「日本調理機」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の厨房機器の製造販売企業との比較や予想まで解説！［2021年11月10日 情報更新］

会社名	日本調理機
市場・コード／業種	東証二部・2961／金属製品
上場日	11月9日
申込期間（BB期間）	10月22日～10月28日
おすすめ証券会社	SBI証券、大和証券、岩井コスモ証券、松井証券、岡三オンライン証券、CONNECT、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2750円（+1.48%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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日本調理機が11月9日にIPO（新規上場）！

　日本調理機は、2021年10月6日、東京証券取引所に上場承認され、2021年11月9日にIPO（新規上場）することが決定した。

　日本調理機は1947年7月21日に設立された。多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っている。

　同社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等であり、中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっている。

 

日本調理機のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月20日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月22日～10月28日
公開価格決定	10月29日
購入申込期間	11月1日～11月5日
払込日	11月8日
上場日	11月9日

日本調理機のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年10月22日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	86.9％
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	4.4％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	0.9％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	0.4％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2.2％
岡三証券	1.8％
極東証券	0.9％
アイザワ証券	0.4％
エイチ・エス証券	0.4％
光世証券	0.4％
東洋証券	0.4％
水戸証券	0.4％
むさし証券	0.4％

日本調理機のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2710円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2610～2710円 ［8.6倍～8.9倍］
公募価格	2710円
初値	2750円
初値騰落率	+1.48%
予想トレーディングレンジ（※3）	2500～4000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年10月19日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	13.4倍
SHINPO<5903>	14.7倍(連)
中西製作<5941>	12.7倍
マルゼン<5982>	12.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日本調理機の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	111万8572株（予定）
公開株式数	公募14万5000株  売出10万8000株 （オーバーアロットメントによる売出3万7900株）
想定公開規模（※1）	7.9億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本調理機は集団給食施設向け厨房機器

　厨房機器の開発・製造・販売等を行う。主力製品は食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等であり、中心的顧客は教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者。創業以来70数年の実績と情報でベストな「厨房」づくりを実現する。

　公開規模が小さく、需給主導での初値上昇が見込めるだろう。想定価格のPER水準は類似企業と比べ割安な印象を受ける。ただ、既に開示されている2022年9月期業績予想は減益見通し。2部市場への上場案件は成長期待が高まりづらく、やや地味と受け止められる可能性はある。

　公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は見当たらず、11/9に同時上場する企業もない。

◆「日本調理機」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

日本調理機の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2018/9	16,605 （―）	490 （―）	342 （―）
2019/9	16,164 （-2.7%）	400 （-18.5%）	267 （-22.1%）
2020/9	15,902 （-1.6%）	491 （22.8%）	332 （24.3%）
2021/9推	17,050 （7.2%）	625 （27.1%）	422 （27.1%）
2022/9予	17,000 （-0.3%）	525 （-16.0%）	340 （-19.4%）
2021/6 3Q	9,754 （―）	▲ 241 （―）	▲ 178 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：303.96円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日本調理機の業績コメント

　2022年9月期の業績は、売上高が前期比0.3％減の170.0億円、経常利益が同16.0％減の5.2億円と減収減益の見通しとなっている。

　2021年9月期は、顧客市場の拡大及び業績の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した新型製品の拡販や、24時間対応受付サービス等の提案営業活動が可能な体制を強化し、業績向上に努めてきた。その結果、新型コロナウイルスの影響による機器入替案件延期分の売上が増えたこともあり、期初予算及び過去3カ年比で順調な売上を達成するとともに、利益面においても前年同期間と比して改善がみられる結果となった。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動に影響を及ぼす恐れがあり、予断を許さない状況が続くことが想定される。

　以上の結果、同期の第3四半期累計期間（2020年10月-2021年6月）の売上高は97.5億円となった。利益面については、営業損失は2.5億円、経常損失は2.4億円、四半期純損失は1.7億円となった。なお、同社の売上高は、通常の営業形態として、第1・3四半期に比べ第2・4四半期に多くなるといった季節的変動がある。

