IPO株の銘柄分析&予想

「AnyMind Group(エニーマインド グループ)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のマーケティング支援企業との比較や予想まで解説![2023年2月28日 情報更新]

2022年11月15日公開(2023年2月28日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期⇒再上場決定AnyMind Group(エニーマインド グループ)
市場・コード/業種 グロース・5027/情報・通信業
上場日 12月15日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月6日
おすすめ証券会社 SBI証券松井証券SMBC日興証券岩井コスモ証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!
※2022年12月12日、AnyMind Groupは上場に伴う募集株式発行及び株式売出しについて確認すべき事項が発生し、当該確認に時間を要するものと判断したことから、募集株式発行及び株式売出しの中止を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。
   ↓↓↓
AnyMind Groupは、2023年2月28日、再度上場承認され、2023年3月29日にIPO(新規上場)することが決定した。詳細はこちらの記事を参照。
「AnyMind Group」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のマーケティング支援企業との比較や予想まで解説!

AnyMind Groupが12月15日にIPO(新規上場)!

「AnyMind Group」の公式サイトより

 AnyMind Groupは、2022年11月15日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月15日にIPO(新規上場)することが決定した。2022年3月30日にIPO予定だったが、3月11日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 AnyMind Groupは2019年12月26日に設立された。同社グループは「Make every business borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニー。アジア・中東を中心に世界13カ国・地域にて事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

AnyMind GroupのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月29
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月6日
公開価格決定 12月7日
購入申込期間 12月8日~12月13日
払込日 12月14日
上場日 12月15日

AnyMind GroupのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.6
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 69.4  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 26.7  
岡三証券 0.4  

AnyMind GroupのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 970円
仮条件
[予想PER(※2)
970~1000円
倍~倍]
公募価格 1000円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 700~1500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年11月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.9倍
メンバーズ<2130> 18.6倍(連)
ホットリンク<3680> 6.5倍(連)
アライドアーキ<6081> 22.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は予想非開示のため割安度を比較できない

AnyMind Groupの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 5698万6200株(予定)
公開株式数 公募88万5300株  売出180万4200株
(オーバーアロットメントによる売出40万3400株)
想定公開規模(※1) 30.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

AnyMind Groupはブランドビジネスを一貫支援するグローバル企業

 ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャー及びクリエイター向け収益化支援、D2C 支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供を行う。2016年シンガポールにて創業。2021年12月期における地域別売上収益比率は日本43%、東南アジア41%、インド・中華圏等のその他地域が16%。

 先般は3/30の上場を発表し、その後延期を決めた経緯がある(旧記事はこちら)。その際の想定発行価格は1150円で、今回は価格水準をやや引き下げ、公開株数も大きく減らして(867.84万株→309.29万株)の再チャレンジとなる。

 公開規模については30億円前後となる見込み。公開株の一部は海外販売される。12/15はスマートドライブ<5137>が同時上場する。

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◆「AnyMind Group」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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AnyMind Groupの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2019/12
(―)

(―)

(―)
2020/12
(―)
▲ 131
(―)
▲ 598
(―)
2021/12
(―)
▲ 53
(―)
▲ 566
(―)
2022/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
営業損失
(伸び率)
当期損失
(伸び率)
2019/12 6,502
(―)
▲ 679
(―)
▲ 348
(―)
2020/12 11,080
(70.4%)
▲ 524
(―)
▲ 1,151
(―)
2021/12 19,252
(73.8%)
▲ 213
(―)
▲ 809
(―)
2022/12予 24,589
(27.7%)
▲ 132
(―)

(―)
2021/9 3Q 13,271
(―)
▲ 195
(―)
▲ 833
(―)
2022/9 3Q 17,191
(29.5%)
▲ 229
(―)
▲ 130
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円 連結:-円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

AnyMind Groupの業績コメント

 2022年12月期の業績は、売上収益が前期比27.7%増の245.8億円、営業損失が1.3億円(前期は2.1億円)の見通しとなっている。

 足元では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、2020年12月期から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長したこと、同社グループが事業展開している国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化により、広告需要が緩やかに回復基調へ転じていることから、売上収益は好調に推移した。

