会社名 | リベロ |
市場・コード/業種 | 東証マザーズ・9245/サービス業 |
上場日 | 9月28日 |
申込期間(BB期間) | 9月9日~9月15日 |
おすすめ証券会社 | SMBC日興証券、野村證券、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 1940円(+38.57%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
リベロが9月28日にIPO(新規上場)!
リベロは、2021年8月23日、東京証券取引所に上場承認され、2021年9月28日にIPO(新規上場)することが決定した。
リベロは2009年5月13日に設立された。移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等のライフラインの手配を行っている。
また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
リベロのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 9月8日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 9月9日~9月15日 | |||||
公開価格決定 | 9月16日 | |||||
購入申込期間 | 9月17日~9月24日 | |||||
払込日 | 9月27日 | |||||
上場日 | 9月28日 |
リベロのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2021年9月10日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
SMBC日興証券(主幹事証券) [最短即日で取引可能] |
87.0% | |||||
野村證券 | 4.3% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
1.7% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
0.9% | |||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券) [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
|
||||
いちよし証券 | 1.7% | |||||
みずほ証券 | 1.3% | |||||
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 1.3% | |||||
東海東京証券 | 0.9% | |||||
あかつき証券 | 0.9% |
リベロのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 1680円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
1250~1400円 [29.9倍~33.5倍] |
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公募価格 | 1400円 | |||||
初値 | 1940円 | |||||
初値騰落率 | +38.57% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 1000~3000円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2021年9月7日ザラバの株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 28.9倍 | |||||
LIFULL<2120> | 23.5倍(連) | |||||
カカクコム<2371> | 48.0倍(連) | |||||
シェアリングT<3989> | 15.2倍(連) |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。
リベロの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 525万8000株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募47万8000株 売出-株 (オーバーアロットメントによる売出7万1700株) |
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想定公開規模(※1) | 9.2億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
リベロは新生活関連サイト運営
新生活サービスプラットフォームの構築と提供による部屋探し、引越し、電気・ガス等のライフラインの手配、クラウド賃貸契約サービスの提供等を行う。新生活サービスプラットフォームは、「新生活ラクっとNAVI」(2021年6月末の事業者等の登録数1,025社、前期サポート依頼件数28万4359件)、「転勤ラクっとNAVI」(同2,379社、2万6597件)など。
根強い人気のあるインターネット関連企業のマザーズIPOであり、公開規模が比較的小さく、需給面の懸念材料は乏しい。ただ、類似の生活関連サービスのマッチングサイト運営会社と比べると想定仮条件水準のPERが高く、やや強気な価格設定という印象を受ける。
公開規模については10億円弱となる見込み。9/28は同社を含め4社が同時上場するため、初値買い分散の影響を強く受けるだろう。
◆「リベロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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リベロの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
|||
2017/12 | 2,527 (―) |
269 (―) |
157 (―) |
|||
2018/12 | 3,402 (34.6%) |
154 (-42.6%) |
109 (-30.3%) |
|||
2019/12 | 1,898 (-44.2%) |
226 (46.5%) |
148 (34.7%) |
|||
2020/12 | 2,140 (12.8%) |
317 (40.1%) |
224 (51.4%) |
|||
2021/12予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
■連結業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
|||
2019/12 | 1,900 (―) |
221 (―) |
143 (―) |
|||
2020/12 | 2,136 (12.4%) |
318 (43.5%) |
225 (57.0%) |
|||
2021/12予 | 2,394 (12.0%) |
331 (4.0%) |
220 (-2.3%) |
|||
2021/6 2Q | 1,456 (―) |
452 (―) |
299 (―) |
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予想EPS(※) /配当 |
単独:-円 連結:41.84円/-円 | |||||
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
リベロの業績コメント
2021年12月期の業績は、売上高が前期比12.0%増の23.9億円、経常利益が同4.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。
同社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響により、人の移動制限の継続によって仲介件数の減少傾向が続いており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いている。
このような状況のもと、同社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得している。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発している。
なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高14.5億円で60.8%、経常利益4.5億円で136.5%となっている。
リベロの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都港区虎ノ門3丁目8番8号NTT虎ノ門ビル3F | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 鹿島 秀俊(昭和53年9月20日生) | |||||
設立 | 平成21年5月13日 | |||||
資本金 | 8600万円(令和3年8月23日現在) | |||||
従業員数 | 新規上場会社96人 連結会社97人(令和3年7月31日現在) | |||||
事業内容 | 新生活サービスプラットフォームの構築と提供による部屋探し、引越し、電気・ガス等のライフラインの手配、クラウド賃貸契約サービスの提供等 |
■売上高構成比率(2020/12期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
新生活ラクっとNAVI | 1,387 百万円 | 65.0% | ||||
転勤ラクっとNAVI | 675 百万円 | 31.6% | ||||
HAKOPLA(ハコプラ)・WEB | 73 百万円 | 3.4% | ||||
