引き続きユーザー企業のIT投資意欲は低調な傾向にあるが、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献している。プロダクトサービスの売上高は5.7億円となった。ユーザー企業におけるDXニーズの高まりを背景に、LaKeel DXシリーズに経営資源を集中した結果、コンサルティングサービスが大きく成長するなど、順調に推移した。また、新製品の開発投資を継続して実施している。

　なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高12.7億円で21.9％、経常利益0.4億円で13.2％となっている。

ラキールの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 久保 努（昭和39年9月27日生）
設立	平成29年10月5日
資本金	3億4106万円（令和3年6月11日現在）
従業員数	新規上場会社399人 連結会社472人（令和3年5月31日現在）
事業内容	企業向けシステムの開発・保守及びクラウド型アプリケーション開発・運用基盤「LaKeel DX」とその関連製品の開発・販売等

■売上高構成比率（2020/12期 実績）
品目	金額	比率
LaKeel事業	5,331 百万円	100.0％
合計	5,331 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	久保 努	340万株	53.22％
2	KST有限責任事業組合	110万株	17.22％
3	ラキール従業員持株会	72万4100株	11.33％
4	平間 恒浩	30万株	4.70％
5	株式会社Ｋコーポレーション	24万5600株	3.84％
6	西村 浩	15万株	2.35％
7	川上 嘉章	12万9300株	2.02％
8	雄谷 淳	11万5400株	1.81％
9	TH COMPANY株式会社	9万株	1.41％
10	古川 勝博	6万200株	0.94％
合計		631万4600株	98.84％

■その他情報
手取金の使途	当社製品の開発費、技術系人材の採用・育成費、広告宣伝費及び借入金の返済に充当する予定
関係会社	Legend ApplicationsChina Holding, Inc. （連結子会社） LaKeel事業 北京利衆得応用技術有限公司 （連結子会社） LaKeel事業 株式会社ZEST （連結子会社） LaKeel事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2020年８月31日
	割当先	ラキール従業員持株会
	発行価格	849円 ※株式分割を考慮済み

◆「ラキール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ラキールの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社3社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、（株）ZEST）で構成されている。同社グループは、LaKeel事業の単一セグメントである。

（1）シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点

　PC・スマートフォン上の様々なサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプションだけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現した。企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきた。

　しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手クラウド事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にある。

　一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになった。1つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変ができないという問題である。これは技術者の不足も相まって大手企業といえども簡単には解決できない課題である。もう1つは、大手クラウドベンダー1社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、1社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、全てを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになった。

（2）同社が提供する解決策

　上記の問題点を解決するために、同社は「LaKeel DX」を開発した。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境である。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができる。

　LaKeel DXは様々なクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になる。

（3）シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法

　デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっている。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していた。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方のもとで自社所有が一般的だった。

　同社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となる。この開発技術で同社は特許を取得した。もちろん、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能である。

　ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になる。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXである。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となる。同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなる。

　LaKeel DXは2019年5月にリリースした製品で、開発・販売の歴史が浅く現時点では主力の製品サービスではないが、以上のような背景から今後同社グループが最も注力していくサービスである。

ラキールの投資のポイント

　公開規模は軽量とまでは言えず、新株予約権の潜在株数がやや多い点も気になるところ。しかし、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）という人気の投資テーマに乗り、個人投資家の積極的な取引参加が見込まれる。「LaKeel DX」の今後の成長が期待されるが、実際に足元の利益成長率は高く、評価材料となるだろう。昨年来、公開規模15億円以上25億円未満のマザーズIPOは14社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+61.5％。しかし、今年3/18のi-plug<4177>（+129.0％）のように、IT・インターネット関連銘柄では2倍以上となるケースも多い。

⇒i-plug<4177>のIPO情報はこちら！

　同社が開発した「LaKeel DX」は、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意し、これらを組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能。この開発技術で同社は特許を取得。ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームのうえで、アプリケーションの開発・運用を行うことができる。

　2019年5月にリリースし、今後最も注力していく。プロフェッショナルサービス（前期実績で売上高の62.0％）は現在の主力で、主に大手建設会社・不動産会社・金融機関等向けの基幹システムを対象に、システム開発・保守サービスを展開。プロダクトサービス（同38.0％）は、「LaKeel DX」上で稼働する製品、コンサルティングサービスを提供。2021年12月期第1四半期のLaKeel製品ユーザー数は202社。前期実績で売上高の13.5％が前田建設工業<1824>向け。従業員は連結で472名。

　業績面について、2021年12月期は売上高が前期比9.0％増の58.0億円、経常利益が同42.3％増の3.4億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、プロフェッショナルサービスが同9.6％減の29.8億円、プロダクトサービスが同39.3％増の28.2億円。企業のDX需要の高まりで「LaKeel DX」が順調に成長する。売上総利益率は前々期28.0％、前期33.2％、今期36.3％と推移し、プロダクトサービスの比率向上とともに良化。

　想定仮条件水準の今期予想PERは39～45倍程度。業務支援ソフトを手掛ける企業並みだが、「AI（人工知能）によるデータ分析機能」などの切り口からテーマ人気に乗り、水準を切り上げる可能性もある。

　公開規模については10億円台後半から20億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらないが、新株予約権（ストックオプション）による潜在株式は96万5000株（上場時発行済株数の13.3％）あり、既に行使期間となっている。とはいえ、スケジュール的には前後のIPOと数日の間が空いており、7/16の同時上場企業もないため、積極的な初値買いが入りやすいだろう。

◆「ラキール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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