IPO株の銘柄分析&予想

「AnyMind Group(エニーマインド グループ)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のマーケティング支援企業との比較や予想まで解説![2023年3月30日 情報更新]

2023年2月28日公開(2023年3月30日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 AnyMind Group(エニーマインド グループ)
市場・コード/業種 グロース・5027/情報・通信業
上場日 3月29日
申込期間(BB期間) 3月13日~3月17日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券松井証券SMBC日興証券岩井コスモ証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1000円(±0.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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AnyMind Groupが3月29日にIPO(新規上場)!

「AnyMind Group」の公式サイトより

 AnyMind Groupは、2023年2月28日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月29日にIPO(新規上場)することが決定した。2022年3月30日にIPO予定だったが、3月11日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。さらに、2022年12月15日にもIPOを予定していたが、12月12日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 AnyMind Groupは2019年12月26日に設立された。同社グループは「Make every business borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニー。アジア・中東を中心に世界13カ国・地域にて事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

AnyMind GroupのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月12
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月13日~3月17日
公開価格決定 3月20日
購入申込期間 3月22日~3月27日
払込日 3月28日
上場日 3月29日

AnyMind GroupのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.6
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 69.4  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 25.0  
野村證券 0.9  
岡三証券 0.4  

AnyMind GroupのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 970
仮条件
[予想PER(※2)
970~1000円
659.9倍~680.3倍]
公募価格 1000円
初値 1000円
初値騰落率 ±0.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 600~1500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年3月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 37.8倍
メンバーズ<2130> 22.0倍(連)
ホットリンク<3680> 78.5倍(連)
アライドアーキ<6081> 12.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

AnyMind Groupの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 5698万6200株(予定)
公開株式数 公募88万5300株  売出180万4200株
(オーバーアロットメントによる売出40万3400株)
想定公開規模(※1) 30.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

AnyMind Groupはブランドビジネスを一貫支援するグローバル企業

 ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャー及びクリエイター向け収益化支援、D2C支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供を行う。2016年シンガポールにて創業。アジア・中東を中心に世界13カ国・地域にて事業を展開。

 昨年は2度(3月12月)上場を予定するも、その後延期を決めた経緯がある。今回は想定発行価格・公開株数について昨年12月時点と同条件での再チャレンジとなる。なお、公開株の海外販売を今回も予定しており、その海外販売比率(昨年12月時点では14.8%予定)に注目したい。

 公開規模については30億円前後となる見込み。公開価格の1.5倍以上で売却可能となる株式数が12月上場発表時よりやや増えている点(上場時発行済株式総数の4.8%→11.3%)はやや注意か。

◆「AnyMind Group」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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AnyMind Groupの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2019/12 (―)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
2020/12 (―)
(―)
▲ 131
(―)
▲ 598
(―)
2021/12 (―) ▲ 53
(―)
▲ 566
(―)
2022/12推
(―)

(―)

(―)
2023/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前損益
(伸び率)
当期損益
(伸び率)
2019/12 6,502
(―)
▲ 358
(―)
▲ 348
(―)
2020/12 11,080
(70.4%)
▲ 1,045
(―)
▲ 1,151
(―)
2021/12 19,252
(73.8%)
▲ 538
(―)
▲ 809
(―)
2022/12推 24,790
(28.8%)
326
(―)
239
(―)
2023/12予 32,744
(32.1%)
278
(-14.9%)
84
(-64.9%)
2021/9 3Q 13,271
(―)
▲ 639
(―)
▲ 847
(―)
2022/9 3Q 17,191
(29.5%)
119
(―)
▲ 123
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:1.47円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

AnyMind Groupの業績コメント

 2023年12月期の業績は、売上収益が前期比32.1%増の327.4億円、税引前利益が同14.9%減の2.7億円と増収減益の見通しとなっている。

 足元では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、2020年12月期から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長したこと、同社グループが事業展開している国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化により、広告需要が緩やかに回復基調へ転じていることから、売上収益は好調に推移している。

 同社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており、2022年12月期までの売上収益の年平均成長率は54%となっている。2022年12月期においてはD2Cプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進んでおり、広告主からのマーケティング報酬(マーケティング支出)に加えて、D2Cプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア(レベニューシェア)、月額固定報酬(サブスクリプション)、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まっている。

