IPO株の銘柄分析&予想

「デジタリフト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のデジタル広告配信支援企業との比較や予想まで解説![2021年10月1日 情報更新]

2021年8月23日公開(2021年10月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 デジタリフト
市場・コード/業種 東証マザーズ・9244/サービス業
上場日 9月28日
申込期間(BB期間) 9月8日~9月14日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2110円(+34.39%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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デジタリフトが9月28日にIPO(新規上場)!

「デジタリフト」の公式サイトより

 デジタリフトは、2021年8月23日、東京証券取引所に上場承認され、2021年9月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 デジタリフトは2012年11月27日に設立された。デジタル広告配信にまつわることを一手に引き受け、 狙い通りに情報を届ける「トレーディングデスク事業」を行っている。クライアントの広告予算規模に応じて、①アジャイル広告運用サービス、②CdMOサービス、③LIFT+サービスという3つのサービスを、顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、設計・提供していいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

デジタリフトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月8日~9月14日
公開価格決定 9月15日
購入申込期間 9月16日~9月22日
払込日 9月27日
上場日 9月28日

デジタリフトのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年9月16日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
6.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
6.1
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 82.6  

デジタリフトのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1490
仮条件
[予想PER(※2)
1490~1570円
20.0倍~21.1倍]
公募価格 1570円
初値 2110円
初値騰落率 +34.39%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年9月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.1倍
ファンコミ<2461> 15.8倍(連)
セプテーニHD<4293> 18.0倍(連)
サイバエージ<4751> 26.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

デジタリフトの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 147万5000株(予定)
公開株式数 公募11万株  売出31万6300株
(オーバーアロットメントによる売出6万3900株)
想定公開規模(※1) 7.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

デジタリフトはネット広告運用サービスを提供

 トレーディングデスク事業を展開する。デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対し、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」を提供。大企業向けの「CdMOサービス」や小規模事業者向けの「LIFT+」も。

 インターネット広告関連企業のIPOはなお根強い人気があり、今期の業績成長率の高さは好印象。公開規模も小さい。もっとも8月後半以降のIPOは全般にかなり初値不調で、9月後半のIPOスケジュールには過密感がある。特に9/28は同社含め4社同時上場となるため、初値買い分散の影響が強く出るだろう。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は需給懸念を強めるほどではない。

◆「デジタリフト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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デジタリフトの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 915
(―)
50
(―)
34
(―)
2018/9 1,310
(143.1%)
42
-15.9%
28
-14.8%
2019/9 2,060
(57.2%)
106
148.9%
71
145.2%
2020/9 2,065
(0.2%)
113
6.1%
73
3.1%
2021/9予 2,523
(22.2%)
169
49.5%
110
50.1%
2021/6 3Q 1,770
(―)
153
(―)
100
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:74.58円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

デジタリフトの業績コメント

 2021年9月期の業績は、売上高が前期比22.2%増の25.2億円、経常利益が同49.5%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 日本のインターネット広告市場は2020年のインターネット広告費が2兆2290億円(前年比5.9%増)と広告費全体の36.2%を占めるまでに引き続き高い成長となっている。

 このような環境のもと、同社は「カスタマーの意思決定を円滑に―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、(1)アジャイル広告運用、(2)CdMO、(3)LIFT+という3つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様な顧客に対して、幅広く「トレーディングデスク事業」を提供している。

 また、アジャイル広告運用サービス中心に各サービスを提供するなかで得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ている。その結果、同社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調であり、特に、「CdMOサービス」においては、クライアントのコンサルティング領域が拡大した。また、「LIFT+サービス」では、2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高17.7億円で70.1%、経常利益1.5億円で90.5%となっている。

