IPO株の銘柄分析&予想

「ゆうちょ銀行」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の銀行との比較や株価の予想まで解説!

2015年10月8日公開(2017年12月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名(市場・コード) ゆうちょ銀行
市場・コード/業種 東証1部・7182/銀行業
申込期間(BB期間) 10月8日~10月16日
おすすめ証券会社 大和証券岡三オンライン証券カブドットコム証券丸三証券楽天証券マネックス証券SBI証券松井証券立花証券内藤証券むさし証券安藤証券
フィスコ分析による
市場の注目度
最高★5つ

 

【関連記事】
日本郵政IPOに今からでも間に合う証券会社はココ! 最短で申込翌日から取引可能なカブドットコム証券や最短2日で口座開設可能なSBI証券でIPOに申し込め!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ゆうちょ銀行のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 10月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月8日~10月16日
公開価格決定 10月19日
購入申込期間 10月20日~10月23日
払込日
上場日 11月4日

ゆうちょ銀行のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(幹事証券会社)

 

■幹事証券会社(2015年10月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事) 7.8%
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カブドットコム証券[最短で翌日口座開設可能]
(主幹事のグループ会社)
―%
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岡三オンライン証券
(主幹事のグループ会社)
―%
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楽天証券[最短2日で口座開設可能] ―%
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マネックス証券 0.3%
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SBI証券[最短2日で口座開設可能] 0.3%
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松井証券 0.2%
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立花証券 0.1%
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丸三証券 0.4%
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安藤証券 0.004%
 
むさし証券 0.1%
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内藤証券 0.1%
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野村證券(主幹事) 20.0%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事) 20.0%  
SMBC日興証券(主幹事) 7.8%  
岡三証券(主幹事) 1.1%  
ゴールドマン・サックス証券(主幹事) 4.6%  
JPモルガン証券(主幹事) 4.6%  
その他、合計60社以上 ―%  

ゆうちょ銀行のIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件 1250円~1450円
公募価格 1450円
初値 1680円
初値騰落率 +15.86%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2015年10月8日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
1350円~1450円
[19.0倍~20.4倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1400円~2000円
[19.7倍~28.1倍]
※期間は上場後1年を想定。

ゆうちょ銀行の発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 45億株(予定)
公開株式数 公募―株 売出4億1244万2300株
(オーバーアロットメントによる売出―株)
想定公開規模 5568.0億円~5980.4億円

ゆうちょ銀行はどんな会社?

 日本郵政グループで銀行業を営む。郵便局をメインとする全国約24,000の窓口ネットワークを通じて、1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供している。貯金残高は2015年3月末時点で177.7兆円に上り、有価証券156.1兆円(うち国債106.7兆円)や貸出2.7兆円等で運用することにより収益を得ている。

 日本郵政グループ3社のIPOのなかでは最も人気化が想定される。今期減益予想だが、PBRで見るとメガバンクに比べ割安な価格設定となっているほか、来期の実質配当利回りは3%程度が期待される。高配当利回りのバリュー株として評価を受けそうだ。

 単独では2012年9月に再上場した日本航空<9201>以来となる大型案件だが、上場後も海外投資家やパッシブファンド、バリューファンド等の資金流入が期待される。

 

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ゆうちょ銀行のIPOの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 経常収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 2,234,596(―) 576,215(―) 334,850(―)
2013/3 2,125,888(-4.9%) 593,535(3.0%) 373,948(11.7%)
2014/3 2,076,397(-2.3%) 565,095(-4.8%) 354,664(-5.2%)
2015/3 2,078,179(0.1%) 569,489(0.8%) 369,434(4.2%)
2016/3予 ―(―%) 460,000(-19.2%) 320,000(-13.4%)
2015/6 1Q 482,708(―%) 113,888(―%) 79,270(―%)
予想EPS/配当 単独:71.11円(上場時発行済株式数で試算)/25.00円

業績コメント

 2016年3月期の業績は、経常利益が前期比19.2%減の4600億円、純利益が同13.4%減の3200億円と減益の見通しとなっている(経常収益については予想なし)。

 足元の同社の状況は、資金収支等において、歴史的な低金利環境の継続が見込まれる中、過去に投資した高利回りの資産が償還し、低利回りの資産に順次置き換わっていく影響から、ベース・ポートフォリオの資金収支等で対前期比約20%の減少を見込む一方、ベース・ポートフォリオの収益の減少をカバーするため、外国証券を中心にサテライト・ポートフォリオの残高を拡大し、サテライト・ポートフォリオの資金収支等で同約17%の増加を見込んでいる。この結果、資金収支等の全体では、同9%減の見通し。役務取引等収支では、コンサルティング営業人材の育成・増員等を進め、投資信託の販売額は同11%増を見込んでいる。

 この他、ATMの利便性向上・利用促進等を図ることにより、役務取引等収支は、同3%増の見通し。営業経費では、預金保険料率の引き下げに伴い、預金保険料等が減少すること等により、同3%減を見込む。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、経常利益1138億円で24.8%、純利益792億円で24.8%となっている。