合計 | 2,136 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 鹿島 秀俊 | 238万5000株 | 49.90% | |||
2 | 横川 尚佳 | 148万5000株 | 31.07% | |||
3 | (株)ベネフィット・ワン | 45万5000株 | 9.52% | |||
4 | (株)ベクトル | 12万5000株 | 2.62% | |||
5 | (株)三好不動産 | 3万株 | 0.63% | |||
6 | 中島 謙一郎 | 2万5000株 | 0.52% | |||
6 | (株)ONPA JAPAN | 2万5000株 | 0.52% | |||
6 | (株)イナミコーポレーション | 2万5000株 | 0.52% | |||
6 | (株)エム・ジェイホーム | 2万5000株 | 0.52% | |||
10 | (株)ハートインターナショナル | 2万株 | 0.42% | |||
10 | Apaman Network(株) | 2万株 | 0.42% | |||
10 | SBSホールディングス(株) | 2万株 | 0.42% | |||
10 | (株)エリッツホールディングス | 2万株 | 0.42% | |||
10 | (有)マナックス | 2万株 | 0.42% | |||
10 | (株)タカラレンタックスグループホールディングス | 2万株 | 0.42% | |||
合計 | 470万株 | 98.33% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | (1)移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費、(2)移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費、(3)移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金に充当する予定 | |||||
関係会社 | 株式会社リベロビジネスサポート (連結子会社) 移転者サポート事業 | |||||
VC売却可能分(推定) | -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2020年4月6日 | ||||
割当先 | 株式会社三好不動産、Apaman Network株式会社、株式会社ハートインターナショナル他 | |||||
発行価格 | 960円※株式分割考慮済み |
◆「リベロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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リベロの銘柄紹介
同社グループ(同社及び連結子会社(株)リベロビジネスサポートの2社)は新生活という人生のなかで大きなイベントにもかかわらず、新生活の開始に当たっては誰もが多くの経験を有していないがゆえに何を基準にして、誰を頼りにしてはじめることが最適なのかが分からないという課題に対して、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に掲げ事業を展開している。
具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える人へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開している。
新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指している。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上や業務の効率化及び転勤業務の軽減やコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、全ての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、高いレベルでの顧客満足度の獲得による更なる企業価値の向上に尽力している。
同社グループの移転者サポート事業は、新生活を迎える個人を送り出す人(サービス依頼者)より依頼された、新生活を迎える個人(サービス利用者)の様々なニーズを、同社が独自に開発した新生活サービスプラットフォームである各サービスにおいて提供する、サービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者のデジタル連携を実現したシステム(同社独自システム)で集約及び分析し、このデータをもとに同社独自システムとコールセンターを用いて、サービス利用者にとって最適な新生活関連サービスを選択及び提案し、同社独自システムを通じて新生活関連事業者(サービス提供者)と、個人(サービス利用者)をマッチングさせるビジネスモデルとなっている。また、同社の収益は、新生活関連事業者(サービス提供者)より受け取る、成果報酬型の手数料となっている。
同社の新生活サービスプラットフォームは、主に新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」、クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI」、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」、引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」で構成されている。同社では、主に「新生活ラクっとNAVI」及び「転勤ラクっとNAVI」を基盤事業と位置付けており、主に「ヘヤワリ」及び「HAKOPLA(ハコプラ)」を拡大領域と位置付けている。2020年12月期における売上高構成比については、「新生活ラクっとNAVI」が65.0%、「転勤ラクっとNAVI」31.6%となっている。なお、「転勤ラクっとNAVI」には「転勤ラクっとNAVI」オプションサービスである「ワンコイン転貸」及び「ヘヤワリ」の売上高が含まれている。
リベロの投資のポイント
根強い人気のあるインターネット関連企業のマザーズIPOであり、公開規模が比較的小さく、需給面の懸念材料は乏しい。ただ、類似の生活関連サービスのマッチングサイト運営会社と比べると想定仮条件水準のPERが高く、やや強気な価格設定という印象を受ける。今期業績は堅調だが、類似企業比で高いPERを許容できるほどの成長率とは言いづらい。9月後半のIPOスケジュールには過密感が出てきて、特に9/28は同社を含め4社ものIT・ネット関連企業が同時上場する。折からのIPO環境の悪化もあり、初値買い分散の影響を強く受けるだろう。
同社グループは、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じ、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場で部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人では社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える人へのサポートに加え、各種事業者の幅広いニーズに応える事業を展開している。
新生活サービスプラットフォームは、新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」(2021年6月末の事業者等の登録数1,025社、前期サポート依頼件数28万4359件)、クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI」(同2,379社、2万6597件)、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」、引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」で構成。前期は売上高の65.0%が「新生活ラクっとNAVI」、31.6%が「転勤ラクっとNAVI」。また、売上高の34.9%がソフトバンク<9434>向け、10.7%が(株)NTTぷらら向け。
業績面について、2021年12月期は売上高が前期比12.0%増の23.9億円、経常利益が同4.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。第2四半期までに通期の利益計画を超過しているが、第3四半期以降は来期以降の繁忙期に向けた人員体制の増強、へヤワリをはじめとする来期以降の契約獲得等に向けた営業活動の強化等の戦略投資で販管費が増加する見込み。また、3月に売上高が増加する傾向にある。
想定仮条件水準の今期予想PERは38~43倍程度。カカクコム<2371>の高評価をベースにした可能性はあるが、生活関連サービスのマッチングサイト運営会社は軒並み10~20倍台となっており、強気な価格設定という印象は拭えない。
公開規模については10億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見受けられず、新株予約権による潜在株が81万3250株(上場時発行済株数の15.5%)あるものの、上場時点では行使期間外のようだ。ただ、9/28はデジタリフト<9244>、ジィ・シィ企画<4073>、ROBOT PAYMENT<4374>が同時上場する。人気の投資テーマに乗りそうな銘柄も散見されるため、同社は初値買い分散の影響を相対的に強く受ける可能性がある。
⇒デジタリフト<9244>のIPO情報はこちら!
⇒ジィ・シィ企画<4073>のIPO情報はこちら!
⇒ROBOT PAYMENT<4374>のIPO情報はこちら!
◆「リベロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年11月1日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |