IPO株の銘柄分析&予想

「デファクトスタンダード」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のブランド・ファッションサイト運営企業との比較や予想まで解説![2016年9月14日 情報更新]

2016年7月29日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 デファクトスタンダード
市場・コード/業種 東証マザーズ・3545/小売業
上場日 8月31日
申込期間(BB期間) 8月16日~8月22日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券岩井コスモ証券、SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

デファクトスタンダードのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 8月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月16日~8月22日
公開価格決定 8月23日
購入申込期間 8月24日~8月29日
払込日 8月30日
上場日 8月31日

デファクトスタンダードのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年8月16日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券) 91.3
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
2.6
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岩井コスモ証券
[最短4日で口座開設可能]
0.9
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SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で口座開設可能]
0.9
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エース証券 1.7  
藍澤證券 0.9  
いちよし証券 0.9  
極東証券 0.9  

デファクトスタンダードのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
想定発行価格(※1) 1630
仮条件
[予想PER(※2)
1500~1630円
33.6倍~36.5倍]
公募価格 1630円
初値 2300円
初値騰落率 +41.10%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800~5000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年8月10日終値と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 26.4倍
トレファク<3093> 13.0倍(連)
マーケットE<3135> 50.0倍
シュッピン<3179> 16.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

デファクトスタンダードの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 434万7500株(予定)
公開株式数 公募110万株
(オーバーアロットメントによる売出16万5000株)
想定公開規模(※1) 20.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

デファクトスタンダードは「ブランディア」
のネット専業リユース事業を行う企業

 ブランド・ファッションに特化した自社運営サイト「ブランディア」及び他社提携のECサイトを通じた宅配買取、販売を行う。インターネットを活用した非対面によるサービスであることが特徴。リユース品の平均販売価格が1,000円以上10,000円未満となるブランドを中心に、約7,200ブランドのリユース品を取り扱っている。

 公開規模がやや大きいものの、マザーズ上場のインターネット関連企業で「ブランディア」の知名度も比較的高く、人気化の素地はある。業態妙味に加え、約1ヶ月ぶりのIPOで需給環境が良好であることも考えると、LITALICO<6187>エボラブルアジア<6191>に近い好パフォーマンスを演じる可能性がある。

 公開規模については20億円強となる見込み。発行済株式の約8割を保有するBEENOS<3328>は同社上場後も資本関係を維持していく予定。

 

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デファクトスタンダードの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/9 3,405
(―)
18
(―)
9
(―)
2013/9 4,361
(28.1%)
150
732.3%
91
(875.8%)
2014/9 6,387
(46.5%)
166
(10.6%)
100
(10.6%)
2015/9 8,622
(35.0%)
201
(21.0%)
143
(42.0%)
2016/9予 9,851
(14.2%)
302
(50.2%)
194
(35.4%)
2016/6 3Q 7,310
(―)
296
(―)
196
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:44.62円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

デファクトスタンダードの業績コメント

 2016年9月期の業績は、売上高が前期比14.2%増の98.5億円、経常利益が同50.2%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、2016年4月にブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のWEBサイトを全面リニューアルした。また、新しいバージョンのテレビCMも放映したこと等から、2016年5月にはブランド品宅配買取サイト「ブランディア」の利用者数が150万人を突破した。

 業容拡大への対応としては、ICタグを使った自社開発の在庫管理システムの導入を開始した。販売面では、他ジャンルに比べ売上総利益率の高い衣料品を重点的に出品したことで売上総利益率が回復したことに加え、広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加し、それら商品が販売へ繋がったことから、売上高は堅調に推移した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高73.1億円で74.2%、経常利益2.9億円で98.0%となっている。

デファクトスタンダードの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都大田区平和島三丁目3番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 尾嶋 崇遠(昭和53年5月18日生)
設立 平成16年4月27日
資本金 2億5655万円(平成28年7月28日現在)
従業員数 46人(平成28年6月30日現在)
事業内容 ブランド・ファッションに特化した自社運営サイト「ブランディア」及び他社提携のECサイトを通じた宅配買取、販売

 

■売上高構成比率(2015/9期 実績)
品目 金額 比率
ネット専業リユース事業 7,786 百万円 90.3%
その他事業 836 百万円 9.7%
合計 8,622 百万円 100.0%

 

■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 BEENOS(株) 260万7500 80.29%
2 伊藤忠商事 35万株 10.78%
3 尾嶋 崇遠 25万5000 7.85%
4 竹内 更太郎 1万2500 0.38%
5 石田和也 1万株 0.31
6 早川 朋宏 5000株 0.15%
7 植松 勇人 2500株 0.08%
7 丸尾 隆 2500 0.08%
7 神宮 洋介 2500 0.08%
合計   324万7500 100.00%

 