ゆうちょ銀行の詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目
代表者名(生年月日) 取締役兼代表執行役社長 長門 正貢(昭和23年11月18日生)
設立 平成18年9月1日
資本金 3兆5000億円(平成27年9月10日現在)
従業員数 1万3264人(平成27年6月30日現在)
事業内容 銀行業

 

■売上高構成比率(2015/3期実績)
品目 金額 比率
銀行業 2,078,179 百万円 100.0%
合計 2,078,179 百万円 100.0%

 

■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 日本郵政株式会社 37億4947万5000株 83.32%
2 株式会社ゆうちょ銀行 ※自己株式 7億5052万5000株 16.67%
合計   45億株 100.00%

 

■その他情報
手取金の使途

関係会社 日本郵政株式会社(親会社)/持株会社
SDPセンター株式会社(関連会社)/住宅ローン等の事務代行業
日本ATMビジネスサービス株式会社(関連会社)/現金自動入出金機等の現金装填・回収・管理業務
VC売却可能分(推定) ―社 ―株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

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ゆうちょ銀行の銘柄紹介

 日本郵政グループにおける唯一の銀行として、銀行法に基づき銀行業を全国規模で展開する。銀行業の単一セグメントで展開しており、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債・投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営んでいる。日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルとして1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供しており、預かった貯金を有価証券等で運用することを主な事業としている。

(1)資金運用

 2015年3月末現在、個人貯金が90%超を占める177.7兆円の貯金を、有価証券156.1兆円(うち国債106.7兆円)や貸出2.7兆円等で運用することで、資金収益を中心に収益を確保している。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を管理し、スワップ等で一定の金利リスク(金利の変動により、資産・負債の価値や資産・負債の生み出す収益が変動し損失を被るリスク)をヘッジしつつ、ベースの収益である金利スプレッド(利鞘)の安定的な確保に努めている。

 また、地域経済の活性化に資する地方債・地方公共団体に対する貸付、社債での運用、シンジケートローンへの参加に取り組み、更に、外国債券等の国際分散投資を推進して、信用・市場リスク(信用供与先の財務状況や市場の変動により、資産の価値や収益が変動し損失を被るリスク)を管理しつつ、収益源泉の多様化・リスクの分散を図っている。

(2)資金調達、資産・負債総合管理

 本支店その他の営業所、及び日本郵便が展開している郵便局のネットワークを通じて、顧客から通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内で預かっている。

 また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れている。更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、金利リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージしつつ、国債運用等で安定的収益の確保を図る「ベース・ポートフォリオ」と、国際分散投資等を拡大し主に信用・市場リスクを取って収益の積上げを追求する「サテライト・ポートフォリオ」の枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するALM(Asset Liability Management)を展開し、中期的な安定的収益の確保に努めている。

(3)手数料ビジネス

 本支店その他の営業所(直営店)、及び日本郵便の郵便局ネットワークを通じて、為替業務の他、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務(直営店に限り取扱い)などによって、手数料(役務取引等)収益を確保している。

ゆうちょ銀行の投資のポイント

 日本郵政グループ3社のIPOのなかでは最も人気化が想定される。今期減益予想で成長株としての評価は受けにくいものの、PBRで見るとメガバンクに比べて割安な価格設定となっている。今期予想配当利回りは2015年3月までの5ヶ月保有で1.8%(想定売出価格ベース)。

 来期は利益横ばい、配当性向50%で試算した場合に1株当たり42円程度が期待され、実質利回りは3.0%となる。高配当利回りのバリュー株として評価を受けそうだ。また、同行の有する個人金融資産や窓口ネットワークに対して海外勢の関心が高いようだ。

 同行は、郵便局をメインとする全国約24,000の窓口ネットワークを通じて、1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供している。貯金残高は2015年3月末時点で177.7兆円(個人貯金が90%超を占める)に上り、有価証券156.1兆円(うち国債106.7兆円)や貸出2.7兆円等で運用することにより収益を得ている。

 なお、与党は郵便貯金の限度額(現在1,000万円)引き上げや新規業務(住宅ローン等)の認可等を政府に対して提言している。中期経営計画では、総預かり資産拡大(3年間で貯金3兆円増、資産運用商品1兆円増)や役務手数料拡大による収益増強を掲げている。

 業績面について、2016年3月期は経常利益が前期比19.2%減の4600億円、純利益が同13.4%減の3200億円と減益の見通しとなっている。想定売出価格の前期実績PBRは0.45倍と、0.7倍前後の3メガバンクを下回り割安感がある。

 単独では2012年9月に再上場した日本航空<9201>(公開規模6632億円)以来となる大型案件で、日本郵政グループ3社合計では1.4兆円に迫る。普段株式投資を手掛けていない個人などの参加が見込まれるうえ、上場後も海外投資家やパッシブファンド、バリューファンド等の資金流入が期待される。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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