デジタリフトの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区西麻布四丁目12番24号
代表者名(生年月日) 代表取締役 百本 正博(昭和45年5月11日生)
設立 平成24年11月27日
資本金 980万円(令和3年8月23日現在)
従業員数 新規上場会社49人 連結会社-人(令和3年7月31日現在)
事業内容 トレーディングデスク事業
■売上高構成比率(2020/9期 実績)
品目 金額 比率
トレーディングデスク事業 2,065 百万円 100.0%
合計 2,065 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ㈱フリークアウト・ホールディングス 75万株 54.95%
2 百本 正博 50万株 36.63%
3 ANRI1号投資事業有限責任組合 10万株 7.33%
4 ㈲EIF 1万5000株 1.10%
合計   136万5000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材採用に係る費用、(2)サービスに係る付帯サービス強化費用、(3)残額を借入金返済資金に充当する予定
関係会社 株式会社フリークアウト・ホールディングス (親会社)
 グループ会社株式保有によるグループ 経 営 戦 略 の 策定・管理
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「デジタリフト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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デジタリフトの銘柄紹介

 同社は、(1)アジャイル広告運用サービス、(2)CdMOサービス、(3)LIFT+サービスという3つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様な顧客に対して、幅広く「トレーディングデスク事業※」を提供している。

 また、各サービスを提供するなかで得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ている。

 3つのサービスは、クライアントの広告予算規模に応じて、そのニーズが異なることに着目して設計・提供している。広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」を提供している。

 その具体的な特徴としては、配信設定段階では、同社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行する。その後、結果として良し悪しのデータが明確に現れるので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしている。

 また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスである。クライントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」「新商品、新サービスの立上に関するアドバイス」「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っている。

 一方、予算の限られる小規模事業者のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+を提供する。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴がある。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービス経験に裏打ちされた知見を盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業を支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っている。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っている。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいとしている。

 このように、同社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしている。(クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態)

 同社が提供する事業の中核の「アジャイル広告運用」の特徴及び強みとしては、1.信頼に裏打ちされた顧客基盤、2.強固な営業パイプライン、3.専門性の高い運用体制があげられる。

※トレーディングデスク事業:デジタル広告配信にまつわることを一手に引き受け、狙いどおりに情報を届けるのが、トレーディングデスク事業の役割である。

デジタリフトの投資のポイント

 インターネット広告関連企業のIPOに目新しさはなくなってきたとの見方もあるが、なお人気は根強い。今期の業績成長率の高さも好印象。公開規模は小さく、ベンチャーキャピタル保有株も需給面の懸念材料とまではならないだろう。もっとも8月後半以降のIPOは全般にかなり初値不調で、マザーズ指数の上昇とともに復調を期待したいところだが、現時点では保守的な予想にとどめざるを得ない。加えて9月後半のIPOスケジュールには過密感があり、特に9/28は同社含め4社同時上場となるため、初値買い分散の影響が強く出るだろう。

 同社は、3つのサービスをニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様な顧客に対し「トレーディングデスク事業」を提供している。デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対し、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」を提供。また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスであり、予算の限られる小規模事業者のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスである「LIFT+」を提供する。

 今第3四半期時点の平均契約継続月数は43.5カ月、1社当たり顧客取引高は2785.1万円、既存取引先からの紹介顧客数は11社、全紹介顧客数は24社などとなっている。前期実績で売上高の13.5%が(株)センタード向け、12.4%が(株)博報堂DYメディアパートナーズ向け。フリークアウト・HD<6094>が発行済株式の54.9%を保有。

 業績面について、2021年9月期は売上高が前期比22.2%増の25.2億円、経常利益が同49.5%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。第3四半期までは主要サービスの「アジャイル広告運用」及び「CdMO」が引き続き堅調であり、特に「CdMO」ではクライアントへのコンサルティング提供領域が拡大した。また、「LIFT+」では2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは19~21倍程度で、セプテーニ・HD<4293>並み。ただ、類似のネット広告代理店を見渡すと割安とまでは言いづらい。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は1社10万株(上場時発行済株数の6.8%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるが、需給懸念を強めるほどではないだろう。しかし、前述のとおり9/28はリベロ<9245>ジィ・シィ企画<4073>ROBOT PAYMENT<4374>もマザーズに上場するため、初値買い分散の影響は大きそうだ。

⇒リベロ<9245>のIPO情報はこちら!
⇒ジィ・シィ企画<4073>のIPO情報はこちら!
⇒ROBOT PAYMENT<4374>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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