日本調理機の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都大田区東六郷3丁目15番8号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 齋藤 有史（昭和45年4月9日生）
設立	昭和22年7月21日
資本金	5億9760万円（令和3年10月6日現在）
従業員数	543人（令和3年8月31日現在）
事業内容	厨房機器の開発・製造・販売等

■売上高構成比率（2020/9期 実績）
品目	金額	比率
機器設備	13,572 百万円	85.3％
修理備品	2,330 百万円	14.7％
合計	15,902 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	(有)第一エア工業	20万8079株	21.37％
2	田中 幸子	10万6082株	10.90％
3	齋藤 徳子	10万4369株	10.72％
4	日本調理機従業員持株会	10万3474株	10.63％
5	齋藤 隆哉	8万860株	8.31％
6	田中 成和	3万7439株	3.85％
7	黒澤 公雄	3万1000株	3.18％
8	西山 昌子	3万778株	3.16％
9	佐藤 由美子	2万9900株	3.07％
10	齋藤 有史	2万1800株	2.24％
合計		75万3781株	77.43％

■その他情報
手取金の使途	老朽化した九州支店建屋の改築資金として150,000千円、残額286,006千円を運転資金へ充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「日本調理機」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

日本調理機の銘柄紹介

 同社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っている。同社の主力製品は、食器洗浄機（※1）、消毒保管機、回転釜（※2）、炊飯器、スチームコンベクションオーブン（※3）等であり、同社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっている。同社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指している。

　同社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、「安心、安全、こだわり」をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及びに大分工場の2工場体制で生産を行っている。

　販売面に関しては、同社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっているが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合がある。製品の製造販売のみならず、常に顧客の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴である。

　そのなかでも同社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することである。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的であるが、同社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進している。

　同社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、顧客の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積している。同社はこれらの情報に基づき、今後も顧客の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して行く。

※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、かつ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。
※2 回転釜
大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。
※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。

日本調理機の投資のポイント

　10/8に東証2部・名証2部へ上場した日本エコシステム<9249>（公開規模16.3億円）が公開価格比+3.8％という初値（東証）を付けた。同社は公開規模が日本エコシステムの半分程度となり、需給主導でもう一段の初値上昇が見込めるだろう。ただ、2部市場への上場案件は成長期待が高まりづらく、同社も創業70年超の老舗企業とあってやや地味と受け止められる可能性はある。想定価格のPER水準は類似企業と比べ割安な印象を受けるが、既に開示されている2022年9月期業績予想は減益見通し。日本エコシステムの株価動向などを見ても、割安修正の動きは期待しづらいか。

⇒日本エコシステム<9249>のIPO情報はこちら！

　同社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っている。主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等であり、中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者。製造面では、栃木工場及びに大分工場の2工場体制で生産を行っている。

　事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現すること。創業以来70数年の実績とアフターサービス情報に基づき、顧客の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積。2020年9月期実績で機器設備売上が全体の85.3％、修理備品売上が14.7％。過去3年間の直接販売と間接販売の比率は約6：4、自社製品と他社製品の販売構成比は約3：7。主要得意先への引渡し時期の関係で第2・4四半期に売上高が多くなる傾向があり、検収の期ずれが発生する可能性もある。過去、ステンレス鋼材の調達価格変動が大きい時期もあった。1947年創立。

　業績面について、2022年9月期は売上高が前期比0.3％減の170.0億円、経常利益が同16.0％減の5.2億円と減収減益の見通しとなっている。既に終わった2021年9月期は売上高が同7.2％増の170.5億円、経常利益が同27.1％増の6.2億円となる見込み。新型製品の拡販などの施策を推進したほか、新型コロナウイルスの影響による機器入替案件延期分の売上が増えたという。

　想定仮条件水準の今期（2022年9月期）予想PERは9倍前後。前述のとおり類似の厨房機器メーカーと比べるとやや割安感があるが、今期減益見通しなどから割安修正の動きは鈍い可能性がある。上場後は配当性向を30％程度にするとしつつ、2021年9月期及び2022年9月期の配当金額は現時点で未定。

　公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は見当たらず、11/9に同時上場する企業もない。需給良好と受け止められるだろうが、積極的に上値を追うムードとなるか慎重に見極めたい。

◆「日本調理機」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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