 これらの結果、第3四半期連結累計期間(2022年1-9月)の売上収益は171.9億円(前年同期比29.5%増)、通期計画に対する進捗率は69.9%となっている。

AnyMind Groupの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 十河 宏輔(昭和62年4月7日生)
設立 令和元年12月26日
資本金 1億円(令和4年11月15日現在)
従業員数 新規上場会社8人 連結会社1271人(令和4年10月31日現在)
事業内容 ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャー及びクリエイター向け収益化支援、D2C支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供
■売上高構成比率(2021/12期 実績)
品目 金額 比率
マーケティングプラットフォーム 9,513 百万円 49.4%
パートナーグロースプラットフォーム 8,057 百万円 41.9%
D2Cプラットフォーム 1,552 百万円 8.1%
その他 129 百万円 0.6%
合計 19,252 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 十河 宏輔 2340万株 41.71%
2 小堤 音彦 600万株 10.70%
3 株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド)
426万株 7.59%
4 JATF VI (Singapore) Pte. Ltd. 417万1800株 7.44%
5 JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd. 302万3400株 5.39%
6 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 246万3100株 4.39%
7 JPインベストメント1号投資事業有限責任組合 179万9700株 3.21%
8 日本グロースキャピタル投資法人 152万3100株 2.71%
9 渡邊 久憲 116万7600株 2.08%
10 株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託 契約番号12100440)
106万5000株 1.90%
10 VGI Public Company Limited 106万5000株 1.90%
10 日本郵政キャピタル株式会社 106万5000株 1.90%
合計   5100万3700株 90.91%
■その他情報
手取金の使途 既存事業の事業拡大と同社プラットフォームに係る機能開発のための人件費の一部に充当する予定
関係会社 AnyMind Holdings Limited (連結子会社) マーケティング事業
AnyMind Group Pte. Ltd. (連結子会社) マーケティング事業、D2C事業、パートナーグロース事業
AnyMind (Thailand) Limited (連結子会社) マーケティング事業、パートナーグロース事業
他、連結子会社24社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年7月15日
割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
他、4か所
発行価格 885円
◆「AnyMind Group」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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AnyMind Groupの銘柄紹介

 同社グループは「Make every business borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニーである。アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しており、2021年度第3四半期累計における地域別売上収益比率は日本が45%、東南アジアが40%、インド・中華圏等のその他地域が14%となっている。同社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるが、ブランドコマース、パートナーグロースの2つの領域にて事業を展開している。

(1)ブランドコマース領域について

 同社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングに加えて、EC及びD2C(Direct to Consumer)領域を中心にブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース」と定義し、その各プロセスでサービスを提供している。

 同社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームについて、アジア全域にて法人クライアントへの提供をしている。

 また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等の個別ソリューションでの支援、クライアントの海外展開支援を行っている。

 また、自社D2Cブランドの構築・運営も行っている。これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、生産管理、ECサイト構築・運営、物流管理を支援するD2Cプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」を提供している。

(2)パートナーグロース領域について

 同社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやクリエイターを中心とする同社パートナーに対して、データ解析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」としている。具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供している。

(3)その他について

 その他事業としてタイにおいて従業員の勤怠管理ツール提供やエンジニア人材等の採用支援を行う人事部門向けソリューション「AnyTalent」の運営を行っている。

AnyMind Groupの投資のポイント

 先般は3/30の上場を発表し、その後延期を決めた経緯がある(旧記事はこちら)。その際の想定発行価格は1150円で、今回は価格水準をやや引き下げ、公開株数も大きく減らして(867.84万株→309.29万株)の再チャレンジとなる。根強い人気のあるインターネット関連のテック企業であり、成長著しいアジアでの事業拡大に期待する向きもあるようだ。

 公開規模はやや荷もたれ感のある水準だが、公開株の一部は海外販売される。業績面では売上高成長率の高さが評価できる一方、営業損益段階では赤字継続の見通し。さらに、為替相場の影響が大きいとして税引前損益以下の予想は非開示となっており、株価評価しづらいことが買い手控えにつながる可能性もある。

 2016年シンガポールにて創業。同社グループは、アジア・中東を中心に世界13カ国・地域にて事業を展開しており、2021年12月期における地域別売上収益比率は日本43%、東南アジア41%、インド・中華圏等のその他地域が16%となっている。マーケティングプラットフォームは全社売上収益の49.4%、D2Cプラットフォームは8.1%、パートナーグロース領域は41.9%を占める。2022年9月末時点で45万人以上のインフルエンサー、1,400チャンネル以上のYouTuber、1,300社以上のパブリッシャー、200社以上の製造工場とのネットワークを有する。従業員は連結で1,271名。

 業績面について、2022年12月期の業績は、売上収益が前期比27.7%増の245.8億円、営業損失が1.3億円(前期は2.1億円)の見通しとなっている。ブランドコマース領域では、「AnyTag」を中心に成長し、マーケティングプラットフォームで売上収益130.1億円(前期比36.8%増)、D2Cプラットフォームでは28.5億円(同84.2%増)を見込む。

 パートナーグロース領域では一部契約が総額計上から純額計上に変更となる影響があり、売上収益85.8億円(同6.5%増)と前期比同水準の計画だが、売上総利益は27.1億円(前期比51.7%増)となる計画。なお、為替相場の影響が大きいとして税引前損益以下の予想は非開示となっている。業績予想開示時点での想定為替レートは、1シンガポールドル=103円、1タイバーツ=3.9円、1香港ドル=18.8円。

 公開規模については30億円前後となる見込み。株主には投資会社やファンドが散見されるものの、ほとんどに180日間または360日間のロックアップがかけられており、従前より需給面への懸念は乏しい。公開価格の1.5倍以上で売却可能となるのは、270万4200株(上場時発行済株式総数の4.7%)にとどまる。また、12/15はスマートドライブ<5137>が同時上場する。

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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・iDeCoで最安投信44
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