AnyMind Groupの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 十河 宏輔(昭和62年4月7日生)
設立 令和1年12月26日
資本金 1億円(令和5年2月28日現在)
従業員数 新規上場会社8人 連結会社1312人(令和4年12月31日現在)
事業内容 ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャー及びクリエイター向け収益化支援、D2C支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供
■売上高構成比率(2022/12期 実績)
品目 金額 比率
マーケティングプラットフォーム 13,115 百万円 52.9%
パートナーグロースプラットフォーム 8,612 百万円 34.7%
D2Cプラットフォーム 2,898 百万円 11.7%
その他 162 百万円 0.7%
合計 24,790 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 十河 宏輔 2340万株 41.71%
2 小堤 音彦 600万株 10.70%
3 株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド)
426万株 7.59%
4 JATF VI (Singapore) Pte. Ltd. 417万1800株 7.44%
5 JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd. 302万3400株 5.39%
6 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 246万3100株 4.39%
7 JPインベストメント1号投資事業有限責任組合 179万9700株 3.21%
8 日本グロースキャピタル投資法人 152万3100株 2.71%
9 渡邊 久憲 116万7600株 2.08%
10 株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託 契約番号12100440)
106万5000株 1.90%
10 VGI Public Company Limited 106万5000株 1.90%
10 日本郵政キャピタル株式会社 106万5000株 1.90%
合計   5100万3700株 90.91%
■その他情報
手取金の使途 既存事業の事業拡大と同社プラットフォーム.に係る機能開発のための人件費の一部に充当する予定
関係会社 AnyMind Holdings Limited (連結子会社) マーケティング事業
AnyMind Group Pte. Ltd. (連結子会社) マーケティング事業、D2C事業、パートナーグロース事業
AnyMind (Thailand) Limited (連結子会社) マーケティング事業、パートナーグロース事業
他、連結子会社24社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年7月15日
割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
他4カ所
発行価格 885円
◆「AnyMind Group」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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AnyMind Groupの銘柄紹介

 同社グループは「Make every business borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニーである。アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しており、2022年度における地域別売上収益比率は日本が47%、東南アジアが37%、インド・中華圏等のその他地域が16%となっている。同社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるが、ブランドコマース、パートナーグロースの2つの領域にて事業を展開している。

(1)ブランドコマース領域について

 同社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングに加えて、EC及びD2C(Direct to Consumer)領域を中心にブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース」と定義し、その各プロセスでサービスを提供している。

 同社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームについて、アジア全域にて法人クライアントへの提供をしている。

 また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等の個別ソリューションでの支援、クライアントの海外展開支援を行っている。また、自社D2Cブランドの構築・運営も行っている。

 これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、生産管理、ECサイト構築・運営、物流管理を支援するD2Cプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」を提供している。

(2)パートナーグロース領域について

 同社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやクリエイターを中心とする同社パートナーに対して、データ解析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」としている。具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供している。

(3)その他について

 その他事業としてタイにおいて従業員の勤怠管理ツール提供やエンジニア人材等の採用支援を行う人事部門向けソリューション「AnyTalent」の運営を行っている。

AnyMind Groupの投資のポイント

 昨年は2度(3月12月)上場を予定するも、その後延期を決めた経緯がある。今回は想定発行価格・公開株数について昨年12月時点と同条件での再チャレンジとなる。なお、公開株の海外販売を今回も予定しており、その海外販売比率(昨年12月時点では14.8%予定)に注目したい。また、前回株式取得に関心を表明していたアセットマネジメントOne(株)運用ファンドの今回の動向も注目となろう。

 2016年シンガポールにて創業。同社グループは、アジア・中東を中心に世界13カ国・地域にて事業を展開しており、2022年12月期における地域別売上収益比率は日本47%、東南アジア37%、インド・中華圏等のその他地域が16%となっている。ブランドコマース領域では、マーケティングプラットフォームが全社売上収益の52.9%、D2Cプラットフォームは11.7%、パートナーグロース領域は34.7%を占める。2022年12月末時点で54万人以上のインフルエンサー、1,300チャンネル以上のYouTuber、1,300社以上のパブリッシャー、200社以上の製造工場とのネットワークを有する。従業員は連結で1,312名。

 業績面について、2023年12月期の業績は、売上収益が前期比32.1%増の327.4億円、税引前利益が同14.9%減の2.7億円と増収減益の見通しとなっている。今期における地域別売上収益比率は日本が46.7%、東南アジアが36.2%、その他地域(インド・中華圏等)が17.1%と想定している。2021年12月期においては発行済みの優先株式について時価評価による損失を計上し最終利益は赤字となったが、すべての優先株式を普通株式へ転換したため、2022年12月期以降はこのような計上は発生していない。また、前期は3.2億円の為替差益を計上しているが、今期業績予想については為替差損益が発生しない前提で作成している。

 前回までの上場発表時と異なり、今回は税引前損益以下の予想も開示されてはいるものの、まだ利益水準が低く、株価評価はしづらい。

 公開規模については30億円前後となる見込み。株主には投資会社やファンドが散見されるものの、ほとんどに180日間または360日間のロックアップがかけられている。ただ、公開価格の1.5倍以上で売却可能となる株式数が12月上場発表時よりやや増えている点(上場時発行済株式総数の4.8%→11.3%)はやや注意か。また、3/29はノイルイミューン・バイオテック<4893>、そして注目の集まっている住信SBIネット銀行<7163>が同時上場するため初値買い資金分散が想定されるだろう。

⇒ノイルイミューン・バイオテック<4893>のIPO情報はこちら! 
⇒住信SBIネット銀行<7163>のIPO情報はこちら!

◆「AnyMind Group」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
【関連記事】
◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
【関連記事】
◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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