■その他情報
手取金の使途 「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」において、業容拡大を目的とした買取商品量の増加分に対応する商品仕入れに関する運転資金として充当し、残額は将来における運転資金その他の事業成長に資するシステム投資等に充当する予定。
関係会社 BEENOS(株)(親会社)Eコマース事業インキュベーション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年2月20日
割当先 伊藤忠商事(株)
発行価格 1,334円※株式分割を考慮済

 

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デファクトスタンダードの銘柄紹介

 同社は、「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」を展開してきた。

 リユース品の買取及び販売のための路面店舗を設けず、買取は自社サイト等における受付及び宅配便の利用により、販売は自社または他社が運営するオークション・ECサイトを通じた事業展開を行っており、インターネットを活用した非対面によるサービスであることに特徴がある。

(1)商品仕入(宅配買取)について

 同社は、リユース品買取のための自社店舗等を保有せず、個人を主たる対象として、インターネットを活用した宅配便利用によるリユース品買取(宅配買取)に特化したサービスを展開している。

 リユース品買取については、同社が運営するリユース・ブランド、ファッション買取専門サイト「ブランディア」を中心として実施しており、ユーザーが同サイトに直接アクセスし申込みを行うことにより買取を行っている(自社型)。同サイトにおいては、リスティング広告、アフィリエイト広告及びSEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)等を中心として集客拡大を図っている。

 また、自社による集客を補完するため、会員等の各種ユーザーを抱えるパートナー企業との提携による買取斡旋等も行っている(提携型)。近年においては、テレビCM等を中心としたマス広告等も展開し、同社の認知度向上及び宅配買取の更なる利用者拡大を図っている。

(2)商品販売について

 ネット専業リユース事業のリユース品販売においては、主力販路であるヤフー株式会社が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」をはじめとして、同社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場(株式会社楽天)、eBay等のオークション・ECサイト等の複数チャネルに同時出品を行っている。同社が買い取ったリユース品は買取の過程で全てデータベース化され、個品管理番号が付与されている。

 これら商品は、買取後、写真撮影・コンディションに関する詳細情報等の説明文作成・採寸を実施した上で、各販売サイトに出品される。

(その他事業)

 その他事業は、外部業者に対する卸販売を行っている。当該事業における取扱商品は、貴金属製品のうち金地金等または宝石自体の価値のみを評価する商品(販売価格は重量及び取引時の貴金属相場にて算定される商品)を中心として、ファッション商品のうち著しく状態が悪い等により事業者へのバルク販売を行う商品、リユース業者間市場における流通価格がオークション等の価格と比較して高額である商品等である。これら商品については、事業者から提示される価格(主として市場価格等を考慮して算定)により販売している。

デファクトスタンダードの投資のポイント

 公開規模がやや大きく、初値の伸びを抑えるものの、マザーズ上場のインターネット関連企業で「ブランディア」の知名度も比較的高く、人気化の素地はある。今年上場した45社の公開価格に対する初値騰落率は平均+68.5%であるのに対し、公開規模が15億円以上25億円未満の案件6社では平均+26.3%とさえない。

 但し、これらのなかにはLITALICO<6187>の+88.0%やエボラブルアジア<6191>の+48.3%といった初値堅調な案件も見られる。業態妙味に加え、約1ヶ月ぶりのIPOで需給環境が良好であることも考えると、これらの案件に近いパフォーマンスを演じる可能性がある。

 同社はリユース品の買取及び販売のための路面店舗を設けず、買取は自社サイト「ブランディア」等における受付及び宅配便の利用により、販売は自社または他社が運営するオークション・ECサイトを通じた事業展開を行っており、インターネットを活用した非対面によるサービスであることに特徴がある。

 リユース品の平均販売価格が1,000円以上10,000円未満となるブランド(同社定義で「セカンドブランド」)を中心として、約7,200ブランド(2016年6月末時点)のリユース品を取り扱っている。

 業績面について、2016年9月期は売上高が前期比14.2%増の98.5億円、経常利益が同50.2%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。なお、第3四半期までの進捗率は経常利益で98.0%と高いが、第4四半期は広告宣伝費の増加や上場関連費用の発生等を見込んでいる。想定仮条件水準の今期予想PERは34倍~39倍程度あるが、類似企業のマーケットエンタープライズ<3135>は50倍台と更なる高バリュエーションで評価されている。

 公開規模については20億円強となる見込みで、マザーズ上場案件としてはやや大きい。BEENOS<3328>が発行済株式の約8割を保有するが、今回の上場後も同社を連結グループ子会社として資本関係を維持していく予定としている。ストックオプションが潜在株式数ベースで482,450株(発行済株式数の約15%)ほどあるものの、既存株主からの売り圧力はさほど強くないだろう。また、IPOスケジュール上では、7月28日のリファインバース<6531>以来の新規上場となる。初値買い意欲の高まりも考慮すれば十分吸収可能な公開規模と考えられる。

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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